不可解な広尾病院移転案 塩崎厚労相が舛添前知事へ“土地売却打診”
広尾病院の整備について調査された二つの報告書（撮影／小原雄輝）
豊洲新市場に続く“第2の移転問題”が、今や爆発寸前だ。小池百合子都知事の側近はこう話す。
「週刊朝日の報道で、都庁の役人が関係者から説明を求められてひっくり返って大騒ぎですよ」
本誌は先週号（9月30日号）で、東京都立広尾病院（渋谷区恵比寿）が2023年に同区の青山エリアに移転する計画について、地元医師会が猛反発しているにもかかわらず、舛添要一前都知事のトップダウンで、3月の都議会で移転先の土地購入費370億円を予算化したことをスクープ。病院建築費なども含めると900億円前後のビッグプロジェクトだが、その経過はあまりに不透明だった。都内の病院経営者は言う。
「もともと広尾病院は“赤字体質”が常態化していた。昨年度は都から27億円も繰入金をもらって、ようやく運営できている状態なのに、さらに巨費をかけて移転するというんだから、反発を受けるはずです」
舛添氏はなぜ、そこまでして移転計画を急いだのか。その経過をたどると、安倍晋三首相の側近である塩崎恭久厚生労働相の存在が浮かび上がってきた。
都によると、舛添氏が移転案を採用したのは昨年10月22日。そこからさかのぼること約7カ月前、ある出来事があった。
都が370億円を投じて購入しようとしている青山エリアの土地には、もともとは厚労省が所管していた「こどもの城」があった。施設の老朽化を理由に昨年2月1日に閉館したが、3月31日に最後のセレモニーが開かれた。そこに参加した塩崎氏が、注目すべき発言をしていた。塩崎氏は跡地の利用について、「公共の建物なので、売却先は地元自治体に声をかけます」と、都に土地を購入するよう求めたのだ。
そこから事態が動き始める。4月には国から都の財務局に打診があり、財務局は土地の購入費の捻出などについて検討を始めた。
土地登記簿によると、問題の土地は4月1日に、厚労省から内閣府に所管が移っていた。内閣府の担当者が経緯をこう明かした。
「塩崎厚労相側が舛添前都知事側に『跡地の隣の土地も東京都のものなので、都で利用を考えてはどうか』という打診をしたという話を聞きました」
こうしたなかで、広尾病院の移転案が浮上したという。もともと、塩崎氏と舛添氏は自民党時代から親密な関係だ。
「舛添さんは、塩崎さんや菅（義偉・現官房長官）さんと一緒に、10年に『経済戦略研究会』というグループをつくって、よくお酒を飲んでいた。その後、舛添さんは自民党を出ていったが、その後も酒を酌み交わす仲は続いていました」（自民党関係者）
都幹部によると、それまでは、広尾病院を現地で建て替える案も関係者の間では有力視されていた。しかし、この時期を境に、都は移転案に傾いていく。そのことを裏付ける、二つの内部資料を本誌は入手した。
一つは、昨年6月30日にみずほ情報総研が都の依頼で作成した「広尾病院の改修・改築のあり方に関する調査業務報告書」（みずほ報告書）。もう一つは、これも都の依頼で今年1月29日に伊藤喜三郎建築研究所が作成した「都立広尾病院整備に係る調査業務報告書」（伊藤報告書）だ。二つの文書は、移転案や現地建て替え案などが比較検討されている。
みずほ報告書で注目すべきは、当時の広尾病院長である佐々木勝氏が現地建て替え案を、〈東京の安全安心の象徴としての都立広尾病院の改築を行わない理由は見当たらない〉と、強く推していることだ。
たしかに、みずほ報告書にある「現地建て替え案」のメリットとデメリットを比較した表では、15項目中13項目で「○」、残りの2項目で「◎」が付いている。
ところが約7カ月後に作成された伊藤報告書では、一転して現地建て替え案が厳しい評価となる。6項目中5項目が「△」、残り1項目は「×」となった。特に、みずほ報告書では、建築期間が＜オリンピックまでに新築可能＞で評価が「○」となっていたのが、伊藤報告書では＜概（おおむ）ね10年＞で「×」になっている。
同じ調査で、なぜ結果が異なるのか。これでは「先に移転ありき」の報告書と思われても仕方がないように見える。
国の要請に呼応する都。その決定は一部の関係者だけに知らされ、地元医師会などには何の相談もなく、現地建て替え案は闇に葬り去られた。
ただ、たとえ「先に移転ありき」で作業が進められていても、土地購入費用370億円の予算が都議会で承認されなければ、計画は頓挫したはずだ。ところが、都議会ではきちんとした審議はなく、予算案は可決・成立している。これが二つ目の謎だ。
作家で元東京都知事の猪瀬直樹氏は、そのカラクリをこう解説する。
「巨額の予算を急いで成立させようとする場合、都の財務局は必ず事前に都議会に根回しをする。広尾病院の地元で選出されている都議に話をして、さらに都議会の“ドン”にもお伺いをたてる。議会への根回しは欠かせない。裏を返せば、そういった根回しがなければこんな急な予算案は成立しない。これが、都庁と都議会の権力構造です」
“ドン”とは、小池氏と天敵の関係にあり、都議会で絶大な影響力を持っていた内田茂・前自民党都連幹事長のこと。ある野党都議は言う。
「移転計画を地元の医師会に相談もせずに決めていたと知ったのは、今年の8月。こんなにずさんな計画だとは思わなかった。都議会で徹底追及したい」
移転計画について塩崎氏に取材を申し込んだが、期限までに回答はなかった。代わって内閣府が本誌にこう釈明した。
「塩崎厚労相と舛添さんとの間にやり取りがあったのか、ハッキリはわかりません。ただ、厚労省、内閣府が移転話を都に投げかけていたことは間違いありません」
都の病院経営本部はこう回答した。
「都は現地建て替え案は難しいと判断し、青山移転の方が優位だと考えていた。それで建築の専門家である伊藤喜三郎建築研究所に調査を依頼しました」
当事者への説明もなく、都と議会の限られた人たちで決められた巨大プロジェクトに、疑惑の目は向けられ始めている。小池氏は9月23日の記者会見でこの問題について問われ、
「これまでの経緯（の公開）については、丁寧に説明を受けてからにしたい」
慎重な言い回しに思えるが、本心は別にありそうだ。小池氏の側近で衆院東京10区の後継者となった若狭勝衆院議員は言う。
「小池さんは、当選直後の8月にはすでにこの問題を認識していた。徹底した情報公開で移転案までのプロセスを明らかにしていくつもりだ。そこに不合理な説明があれば、誰が、どのような理由で圧力をかけたかが、おのずと明らかになる。豊洲新市場の問題と同じく、広尾病院問題も小池都政の試金石になる」 週刊朝日引用
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