東京電力と大企業を結んでいた虚飾がひとつ明らかになった。物の販売には企業向けと一般消費者向けがあるのは誰でも知っている。ソフトウエアの販売然りで大企業向けには多量販売が普通だから一般市販価格よりは廉価版となっている。こと電気も同じと思っていたが、東電の利益の9割が一般消費者であったことには驚きを隠せない。家庭向け販売で殆どの稼ぎを得ていたのです。「総括原価方式」という言葉でベールが包まれ、内容不明で支払いをさせられていたのです。企業向け電力は自由競争下で利益が上がらない仕組みとか。一律電力値上げには内容証明がないと到底受け入れられないものです。電力事業が国の事業として歩んできて、だんだん綻びを修正する時期がきているのです。政府が矛先を変えて決断すれば、電力とて原子力に頼らないエネルギー模索と技術革新もできると思います。今の政府には期待するのが間違いなのでしょうか。