東京電力は、２０１３年度から社員１人あたりの年収を今年度より４６万円増やして５７１万円にする。これが電気料金値上げのなかに折込ずみとは恐れ入った。何を考えているのだろうか。いや何も考えては居ないのだ、震災の対応がまだまだ終わっていなく、放射能半減期まで何年も先の対応を考えるより、自分の懐計算のほうが重要との判断なのだろうか。東電は福島第一原発事故の後、社員の給料や賞与をカットし、年収を平均７００万円前後から２０～２５％減らした。 家庭向け電気料金の値上げ申請では、１２～１４年度の社員の年収を平均５５６万円にしている。これは社員１千人以上の大企業の平均５４３万円に近い。今までが高給すぎたのです。その減額をまた補填するということは問題がありです。ニュースでは「利用者から反発が出る可能性がある。」と報じていたが、反発どころか電気という無くなっては困る水を持っているのだから、やりたい放題で監視役の官僚も呉越同舟の形なのだろう。既得権とは恐ろしいものです。