財の生産にともなう環境汚染などは、その財の生産者が被る損失ではなくて、第三者が被る
損失である。この損失は、私企業の費用に基づいて導かれた限界費用（生産量を１単位だけ
増加させることに伴う総費用の増加分）に含まれない。供給曲線にも反映されない。
しかし、社会的には費用である。これら外部負経済について、「厚生経済学」の著者である
Arthur Cecil Pigou (1877～1959) は、福祉学を経済学で取り扱い、公害などの理論研究の
端緒を開いた。外部経済とは、経済主体（消費者や企業）の活動が、他の経済主体の効用や
生産に、市場を経由せずに直接の好影響を与えることで、一方、外部不経済は上述、直接
悪影響を与えることであり、例としてピグーは、外部経済としては、
良い位置にある灯台 
都市にある個人の庭園 
道路や電車への投資が隣接地の価値を高くすること 
植林、個人の住宅の飾灯 
工場の煤煙防止、科学研究などを挙げた。
外部不経済としては、
兎が近隣の土地を荒らすこと、住宅地に工場を建て、アメニティーを破壊すること、
他家の採光を悪くさせる建築 
建築が空き地や遊び場を狭め、住民の健康に被害を与えたり、作業の能率を悪くする場合、
道路面をすり減らす自動車 
酒類の生産と販売（警官と刑務所の費用）、外国投資一般、婦人が分娩の直前直後に工場で
する作業等を挙げた。
外部不経済の発生は、将来に対する明るい見通しを打ち消しますので
将来は不安であり、
通貨収縮（デフレーション）をもたらします
今現在、世界の経済に暗いかげりをなげかけているの
は、そのような通常のデフレと異なり、人間の体に例えて言えば、皮膚の病気であり、コンピュータに
例えて言えば、液晶の劣化であり国家統治の失敗が原因の災害である諸価値の収縮と言えます
