中華人民共和国は、１９５０年５月１８日、１９日の二日間にわたって、中国外務省主催に
よる「日本の天皇と憲法について」集中討議を北京で開催した。討論の中で、国際法学者の
王鉄崖氏は、日本国憲法を否定する理由として
１．ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官らが起草した
２．天皇制に関する規定は、大日本帝国憲法と変化がない
３．他の連合国軍の同意を得ていないと指摘し、とりわけ天皇制については、「この点は
厳しい態度で臨む必要がある。日本との講和条約で「天皇制の徹底廃止」を具体的に規定し、
天皇という名称は憲法の中に存在しないように取り決めるべきである」と述べ、「日本人民に
対する影響が非常に大きく、天皇を象徴と見なすことさえ危険だと結論付けた。討論に出席した
政府の幹部らは、極東国際軍事裁判（１９４６～１９４８）で免訴とされた昭和天皇に対する
戦犯裁判のやり直しを要求した。後に文化次官や中日友好協会会長を務めた夏衍（かえん）氏は、
「天皇制廃止という点で譲歩すれば、日本人民も中国も共に失望することになる。天皇を戦犯と
して裁判にかけ、戦争の責任を追及してその権威を失墜させる必要がある。裕仁（昭和天皇）
だけを除外しても、それに代わる者がよりファシズム色を強くする」と主張した。毛沢東率いる
中華人民共和国が日本の天皇制否定を明確にした背景には、冷戦激化という国際情勢の変化があった。
後に駐ソビエト大使や外務次官を務めた張聞天氏は、討論会において、「日本の敗戦から５年が経過
し、状況は戦争時とは根本的に違う」と述べ、「中国が米国を最大の敵と位置付ける中、「マッカーサー
は日本の天皇の『上皇』で実質的な支配者だ。吉田茂首相も天皇も米国の手下に過ぎない」と強調した。
以上、天皇制は象徴であっても危険であるので、憲法からの削除を主張した討議が１９５０年に行われた。
