安倍内閣の支持率が下がった。秘密保護法が悪法であるように印象付ける世論操作が行われたからである。あまりにもマスコミの中に害虫が多すぎる。オピニオンリーダーとなる人は、その人が外国やある組織につながっているのであればそれを明らかにすることを義務付ける法律を作るべきだ。秘密保護法案賛成の政党は、自民、公明、みんなの党、維新、反対の政党は、民主、共産、社民、生活。外国やある組織につながっている党が多いのは反対している党だ。新聞社の報道姿勢をみると「なるほどな」という結果である。世論は巧妙に操作されている。国民は害虫の言うことに耳を貸してはいけない。