ロラゼパム

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食後30分経ってから歯磨きをした方がいい

食後30分経ってから歯磨きをした方がいいという説もあります。唾液には食事によって「酸性」に傾いた口の中を中和させ「中性」に戻す働きがあります。食事によって溶けた歯の成分を補う「再石灰化」はおよそ30分から60分かかるので、その間は歯磨きをせずに唾液を出したほうがいいという考え方です。

時代は変わる

「GAFAM（ガーファム）」の時価総額が東証一部企業のそれを上回った。

「GAFAM」は、IT業界を代表するGoogle（グーグル）、Apple（アップル）、Facebook（フェイスブック）、Amazon.com（アマゾン）、Microsoft（マイクロソフト）の頭文字をとったものだが、わずか5社の時価総額が、東京証券取引所の一部上場企業の時価総額を上回った。


GAFAMの時価総額の合計は、東証一部上場企業の全体と同じく550兆円程度。たった5社でなぜこれほどの規模になるのか？　それはインターネットが、国境のない「新大陸の土地」であり、この「もう一つの世界」を、ごく一部の企業がほぼ制圧したことによるものだ。


かつて不動産バブルの絶頂期には、”東京の土地だけで米国全体の土地が買える”というのならともかく、”いや山手線の内側の土地だけで米国が買える”といった話まであった。


西武グループとそのトップで世界一の富豪の座に何度も輝いた堤義明氏。

しかし現在、世界一の富豪の座に座るのはマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、あるいはアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏だ。




世界一の富豪の座が堤義明氏からIT企業の創業者に取って代わられた理由も、手がけるビジネスそのものの天井の有無であり、それが時価総額に反映された形だ。




コロナ対策で大量に支給された各国の補助金等が流入しただけの値上がりでもない。人々が外出を避け、自宅で在宅勤務して余暇を過ごせれば、嫌でもネットの利用時間が増える。SNS、通販、動画、Web会議、そして検索にネット広告と、仕事でも遊びでもGAFAMを避けて生活することはもはや困難だ。


現在の日常ではネットを使うだけ、つまり「インターネットの世界」で生活するだけで、GAFAMにお金が落ちる仕組みができ上がっていることを意味する。


例えばグーグルなら、検索とブラウザ（Chrome）を押さえたことが、ネット広告の分野で圧倒的に有利になっている。スマートフォンのOSも、グーグルのAndroidとアップルのiOSがほぼ独占している。スマートフォン上で動くアプリやゲームに課金する際は、必ず2社のいずれかにお金が落ちる。


あらゆるコンテンツが時間の奪い合いをしている現在、外出ができなければ自宅で動画を見てSNSに書き込み、アマゾンで買い物をしてゲームで遊んだ結果、リアルの世界で展開される百貨店やアパレル企業、レンタカー会社が潰れた。




コロナによって旅行客が激減して航空会社も破綻したが、今後はWeb会議システムによって航空会社の「長距離を移動する」という機能の一部が置き換わる。コロナをきっかけにZoomは飛躍的に知名度を上げて利用者を増やしたが、GAFAM各社もWeb会議システムや通信アプリを提供している。


　投資の神様と呼ばれ世界一の富豪になったこともあるウォーレン・バフェット氏は、コロナで状況が変わったとして保有する航空会社の株をすべて売却した。もっともその後は航空会社の株価は急激に回復し、トランプ大統領から「尊敬するバフェットでも間違うことがある」と揶揄されたが、一時的なリバウンド需要は見込めても長期的にどうなるかは不透明だ。


　日本ではサーティワン・アイスクリームの20年4月における売り上げが、前年同月比1.7倍と急激な伸びを見せた。普段なら旅行やレジャー、外食などに流れるお金が、身近で持ち帰り可能なサーティーワンへと流れたことになる。”風が吹けば桶屋が儲かる”ということわざ通りだ。


ネット上の「新しい大陸」をめぐる争いが、国を巻き込んで発生する可能性まで出てきたことになる。


IT、つまりインフォメーション・テクノロジーは今、電話や手紙といった情報通信の代替にとどまらず、あらゆる領域を飲みこもうとしている。「通信技術が発達すると、航空会社と競合する」などと、一昔前に予想できた人はいるだろうか。