専門家会合の委員、疑わしい寄付金なし…保安院

　経済産業省原子力安全・保安院は９日、原子力発電所の安全性にかかわる同省主催の審議会や「意見聴取会」と呼ばれる専門家会合の委員２５６人について、原子力関連企業や団体との間で、審議の中立性を疑われるような寄付金の授受はなかったとする調査結果を発表した。

　保安院の意見聴取会を巡っては、原発の再稼働の可否を決める「ストレステスト（耐性検査）」の意見聴取会委員に、関連企業から多額の寄付行為があったとする指摘があがっている。調査は、こうした疑念に答えるために行われた。

　同省は委員の任命時に、原子力関連企業や団体からの寄付行為などの利害関係がある場合、前もって本人に自己申告させるよう内規を定めている。今回の調査は、自己申告書類を調べ直した。

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