原子力規制委員会は２１日、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の本格審査を始めた。同原発は、事故を起こした福島第１原発と同じ「沸騰水型」で、このタイプの審査は初。新規制基準では事故時に放出する放射性物質を減らす「フィルター付きベント装置」の設置が義務付けられているが、会合では運用の難しさが指摘されるなど、審査が長期化する可能性がある。規制委は来週にも開く会合で主要な論点を示す。

　この日の会合で、東電の姉川尚史（あねがわ・たかふみ）常務は「事故の当事者なので安全意識や組織、技術力への不安や不信があることを自覚している。この面でも厳格に審査してほしい」と述べた。

　審査では、フィルター付きベント装置への質問が集中した。東電は、新潟県の要請で「立地自治体の了解後に運用開始する」と申請書に明記したため、規制委は「了解がないと運用できないのか」と課題を提起。更田豊志（ふけた・とよし）委員も「運用手順は審査の大きなテーマになる」と強調した。

　一方、６、７号機の原子炉建屋直下の断層について、東電は「活断層ではない」と主張し、津波や噴火などの対策も実施済みと説明した。

　東電は９月２７日、再稼働に向けた安全審査を申請したが、福島第１原発での相次ぐ汚染水漏れを受け、審査が凍結された。規制委は、東電の緊急安全対策を受け審査を開始したが、福島第１原発で大きなトラブルがあったり、柏崎刈羽原発の直下で活断層が見つかったりすれば審査を中断することがあるとしている。

　東電は、総合特別事業計画の中で再稼働時期を「来年７月」と盛り込む方向で調整しているが、実現できるかは見通せない状況だ。【岡田英、清水憲司】