首相の諮問機関「宇宙政策委員会」（委員長＝葛西敬之・ＪＲ東海会長）は２４日、１３年度予算で、各省庁が概算要求した宇宙関連の８５事業の重要度を、４段階で評価した政府への提言を公表した。高精度の測位情報を地上に送る「準天頂衛星」の開発など８事業を「最重要」とし、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の日本実験棟「きぼう」の運用など１０事業を「見直しが必要」とした。

　委員会は昨夏以降、宇宙開発に関する予算配分を省庁の枠を超えて審議してきた。

　委員会は各事業を、最重要▽重要▽予算の可能な範囲で実施すべきだ▽見直しが必要－－で格付け。最重要の８事業は、準天頂衛星開発のほか、事実上の偵察衛星となる情報収集衛星や気象衛星の関連費用など。１４～１５年の打ち上げを目指す小惑星探査機「はやぶさ２」の開発は「重要」とした。

　一方、見直しを迫られた１０事業には、月面探査ミッションの研究推進、地球観測衛星「だいち」の後継機や気候変動観測衛星などの開発が含まれた。これらに対しては、委員から「メリットが明らかでない」「成果が十分でない」などの意見が出ていた。【鳥井真平】