放射性物質放出量、事故直後の１千万分の１に

　政府と東京電力は１７日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表について、過去４か月の達成状況と一部計画の見直しを公表した。

　最近２週間の放射性物質の推定放出量は毎時約２億ベクレルと、３月の事故直後の１０００万分の１に減少。

　１年間の被曝(ひばく)量に換算した推定値は原発の敷地境界で０・４ミリ・シーベルトとなり、来年１月に予定される工程表完了時の目標値（１ミリ・シーベルト以下）を下回っている。

　放射性物質の大量放出の危険性が低下していることから、政府と東電は、立ち入り禁止の警戒区域（２０キロ圏内）などでの緊急除染についての基本方針を今月中にまとめ、今後、効果的な除染方法などの検討に入る。

　自主的退避を求めた緊急時避難準備区域（２０～３０キロ圏内）では、安全が確保されたと判断し、地元自治体の復旧計画を待って、一括解除する方針を確認した。住民などへの東電からの仮払金は、今月初めまでに計７０１億円に達した。

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