東京電力福島第１原発事故後に福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会が５日、福島市であり、県は調査目的を「不安の解消」から「将来にわたる県民の健康維持と増進」に改めたと明らかにした。委員構成も大幅に変更し、調査を主導した座長の山下俊一副学長ら県立医大教授４人が退任した。

　事前に委員の意見を調整する「秘密会」問題が発覚し、「被ばくの影響なし」という結論ありきではないかとの県民不信が高まったことを受けた措置。調査主体の県立医大関係者が退くことで、調査を評価する検討委の客観性と中立性を確保する目的もある。

　新委員は、原発マネーを追及してきた清水修二・福島大教授や、同県浪江町と提携して被ばく調査をしている弘前大の床次（とこなみ）真司教授ら８人。

　この日の検討委では、子供向けの甲状腺検査で、新たに９人が甲状腺がんと診断されたことが報告された。これで患者は計１２人、「がんの疑い」は計１５人に上った。清水一雄委員（日本医科大教授）は「大規模に検診すれば、このぐらいのがんを発見するのでは。ただ、普段は大規模な検査をしておらず比較できない」と述べ、被ばくの影響について否定的な見方を示した。

　また、県は、これまで「プライバシー保護」を理由に公表していなかった甲状腺検査の自治体別の判定結果やがん患者の一覧表などのデータを検討委に示した。【日野行介】