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本当に大増税時代か?

2013年06月11日 | Weblog
最近、新聞や週刊誌などを見ると「大増税時代が来る!」みたいな表現の

記事が非常に多くなった。

しかしながら、実際はどうなんだろうか?

まず、消費税に関して言えば、5%が8%さらに10%に上がるのだから

まあ増税であることは間違いない。しかし、10%に引き上げるときは「生活必需品」

は、引き上げないとの措置が組み込まれているから緩和もなされている。

以上から消費税は、確かに増税である。しかし、実際に納税の申告を行う「企業」は、

課税仕入れの部分は引き上げになるが売り上げも引き上げになるのだから

企業が納税する税額は、損も得もないはずである。(5000万円<年間課税売上の場合)

次に相続税である。


基礎控除が、5000万円+1000万円×相続人だったものが、3000万円+600万円×相続人に引き下げになる。

それから税率が現行の6段階から8段階へ増えかつ最高税率が50%から6億円超から55%に引き上げになる。

一見すると大幅な増税のような気がするが、1億の財産持ちがこれまで200万円だった相続税が430万円になるだけで

それほど増えるわけではない。10億円の財産もちでさえ3100万円増えるだけである。

どうもマスコミ(特に新聞週刊誌)は建設会社の広告を載せたいのか「大増税!大増税!」と書きたてている。

消費税の駆け込み需要をあおってのことだろうが住宅メーカーは、通常の注文の倍近いということだ。

こうなると円安も伴って資材が高騰し建築費用の値上げが始まっているとのこと。

また、職人不足で建築も遅れ気味らしい。

TVの地デジ化でさんざんな思いをした家電業界を見てもわかるとおり

駆け込み需要の反動がいかに恐ろしいか、消費税が上がったとたんに需要が激減して、また、デフレに

逆戻りなんてことにならないようにしてほしい。

どう考えても「大増税」はないでしょう。消費税にしても民主党の管総理大臣が消費税の値上げを提案してから

相当の年数がたつし相続税もずっと前から言われてきた内容である。

日本のマスコミは、中国や韓国ほどではないにしても話1/3で聞いておいたほうがいいのではなかろうか?