東日本大震災の被害を受けられた方たちに
心からのお見舞いを申し上げます。
「国民生活」を守らぬ、いびつな日本の経済と政治！
高校、大学を出ても就職できない若者が増えている。昨年11月発表で、大学生の就職内定率は57,6％と過去最低を記録した。超氷河期だ。
雇用もこの20年の間破壊され続けてきたが、08年9月のリーマン、ショック以来、大企業による戦後最大のリストラが行われ、完全失業率は09年4月以降5％台が続き、過去最高を記録している。
これは身勝手な大企業がグローバル化し、海外にシフトしたための経済の空洞化のよるものだ。政府はグローバル企業に対して、優遇支援政策をとり続けているが、国民への雇用政策は労働の規制緩和政策をとり続け、非正規労働、派遣労働を推進してきた。あげくのはては、戦後最大のリストラと失業の増大中だ。
雇用破壊は日本にとって最大の富の損失だが、問題なのはこの雇用破壊、経済の空洞化を進める主人公が、他ならぬ日本の大企業とグローバル企業そのものだということである。そしてさらに深刻なのは、この大企業、グローバル企業と一体となって、日本の経済、雇用、社会保障政策を続けてきた張本人が、日本の政府、政策そのものだということである。
日本の政治は「国民の生活」を省みることなく（犠牲にして）、「国際競争力」の名の下に財界、グローバル企業本位に支援優遇政策を続けてきた。財界、大企業は史上空前の244兆にもわたる内部留保を積み上げてきたが、その内実はまさに労働者のリストラや労働コストの削減によるものだということである。
菅民主党政権に至っては、「新成長戦略」、「TPP」と「財界、グローバル企業、アメリカの要求をコピーした新自由政策」で国民の予算を丸投げの政治だ。小泉政権の新自由主義政権も、国民生活を大変破壊したが、今度の菅政権はその比ではない。財界とアメリカにより、新自由主義化を一気にグローバル化している。「アジアを取り込む」と称して「財界とアメリカのために」国民の莫大な税金を注ぎ込み、日本を「壊国」に導きそうだ。大企業がグローバル化されても、日本の国民には何の還元もなく、国民生活は破壊され続けだ。
昨年6月に閣議決定された菅政権の「新成長戦略」は経団連の「成長戦略2010」と瓜二つです。コピーとしか考えられません。政府は昨年12月の「法人税の5％切り下げ」、「大企業優遇支援政策」といい必ず「国際競争力」の強化のためにと呪文のように唱え、財界、グローバル企業に莫大な税金を貢ぎます。
しかしこの「国際競争力」のために、日本経済を空洞化させ、雇用を破壊し、国民生活を破壊してきたのではないでしょうか？
又「財界、大企業の社会的責任」を問うことなしに、野放しにして、社会保障を破壊してきたのではないでしょうか？
そもそも「国際競争力」のためとは一体どういう意味なのでしょうか？
政府と財界、大企業が「国際競争力」を振りかざす根底には、「大企業を強くすれば、やがて日本経済も豊かになる。」という発想ががあります。この考え方は「トリクルダウン」（おこぼれ経済学）と呼ばれています。「金持ちを儲けさせれば、貧乏人もおこぼれに与れる」というもので、新自由主義のアメリカの元祖レーガン大統領の経済政策と言われています。
しかし金持ちに儲けさせても貧乏人は決して、おこぼれに与ることはありませんでした。
オバマ大統領も2010年の演説で「トリクルダウンを待っているなら、待つのをやめるべきである。なぜなら歴史上、そんなことが起きたことがないからである」と強調しています。
長い間、日本の政治は自公政権、民主政権と、新自由主義政治を続けています。国民の多大な犠牲の上の「財界、大企業のためだけの政治」です。その結果大企業はグローバル化し、経済活動を海外にシフトしています。
「社会的責任を持ち合わせていない財界、大企業」は、いくら儲けても、国民には還元してくれません。ただただ、さらなる利益を求め、国民の莫大な税金を吸い取るだけです。
こうした負のシステムを止めさせるには、政治の転換が不可欠です。今日本では新党ブーム（政党助成金狙いか？）でもっともらしい事をいっていますが、みな「財界や大企業、アメリカに従順な新自由主義政党」です。また本人がそう思っていなくても、財界や大企業にのみこまれ、新自由主義の政党に変身します。その結果詭弁を弄して、国民生活を破壊へ向けることになります。
橋下知事や河村市長も同じです。新自由主義は今や日本に蔓延して、市民の味方のようにした人気政策で、姿を変え、次から次へと出てくるのです。実態は関西財界を背中に背負った典型的な新自由主義の地方分権論者です。姿を変えて、懲りもせずに市民の莫大な税金を、又財界やゼネコンに投入しようとするものです。
見分ける基準は「財界や大企業、そしてアメリカ」ときっぱりと対決するかどうか！です。財界や大企業、そしてアメリカときっぱりと対決できる政党こそが、国民生活を守ることが出来ます。財界のおこぼれに与る政党や政治家は、結局利権に走り国民生活を欺きます。
新自由主義ときっぱりと対決する政党こそが必要です。
