★国民の声をまるで反映しない選挙制度！(３) 「比例代表制」が正しく、正確に反映させる！

検証！原発！(30)	検証！原発！ｐａｒｔ2(10)	消費税の本質(16)	財界の内部留保と法人税
政治とカネ　(8)	新自由主義とＴＰＰ(4)	橋下「維新の会」の正体(9)	書籍案内(50)選
サルでもわかる選挙制度(6)	小沢一郎の罪(4)	社会保障

民主党は参院「是正」と連動で衆院の比例定数を「80」削減しようとしています。しかし国民の声をもれなく、正確に反映させている「比例代表制」の定数を削減するならば、国会はますます国民の声が反映しなくなります。

削減しなければならないのは「死票」の山を築いている「小選挙区制」です。それに国民から無条件に徴収している「政党助成金」です。「企業、団体の政治献金」の廃止も公約に掲げたのに、何一つ取り組んでいません。本末転倒の大政党の本当の狙いを見抜く必要があります。


1、劣化する日本の政治！
　(公約丸投げ、閣僚の暴言辞職が次々と！)
１９９４年、自公政権の政治改革により、「小選挙区制」と「政党助成金」の導入以来、日本の政治の劣化は一層加速しました。先の小泉自民党もそうでしたが、現在の民主党は４割台の得票で７割の議席を占めるという、ゆがめられた民意の上に立っています。

しかも選挙前に掲げた国民との大事な公約(マニフェクト)はことごとく投げ捨てられました。「消費税」、「社会保障」、「企業、団体の政治献金」等、国民の生活を守る最も大事な基本政策は全て投げ捨てられ、逆に改悪されています。

選挙前は国民に公約しながら、選挙が終わって政権与党になったとたんに、公約を反故にする。こうしたことが国民の政治不信を拡大させていることは間違いありません。とても責任ある(政治倫理のある)政党とは思えません。

国民の民意が国会に正しく反映されないため、大政党は相変わらず国民を無視した「財界優先の政策」ばかりを続けています。そのため内閣支持率は極めて低く、総理大臣も毎年1年で交代せざるを得ません。しかしそれでも大政党は懲りることなく、新たな策動を進めてきます。

今度の理由はさも自分たちが痛みを受けるかのように演技した「身を切る」です。
しかし比例代表の定数を衆院で80も削減したら、得票数にもかかわらず、大政党だけの議席数がますます増加させることになります。そしてそのぶん「死票」が増え続け、国民の声は一層国会に反映しなくなります。


2、「２大政党制」は財界(日本経団連、経済同友会)の意向で進められた！
　(民主も自民もどちらも財界のための代弁政党)
もともと「小選挙区制」はアメリカのような「２大政党づくり」を目的にして導入されたものです。財界がどちらの政党が政権を取っても都合がいいようにつくられているものです。

財界自らが音頭をとりマスメディアを取り込み、「民間政治臨調」を中心にすすめられました。２００２年に経済同友会が「２大政党づくり」の青写真を提示。翌０３年衆院選では”財界の総本山”日本経団連も乗り出しました。
財界が求める「消費税増税」、「法人税の切り下げ」、「社会保障の切り捨て」、「新経済成長戦略」、「ＴＰＰの参加」、「原発推進」のためです。

この財界の要求はことごとく自民党、民主党どちらの政権になっても、基本政策(国策)として忠実に実行に移しました。2つの「２大政党」に基本政策の違いは全くありません。

しかしこれらの政策はすべて国民の生活を犠牲にしたものであるために、どちらの政党が実行しても国民の間には非常に不人気なのです。
それでも財界は自らの要求を実現させ続けようとするために、「２大政党制」を支援し続けています。トリックを使った民主党の「身を切る」(比例定数の削減)はこうしたことを背景にして、２大政党だけをより有利に議席を増加(まやかし)させようとするものです。


3、実は日本の国会議員数はＯＥＣＤ(３４ヵ国中)最下位！
　(本来、国会議員は国民の声を国会に反映させるのが仕事＝日本は国会議員数が不足。)
日本政府やマスコミは報道していませんが現在の国会議員数で、ＯＥＣＤ(経済協力開発機構、加盟３４ヵ国中)の人口１０万人あたりの下院(衆院)の国会議員数を比較すると日本は最下位なのです。

日本より下にランクされているアメリカは５０州からなる連邦国家です。州は独自の法律を持ち、強い権限を持っています。各州のほとんどが上下両院からなる議会を持っています。州議会のすべてを足すと下院議員だけで５０００人以上にものぼります。(アメリカの州は日本の県とは根本的に実態が違います。)

１９９４年小選挙区制の導入以来、日本では少数政党を排除し、大政党有利の選挙制度が人為的につくられ、比例定数の議員が減らされ続けているのです。
国会に国民の声が反映しない理由の一つが日本の国は国会議員数不足にあります。とりわけ「小選挙区制」の導入により、国民の声を国会に届ける真面目な国会議員が少ない事が不幸にしています。


4、「国会に民意」が反映しない」もう一つの理由。「オール与党」(財界党)が流行る時代！
　(財界に媚びへつらう政党の群れ！「雨後のタケノコ」と同じ！)
１９９４年、「政治助成金」が導入されて以来、政党再編、小政党の設立が「雨後のタケノコ」のように出ては消えを繰り返しています。これは大政党が不人気なために、身を移して代わりに票を集めようとするものです。マスコミに乗り、大政党から流れる票を確保しようとの狙いです。
もう一つは５人以上の国会議員を確保して、「政党助成金」を得ることです。

〈一番大きいのが小沢筍〉
現行の法律(政治資金法)では抜け穴があるため、小沢一郎のように「政党助成金」を国からもらうことがあっても、解散後返すことがありません。このため本音は「政党助成金」などのカネ狙いの議員も相当数いるものと思われます。たとえ不正なカネでも、政治倫理のない議員は不人気な大政党から離れ、群がってくるのです。

小沢一郎は「小選挙区制」、「政党助成金」制度を日本に導入した裏の仕掛け人本人です。「消費税」の導入も小沢一郎が仕掛けました。小沢一郎が消費税反対と言っているのは、消費税の値上げする時期が反対(値上げの時期が少し早すぎる)と言っているのです。

こうした議員達はもともとが保守系(大政党に所属)の議員達なため、基本的な政策は大政党と変わりがないのです。またそうしないと経済業界から、政治資金の献金を受けることができないのです。

典型的な例が「みんなの党」です。渡辺代表は２０１０年で企業団体献金を５億円受けています。公務員の首切りが仕事ですが(橋下と同じ)、公務員とは公共、国民のために働く労働者です。首を切るべきは公務員ではなく、霞が関のトップ官僚です。公務員を大量に首切るならば、日本の屋台骨がくずれ、日本の国が崩壊していきます。

また今流行りの橋下「維新の会」も全く同様です。彼の場合はもっと極端で、財界の喜ぶ政策(八策)をズラリと並べています。(アメリカの共和党と同じ小さな政府論)。もっとも選挙(人気)を意識して、ところどころに(まやかしの人気取り政策)を入れています。本質は財界の強く望む「道州制」の先駆け政党です。

〈雨後に続々出てきたタケノコ〉
政党助成法ができて以来、タケノコ政党が次々とでてきます。こうしたタケノコ政党はほとんどが財界や財務省にへつらい、「政党助成金」や財界、経済産業界の「政治献金が目当て」なために、選挙の時は人気取り政策を並べても、実態は財界、経済界に従う「へつらい政党」です。
そうしたことから旧来の自民、民主などの大政党と、最も大事な基本政策は全く変わりはないのです。

「国民を犠牲にして、財界を守る」事は「オール与党(財界党)」です。)「オール与党(財界党)」が日本の国を席巻きしています。