◎政治とカネ（7） 「企業団体献金」の全面禁止を!

　　　　　　　　　　
2009年8月、衆院総選挙で民主党はマニフェクト（公約）として、3年後には「企業団体献金」を全面的に禁止するとして選挙に勝ちました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
しかしその後1年以上が経ちましたが、一向に取り組もうとせず、法案をまとめ、国会に上程しようともしません。　それどころか2010年11月になって、岡田幹事長は「企業団体献金」を一部解除すると言い出し始めました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

前鳩山総理といい、前小沢幹事長といい、今回のこの岡田幹事長の発言といい、一体全体民主党の執行部の「政治とカネ」にたいする「政治倫理感」はどうなっているのでしょうか？前小沢幹事長は政治倫理審査会にも顔を出さず、議員としての国会での説明責任もはたしていません。党の幹部がそろってこうした状況なので、民主党としての「自浄能力」などあるはずがありません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
岡田幹事長が「企業、団体の政治献金」を一部を解除したいと言いましたが、この一部が実は大変重要なのです。今まで政権党（権力者）は国民へのたてまえ上、表向きは美辞麗句の法律を沢山作ってきましたが、その実自分たちの都合上の為には必ず抜け道を作ってきました。

政治資金規正法がそうですし、政党助成法がそうです。抜穴だらけなので、このような法律をいくら作っても、問題は解決しません。また以前と同様に政治腐敗がおき、「財界、企業、団体との癒着関係」が繰り返され、そこに国民の莫大なムダな税金が注ぎ込まれます。現在の日本の国債（借金）44兆円もゼネコン政治によって作られたものでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
実は民主党はマニフェクト（政権公約）で「企業、団体献金の禁止」、「政治資金パーティ」の禁止を謳いながら、政権交代後も政党支部を通して受け取り続けているのです。下（図1）。この習性がいまさらやめることができないでいるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜近年の発覚事件＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇西松建設のダミーを使った献金。　　小沢一郎や自民党の元二階大臣へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇生保の不払い政治工作。135万件。自民、民主議員（金融族議員）に接待、パーティ券購入。　　　　　　
〇歯科医師会。橋本龍太郎に1億円。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇その他、リクルート事件、佐川急便事件、ゼネコン事件、防衛庁、KSD事件などあとを絶ちません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜財界、日本経団連の2010年3月までの政治献金＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自民、民主の2大政党に、政策のランク付けによる政治献金。（政党や政策を丸ごと買収）　　　　　　　　　　　　　
（図1）、政権交代後、受け取っていた民主党の政党支部