放射線汚染による推定事故死者数10万人

現在の福島原発の放射線の放出量はチェルノブイリ事故の10分の1だと言われています。

単純に計算して今回の事故で現状でもしこれ以上放射線が放出しないと仮定しても推定死亡数は10万人です。
問題なのは放射線が現在も放出している事実です。
しかも海にまで放射線物質を垂れ流し続けています。
工程表では９ヶ月で安定化をはかるとしていますがそんなに日本の経済がもつのかも疑問に思います。
想像もしない影響が直接的、間接的にこれから間違いなく出てきます。
事態は深刻です。
でも政府、東電を国民も含めまだ９割以上の方が危機感を持っていない状態だと感じています。

そんななか現場で危機感をもって作業されてる方々に心から感謝します。
無事を祈るしか出来ないです。

日本はこれからどうなっていくんでしょうか。




医学的データに基づき、チェルノブイリ事故の起きた1986年から2004年までに、98万5千人が亡くなったとしています。死者数はさらに増え続けています。

WHO世界保健機構でさえ、チェルノブイリの真実を語っていない」、「WHOは　IAEAと協定を結んでおり、発表することができない」、「1959年に両機関のあいだで結ばれた協定は、一方がもう一方の承諾を得ることなしに調査書を発表することを禁じています。


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「チェルノブイリ事故による死者はわずか数千人」、これは史上最大の嘘

児童生徒の年間被曝(ひばく)線量の上限を２０ミリ・シーベルト

内閣府の原子力安全委員会によると、基準は、児童生徒の年間被曝(ひばく)線量の上限を２０ミリ・シーベルトとし〈１〉現在の放射線量が今後も継続〈２〉１日の屋外活動は８時間〈３〉残りは木造家屋内で過ごす――との想定で算出した。年間２０ミリ・シーベルトは計画的避難区


校庭利用制限１３か所


ちなみに一般の人の限度は年間1mSv（ミリシーベルト）で放射線業務従事者で20mSv（ミリシーベルト）です。



低線量被ばくの人体への影響について

小出裕章先生に聞く ,2011/4/19

作業員からも工程表に疑問

国民に原発賠償金の“負担”転嫁

政府は１９日、東京電力福島第１原発事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償の支払い財源を確保するため、電気料金を引き上げる検討に入った。
１０兆円を超えるとみられるばく大な補償額を東電だけでは負担しきれないと判断した。
さらに“原発事故保険料”引き上げのほか、東電は独自に電気代を値上げする可能性もあり、管内の消費者にはトリプルパンチ。直接の責任を持たない国民に負担を転嫁する形で反発は必至だ。


反発必至！