平成25年から障害者自立支援法に替わる新しい法律制定を目指して、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が「骨格提言」を示し、それを受けて政府、厚労省から案が提示されましたが、骨格提言とは似ても似つかないものになってしまいましたが、厚労省と民主党障がい者ワーキングチームは2月21日に一部修正する案をまとめたとのことです。法律の名称や理念は変えるが、自立支援法の廃止については廃止条項を設けない、障害区分に見直しについては、支給決定のあり方の見直しという表現に変える等の内容になっているようです。新法の施行に向けて留意事項も盛り込まれたとのことです。
今後の予定としては、修正された厚労省案は民主党性格調査会厚労部門会議にも報告され、政府としては内閣提出法案として今国会で成立させるものと見込まれるそうです。
障害者支援の新法案:民主WTが内閣府の部会提言に意見
毎日jpへのリンク
平成24年2月20日実施:主管課長会議資料
厚労省ホームページ
今後の予定としては、修正された厚労省案は民主党性格調査会厚労部門会議にも報告され、政府としては内閣提出法案として今国会で成立させるものと見込まれるそうです。
障害者支援の新法案:民主WTが内閣府の部会提言に意見
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平成24年2月20日実施:主管課長会議資料
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