『無い』と言っていたのは厚生省で、出てきたものは厚生省が血液製剤によるエイズの危険性に、かなり前から気が付いていたと言う資料だ。それまでは薬害エイズの危険性に当時の厚生省は気付かず、予知することも困難であったと言う態度だった。ところが厚生大臣に民主党の菅氏が選ばれ、彼が命令した途端、資料の存在は明らかになった。
自民党と官僚の馴れ合い行政からは、まともな情報が降りてこないことを知った。政権交代の時は思い知れよ、と常々思っていたのが沖縄密約の資料だ。沖縄返還に際し、米軍が地権者に支払うべき、借地を原状に戻すための費用を日本が内緒で肩代わりすると言った密約を記載したものだ。
この密約を掴んだのが毎日新聞の記者だった西山という人だった。当時はアメリカにすら情報公開制度がなく、当然ながら両国の関係者は密約の存在を否定した。多感（多汗・・かも）な高校生だったぼーず達に密約は問題ではなかった。我々の興味は一点、検察の言う『外務省の女性職員と情を通じ・・』というところだった。
そもそも存在しない情報の漏洩に罪を被せるのは難しい。強いて言うならば虚報罪？（そんなもん無いし）。政府は徹底してこの事件を男女間のスキャンダルにしようとしていた。本来なら男女の問題と密約の存在は次元が違ったはずなのに、西山氏を援護すべきメディアもこの大衆迎合路線に乗り換えていた。単純なぼーずたちは敵の女性情報部員をこまして、活躍する００７を思い浮かべた。
日本政府のもっとも望んでいたパターンにはまっていたと言ってもいい。北方四島を見れば判るが、戦争で失った土地を返してもらうと言うことは大変なことだ。イスラエルなんぞは、占領地を入植地と呼びを変え、返す気配も無い。無血、無コストで沖縄の返還を受けた佐藤栄作は名宰相扱いされ、ノーベル平和賞まで貰う始末だった。
アメリカで機密保持の期間が過ぎ、密約がオープンになっても、歴代の大臣や官僚たちは密約を否定し続けた。アメリカに資料があるなら認めるしかないのに、なんていい加減な奴らだ、民主党が政権を取った時に吠え面かくなよ！と思っていたら、やってくれた。ヤバそうな資料はもう捨てたと言い出したのだ。クソ役人どもが・・。
まずは西山氏の名誉を回復するのが先決じゃないか。男女間のトラブルはモラルの問題だ。政府がとやかく言うことではない。なぜ謝れないのか？資料は捨ててしまった。まぁ、賭けてもいいが、個人的にコピー持ってる奴がきっといるに違いないと思うのだが・・・どーだろー。出て来た時が見ものだと思う。
