2019年12月8日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

『韓国　行き過ぎた資本主義』というタイトルの新書（金敬哲著、講談社現代新書、11月20日発行）が抜群に面白い。韓国は子供、青年、中年、高齢者と「無限競争社会」に陥っており、そのことが韓国経済を疲弊させ、ダウンさせていると、客観的データや実例から論証している。著者は、ソウル在住の韓国人ジャーナリストだ。
この本を読むと、最近の韓国経済の悪化は、戦後の韓国社会を貫く恒常的問題によるものと、文在寅（ムン・ジェイン）政権の失政によるものが重なって起こっていることが分かる。文在寅政権の出現は、韓国社会にとって「泣きっ面にハチ」のようなものだったというわけだ。

■　「悪夢」再来を覚悟すべき経済状況

　この本を読んだ後、ある韓国政府の関係者に、韓国経済に関して話を聞いてみたら、衝撃的なことを告白した。

　「まだ文在寅政権は決して口にしないが、今年のわが国のGDP成長率は、2％を切りそうだ。リーマン・ショック後の過去10年ほどで最悪の事態だ。もしもこの状況が来年も続くなら、われわれは20世紀末の悪夢だった『IMF時代』が再現することを覚悟しなくてはならないだろう」

　「IMF時代」とは1997年末、アジア通貨危機に伴って、金泳三政権時代の末期に韓国経済が破綻し、IMF（国際通貨基金）の管轄に、国家財政が移管されたことを意味する。当時、韓国を訪問すると、街は閑散とし、北朝鮮とあまり変わらない光景が広がっていて、唖然とさせられたものだ。

　そうした「悪夢」が、20数年ぶりに再来するかもしれないというのだ。そう言えば、左派の文在寅政権は、金大中政権-廬武鉉政権の流れを汲んでいると思われがちだが、いろんな点で、むしろ金大中政権の前の政権、すなわち金泳三政権と似ていると感じる。国内の経済政策はトンチンカンで、外交政策は強硬な反日を貫いているからだ。

　一言で言うなら、「素人政権」なのである。日本で言うなら、2009年から2012年までの民主党政権とソックリだ。

■　ヤバい経済統計
　今週12月3日、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は、韓国経済の第3四半期（7月～9月）の主要統計を発表した。ちょうど『韓国　行き過ぎた資本主義』を読んで唖然とした直後だったので、この日に韓国銀行が発表した61ページにわたる統計資料に、詳細に目を通してみた。その結果、「これはヤバい」と再認識した。
　2017年5月に発足した文在寅政権は、「所得主導成長」と呼ぶ経済政策に舵を切った。これは、右派の李明博政権が取っていた「落水効果政策」とは、真逆の経済政策と言えるものだ。
　「落水効果政策」とは、主に韓国国内の「30大財閥」を、政府が手厚く補助し、富ませていく。そうすることによって、上から下に水が流れ落ちるように、韓国経済全体が活性化していくというものだ。
　それに対し、左派の文在寅政権が取ったのは、下から上に底上げしていく方式だった。すなわち、まずは労働者の最低賃金を大幅にアップさせ、国民の所得を格上げする。そうすると庶民の消費が増えるから、国家の税収も増えて、韓国経済が活性化していくという考え方だ。
　だが文在寅政権は、2年間で約3割も最低賃金を増やした結果、賃金を払いきれない中小企業がバタバタと倒産していった。その結果、韓国経済が不況に陥るという愚を犯してしまったのである。
　その実態が、韓国銀行が公表した61ページの資料に、如実に表れていた。
　まず「実質国内総生産と支出」では、「鉱工業成長率」が示されているが、そこには惨憺たるデータが並んでいた。
　鉱業10.0％減、飲食料品5.6％減、繊維及び皮革製品9.9％減、木材、紙、印刷、複製3.0％減、コークス及び石油精製品5.1％減、化学物質及び化学製品1.0％減、非金属鉱物製品2.3％減、一次金属2.4％減、金属加工製品1.4％減、電気装備8.1％減、運送装備2.1％減、生活関連系5.3％減・・・。
　続いて、「電気、ガス、水道事業の成長率」も、電気19.0％減、ガス0.9％減、水道3.2％減。「建設業」も、建物建設6.3％減、住居用5.7％減、非住居用6.9％減、土木建設7.3％減となっている。
サービス業の成長率は、宿泊及び飲食店0.3％減、情報通信2.9％減、事業サービス0.1％減、文化その他2.3％減・・・。
　「総固定資本形成」の部門は、建設投資6.0％減、建物建設6.4％減、土木建設4.9％減、機械類投資2.6％減・・・。
　「内需」は、文在寅政権が発足した2017年は3.9％増、翌2018年は1.2％増だったが、2019年第3四半期は0.7％減となった。農林水産業も第3四半期は、5.2％減まで落ち込んでいる。
　こうした結果、2017年のGDP成長率は3.2％だったが、翌2018年は2.7％となり、2019年は2.0％となる見込みだという。
　だが、これだけあらゆる統計が「減、減、減・・・」となっているのだから、統計を操作でもしない限り、2.0％の経済成長率など不可能だろう。前述の韓国政府関係者の発言通りだ。

■　ASEAN首脳の前で面目丸つぶれの文大統領
　文在寅政権は、こうした危機的な経済状況を打開しようと、11月25日、26日に、文在寅大統領のお膝元である釜山で、韓国ASEAN特別首脳会議を開催した。そこでは、文在寅政権が、ASEANとの緊密な貿易関係をアピールする計43項目からなる共同声明を発表した。
　だが、この一世一代の晴れ舞台のさなかに、韓国検察は、文在寅大統領の側近である柳在洙（ユ・ジェス）元釜山市経済担当副市長の緊急捜査に入り、釜山は騒然となった。そして、韓国ASEAN特別首脳会議が閉幕した翌日の27日、収賄の疑いで、柳在洙元副市長を逮捕してしまった。文在寅大統領の面目は、丸潰れである。
　12月16日には、日本と韓国の輸出管理に関する局長級の政策対話を、東京で行う予定だ。これは韓国側が、11月22日に日韓GSOMIA（軍事秘密包括的保護協定）を破棄しなかったことによる合意事項だ。
　前述のように韓国経済は、相当厳しい。そのため韓国側は日本に対して、早急に7月以前の状態に戻すことを求めてくるに違いない。日本側の対応が注目される。

近藤大介

【#デイリー新潮】GSOMIA破棄回避でも続く韓国の嫌がらせ…次は「東京五輪ボイコット」か

2019-12-08 03:37:29 | 海外の反応

　束の間の「勝利の余韻」に酔おうとしても、あの国が簡単にそれを許すはずがない。GSOMIAの破棄は回避されたが、残念ながら韓国の嫌がらせはこれからも続くという。
　***
　二日酔いは懲り懲りなので二度と深酒はしない、明日からは決して遅刻しない、気になるけど傷跡が残るのでかさぶたはもう剥がさない。
　そう誓ってはみるものの、やっぱりもう一杯頼んでしまうし、二度寝の誘惑からは逃れがたいし、ついついかさぶたをめくってみたくなる。人間の「癖」はそう簡単になおりはしない。
　またか……。
「困ったお隣さん」である韓国の振る舞いを見て、そう感じている方が多いのではないか。GSOMIA（軍事情報包括保護協定）問題が片付いたと思ったら、早速、韓国が日本に因縁を吹っかけてきたのである。

「日本が韓国を、輸出管理で優遇措置をする『ホワイト国（現在の呼称はグループA）』から外すと決定したことを受け、韓国は『対抗措置』としてGSOMIAを破棄するとやり返してきたわけですが、GSOMIA問題は日本の『完勝』でした」

　と、まずは外務省担当記者が経緯を振り返る。

「外務省の幹部は、『GSOMIAがなくなっても、例えば北朝鮮のミサイル関連情報が取れなくなるわけでもなく、特に日本に実害はない。でも、GSOMIAは対北朝鮮、対中国において象徴的意味合いを持つから、できれば破棄は避けたい』と語っていました。しかし、韓国と直接交渉をしても埒が明かない。そこで、米国から圧力をかけてもらうことにしたんです」

　それが功を奏し、破棄するのか継続するのかが決まる失効期限の11月23日午前0時直前になって、韓国は破棄を凍結、つまりGSOMIAを「やめるのやめた」と方針転換。しかも併せて韓国は、日本が同国に対して行った輸出規制をWTO（世界貿易機関）に提訴するとも息巻いていたのだが、米国からの「脅し」がこたえたのか、これも「とりあえずやめる」と引き下がったのだ。

　対する日本は、何も譲歩していない。「完勝」たる所以（ゆえん）である。その勝利の美酒にしばし酔いしれようとしていた矢先のことだった。同月24日、早くも韓国は「癖」を露（あら）わにしてきたのだ。経産省が輸出管理とGSOMIAは別物で、当面、規制は維持されると発表したことを受け、「GSOMIAを巡る日韓合意に関して、日本側は嘘の発表をしている」「抗議し、日本は謝罪してきた」と……。無論、その翌日に菅義偉官房長官は、「発表内容の骨子は、韓国政府と事前にすり合わせた」「政府として謝罪した事実はない」と否定している。日本が「動画」という決定的証拠を開示しているにも拘（かかわ）らず、なお韓国が「挑発してきたのは日本」と嘘を言い続けた昨年末の「レーダー照射事件」が思い出されるばかりである。

「言った、言わない」という“寝技”
　兎（と）にも角（かく）にも、再びの韓国によるイチャモンによって、せっかくの美酒の味は苦いものになってしまったのだった。その上、

「これからも韓国が嘘を言い募り、自分たちの正当性を主張してくることは間違いありません」

　と、美酒に酔うのではなく「懲りないコリア」に警戒すべきと釘をさすのは、『悪韓論』（新潮新書）の著者で評論家の室谷克実氏だ。

「元来、韓国という国は『恨（ハン）』の思想を持っていて、何かにつけて『日本が悪い』『米国が悪い』となりがち。今回も必ず日本に仕返しをしてくるはずです。一番考えられるのは、『GSOMIAの継続を決めたのは、我が国をホワイト国から外していたが、それを元に戻すと約束したからだ』との嘘を対外的に言いふらすこと。もちろん、日本はそんな約束はしていないわけですが、『言った、言わない』という“寝技”の論争に持ち込むのは韓国の得意技ですからね」

　韓国出身で拓殖大学教授の呉善花氏は、そのココロをこう読み解く。

「韓国大統領府は、今回のGSOMIA破棄の停止は『いつでも協定の効力を終了させることができる前提のもと』でのものだと発表し、あくまで主導権は自分たちにあり日本より立場は上であるとの姿勢を崩していません。なぜなら、ホワイト国から除外されたことでプライドを大きく傷つけられたからです。ソウルでのデモでは、参加者が『経済侵略』という言葉を使ったほど。その損なわれたプライドを保つためにも、上から目線の物言いが必要なわけです」

　そしてプライドに留まらず、

「ホワイト国除外で韓国の国際的イメージも損なわれました。ですから、来年4月の総選挙までに、文在寅（ムンジェイン）大統領としては何とかしてホワイト国に戻してほしいと考えているんです」（同）

　また龍谷大学教授の李相哲氏は、上から目線の「いつでも」発表そのものが、文政権の「嘘つき体質」を物語っているという。

「そもそもGSOMIAは自動的に1年間延長され、『いつでも』破棄できる性質のものではない。仮にその途中で破棄したら、国家間の協定を反故にするわけですから、日韓関係の破綻を覚悟しなければなりません。つまり、『いつでも』というのは、国内外に向けた強がりのパフォーマンスであり嘘と言えます」

　こうして識者の解説に耳を傾けてみると、いまさらながら「GSOMIAの勝利」に浮かれている場合ではないことを思い知らされるのである。

五輪の安全性に問題!?
　では、韓国は、これからどんな対日姿勢を取ってくるのだろうか。前出の李教授は、

「GSOMIAの継続は、この問題が起きる前の状態に戻っただけのことで、日韓関係は何も変わっていない。徴用工問題に関する交渉をようやく始められるようになったに過ぎません」

　と、現況を分析した上で、韓国の出方をこう読む。

「とはいえ、韓国側が現実性のある妥協案を示すとも思えず、日本側も譲歩しない。そうなると、韓国は別の問題を日本に仕掛けてくるはずです。例えば、福島第一原発の処理水の問題を再びフレームアップし、東京五輪の安全性には問題があると、国際世論に向けたネガティブキャンペーンを展開する可能性は大いにある。五輪会場に旭日旗を持ち込むのはけしからんということも、これまで以上に声を大にして主張してくるかもしれません」

　さらに前出の室谷氏曰く、

「来年の総選挙で与党が大敗すれば、文大統領は支持率アップのために東京五輪のボイコットすら言い出しかねません。『放射能に汚染された五輪は危ない』『我々は正義のために五輪を辞退する』と」

　再び李教授が指摘する。

「福島第一原発と東京五輪を関連付けようとする韓国の主張を、『馬鹿げている』と高を括（くく）り、放置してはいけません。韓国はこうした情報戦に長（た）けていますから、日本は今から対応策を準備しておくべきだと思います」

　言わずもがな、五輪はGSOMIAとも、また徴用工問題とも全く別次元の話である。それを一緒くたにされても……。

「週刊新潮」2019年12月5日号掲載

【#夕刊フジ】韓国・文政権“狂走”！？　信じがたい「中国の核の傘に入る」発言　トランプ氏激怒か…識者「事実上の対米絶縁宣言…米は文政権を倒しにかかる可能性」

2019-12-08 03:35:34 | 海外の反応

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、「裏切りの本心」をあらわにした。中国の王毅国務委員兼外相が４年ぶりに訪韓したタイミングで、文大統領の外交・安全保障のブレーンが「『中国の核の傘』入り」について言及したのだ。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を当面維持することで、自由主義陣営に踏みとどまった隣国だが、文政権が続く限り、中国共産党率いる全体主義陣営に寝返る危険性は捨てきれない。ドナルド・トランプ米政権は激怒し、さらに不信感を高めそうだ。

　「韓中両国間の緊密な対話・協力は北東アジアの安保を安定させ、世界経済の不確実な状況をともに克服できる力になるだろう」「（習近平国家主席と）近くお会いすることを期待している」

　文氏は５日、大統領府（青瓦台）で行われた王氏との会談でこう語り、中国側の積極的支援を要請した。

　これに対し、王氏は「韓国を訪問したのは、韓国側と戦略的な意思疎通を行うため」「中韓両国は隣国として、対話と協力を強化し、多国間主義と自由貿易を守り、基本的な国際ルールを順守しなければならない」と強調したという。聯合ニュース（日本語版）が５日報じた。

　文氏の発言には、米国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備をめぐって悪化した中韓関係を正常化させたい必死さがにじんだ。

　一方、王氏は、暗にドナルド・トランプ米政権を念頭に置いた発言が目立った。日米韓の安全保障協力体制にくさびを打ち込み、文政権を中国側に引き寄せようとする狙いが透けてみえた。

　両国の立場が明確になるなか、文氏の側近である文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官から、信じがたい発言が飛び出していた。

　朝鮮日報（日本語版、５日）によると、文正仁氏は４日、外務省傘下の外交安保研究所が開いた国際会議で司会をしていた際、中国側の参加者に向かって、次のように質問を投げかけたというのだ。

　「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするという案はどうだろうか？」

　韓国は米国の同盟国であり、「米国の核の傘」で守られている。１９５０年６月から５３年７月まで激しい戦闘が続いた朝鮮戦争（休戦中）では、米軍は韓国を守るために約１４万人もの死傷者を出した。文正仁氏は、中国側の歓心を買おうとしたのかもしれないが、トランプ政権にとっては「裏切りの言葉」でしかなかった。

　文正仁氏は以前から、米国や米軍を軽んじる発言を連発してきた。

　９月９日に高麗大学で行った講演では、「韓米同盟を生かそうとして、南北関係がダメになっている」「南北関係で最大の障害物は（在韓米軍を指揮する）国連軍司令部だ。国民が実態を知れば、『司令部は撤退せよ』と言うはずだ」と、事実上の米軍追い出しを示唆した。

　１１月２５日のテレビ番組では、「在韓米軍を５０００～６０００人縮小しても、韓米同盟の基本的な枠組みや対北軍事的抑止力には大きな変化は生じない」（中央日報・日本語版、１１月２６日）と言い切っていた。

　韓国メディアは、文正仁氏について「文大統領の本音を語る人物」とみている。つまり、「文正仁氏の一言は、文大統領の一言」であり、冒頭の「中国の核の傘」発言は、まさに王氏の訪韓に合わせたメッセージともいえた。

　そもそも、文政権は、日本や米国、オーストラリア、インドなどの自由主義諸国が進める「自由で開かれたインド太平洋」構想に韓国が入るのだとは明言していない。

　一方で、共産党独裁国家の中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」への参加はチラつかせている。

　文政権の言動をどう見るか。

　韓国情勢に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文大統領は『左翼民族主義者』だ。表向きはトランプ政権の機嫌を損ねないように立ち回っているが、今回、王氏の訪韓をあえて狙い、およそ常識では考えられないような『中国の核の傘に入る』という本音を、側近の文正仁氏に言わせたのではないか。これは事実上、『対米絶縁宣言』に等しい。トランプ政権はすでに、『反日・反米』の文政権を見限っているが、中国と組むとなれば、力ずくで文政権を倒しにかかる可能性もある」と語っている。

【#デイリー新潮】証券市場で防戦買いの弾が尽き始めた韓国、外国人の攻撃で…　文在寅が直視しない現実

2019-12-08 03:33:54 | 海外の反応

　外国人から売られる韓国証券市場。だが、防戦買いの資金が尽き始めた。さあ、政府はどうする――。韓国観察者の鈴置高史氏が展開を読む。
株もウォンも下げ続ける
――韓国で外国人売りが続いています。

鈴置:11月7日から12月5日まで、外国人は21営業日連続で売り越しました。12月6日にようやく買い越しに転じましたが、週明けはどうなるか分かりません。
　今局面での累積売り越し額は11月29日の段階で、すでに史上最高額を更新しています（「米国にケンカを売った『韓国』から外国人投資家が逃避　ムーディーズには怪しい動きが」参照）
　12月6日のKOSPI（韓国株価総合指数）は前日比1・02％高の2081・85。この日は上げたものの、傾向としては11月15日の2162・18をピークに下げ続けています。
　為替も怪しくなってきました。12月6日は少し戻し、前日比3・50ウォン高の1ドル=1190・20ウォン。ただ、11月7日に1ドル=1156・10を付けた後はウォン安傾向に転じ今や、心理的抵抗線とされる1ドル=1200ウォンに迫っています。
　11月以降、外国人が株もウォンも売って逃げ出すという構図がはっきりとしてきたのです。

――韓国政府は困惑しているでしょうね。
鈴置:文在寅（ムン・ジェイン）政権に危機感があるかは分かりません。そもそも、経済知識に乏しい左派の人々が要所を占める政権です。
　それに現在、地方自治体の首長選挙に青瓦台（大統領府）が警察を使って介入したという大スキャンダルが発覚。野党や保守メディアはこれを武器に政権を追い詰めつつあります。株価どころではないでしょう。

年金基金が買い支えてきた
　仮に政権が危機感を持って対応しようにも、市場を守るための弾（タマ）がなくなりかけています。グラフ「韓国証券市場で戦う外国人と国民年金」をご覧下さい。今年8月から外国人売りが本格化すると、国民年金基金が大量に買い入れ、暴落を防いできました。
　毎日経済新聞は年金基金の「功績」を指摘していました。「年金基金の年内買い越し余力は10兆…『配当株に注目』」（11月3日、韓国語）です。
・年金基金は8月2日、KOSPIが1900台に下がった後、大量の買い越しに転じ、証券市場の安全弁の役割を果たした。
・8月末に1967・79にまで下げ、前月比で2・456％急落していたKOSPIは、年金基金の実弾攻勢のおかげで9月に入り、2063・05と前月比4・766％上昇。2000の水準を回復するのに成功したのだ。
　年金基金は、9―10月は外国人の売り越し額を上回る規模で買い越しました。しかし、「実弾攻勢」はここで止まりました。国民年金基金が定めた運用基準の買い上限に達し始めたのです。

弾薬切れを見切った外国人
　韓国経済新聞の「12月の証券市場、『買いのサンタクロース』がいない」（12月1日、韓国語版）からポイントを翻訳します。

・国民年金の国内株式の買収余力が尽きたとの分析が出ている。11月27日発表の統計によると、8月末の国内投資残額は114兆3815億ウォン（1ウォン=0・0915円）で、運用総額（708兆1737億ウォン）の16・15％を記録した。
・国内株式の目標比率は最大で17・3％である。8兆2000億ウォンの買い越し余力があるように見えるが、9-11月にKOSPI指数が6・10％上昇したことを勘案すれば、すでに目標値に達したとの見方が出ている。

　この指摘は韓国政府の痛いところを突きました。11月に外国人が3兆5483億ウォンも売り越したのに、年金基金の買い越し額はたったの3994億ウォンに留まりました。防戦買いしようにも、そのためのおカネが切れてしまったと思われます。

　11月7日から外国人が連日の売り越しに入ったのも、年金基金の弾薬切れを見切り、「後はやりたい放題」と韓国政府をなめたからに違いありません。

益出しした年金基金
――「お家の大事」なのだから、国内株式の目標比率などは無視して買えばいいのでは？　

鈴置:そうはいきません。年金基金の仕事は国民の老後を保障することです。国民から集めたおカネを、証券市場などで増やすことが本来の目的なのです。株価維持を目的に買い出動して、損を出したら本末転倒です。

　先ほど引用した毎日経済新聞の「年金基金の年内買い越し余力は10兆…『配当株に注目』」（11月3日、韓国語版）の続きを要約しつつ翻訳します。
・年金基金は9月27日に「売り」に転じ、421億ウォンの売り越しにより、KOSPIは前日比1・19％安の2049・93に下げた。
・10月の1か月間、年金基金の売りは2100を目指すKOSPIの足かせとなった。KOSPIが2100に近づくたびに、7-8月に証券市場を守るために実弾を使い尽した年金基金が益出ししたと、市場は見ている。

　要は年金基金も時々、安値で買った株を売って利益を捻出せざるをえない。このため、外国人が売りまくる今、株価に上限ができてしまう――ということです。
外国系証券会社を信じて買う個人
――外国人が売る。年金も買い余力を失った。誰が買っているのですか？　

鈴置:残るのは個人しかありません。外国人売りと個人の買いの間で機関投資家、つまり年金基金が買おうか売ろうか、ウロウロする――という展開がこのところ続いています。

――個人はなぜ買うのでしょう。もう、年金が買い出動してくれそうもないのに。

鈴置:来年の韓国株は明るい、と信じているからです。モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスなど外国系証券会社が「KOSPIは上がる！」と一斉にはやしています。

　それを受け、韓国メディアには楽観を振りまく記事がしばしば載ります。聯合ニュースの「来年はダウよりKOSPI？　外国系証券会社、韓国証券市場への投資意見↑」（12月2日、韓国語）などです。

　この聯合が配信した記事を2大経済紙の毎日経済新聞と韓国経済新聞も使っていますから、韓国人投資家の多くが読んだはずです。

インチキ花札
――外国系証券の「ポジション・トーク」では？　

鈴置:一部ですが、それを指摘するメディアもあります。朝鮮日報は「外国人は『韓国売り』、外国系証券は『韓国買い』…なぜ、異なるのか？」（12月3日、韓国語版）で「いかさま」を指摘しました。

・最近、外国人の「韓国売り」が続く中で、外国系証券会社が韓国証券市場に肯定的な展望を相次いで打ち出した。その背景に関心が高まっている。
・ゴールドマン・サックスは先月末、韓国市場への投資意見を「市場の比率通り」（中立）から「比重拡大」にと上向きに変えた。モルガン・スタンレーも同じような時期に「中立」を「拡大」に変更した。
・クレディ・スイス、JPモルガン、ソシエテ・ジェネラルなど外国系証券会社に属する専門家たちもブルームバーグ、CNBCなどの経済番組に出演し肯定的意見を述べた。
・これについて疑う意見もある。外国人投資家が韓国市場から足抜けできるよう、わざわざ買いを推奨するレポートを出したとの見方だ。
・昨年、外国系証券会社が韓国のバイオ関連株に関し「売りレポート」を相次いで出した。株価は急落したが、カラ売りしていた外国人投資家が結果的に利益を得た。
・そこで「裏でつるんでいるのではないか」との疑いが起きた。実際、今もKOSPI市場で外国人は大量の売りを続けている。

　記事のこの辺りには「組んで打つ花札」との小見出しがついています。韓国の花札は3人で遊ぶのが普通で、2人が示し合わせて出す札を調整すれば、残りの人から容易にカネを巻き上げることができるのです。
「外国の証券会社と投資家が組んで韓国人から巻き上げている」構図を上手に表現しています。そもそも「証券会社」と「投資家」と言っても、同じ会社の別の部門に過ぎないのですから。いくら、部門の間にチャイニーズ・ウォールが存在することになっていても。

ハンギョレは「強欲な米国」を批判せず
――冷静な報道も、あるにはあるわけですね。

鈴置:興味深いのは左派系紙、ハンギョレの報道ぶりです。「KOSPI、来年は米証券市場の株価上昇率を上回るか…世界投資銀行『比重拡大』」（12月2日、日本語版）と、全く無批判に外国系銀行の「買い推奨」を報じたのです。
　反米左派を代表する新聞ですから、親米保守の朝鮮日報以上に、舌鋒鋭く「米資本主義の強欲」を書きたててもいいのに……。書いたのは駆け出し記者ではなく、先任記者の肩書を持つベテランですから確信犯と思います。

――なぜ、こんな記事をハンギョレが……。
鈴置:文在寅政権への忖度でしょう。政権を揺るがす大スキャンダルが発生した。すでに経済政策の失敗は誰もが認めるものとなっている。そんな時、政府系紙としてはせめて「来年の株価は上がるぞ」と書きたくなるのだと思います。
　ハンギョレのこの記事こそが、現在の韓国の危さを象徴しています。経済的な危機が迫っている。下手すると通貨危機に陥るかもしれない。というのに指導層は政争を繰り広げるばかりで、厳しい現実を直視しない。

身内で争い、回りが見えない韓国人
　1997年秋の通貨危機も政争の最中に起きました。同年12月の大統領選挙を前に、金泳三（キム・ヨンサム）政権は野党と抗争を繰り広げていた。そんな中、外国資本が逃げ出しているというのに、何の対処もしなかったのです。
　文禄の役（1592-1593年）の前もそうでした。日本の意図を探ろうと秀吉に会った李氏朝鮮の使臣の1人は「日本が攻めてくる」と判断しました。しかし、権力闘争のあおりでその正確な判断は無視され、朝鮮は何の戦争準備もしなかったのです。
　韓国人は身内でつかみ合いのケンカを始めると、回りが見えなくなるのです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

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