「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

「日本の敵」&「新型コロナウイルス」に関する情報をまとめていきます

[未開]ハリス駐韓米国大使を糾弾する集会が開かれ、ハリス大使の口髭を抜いたり、写真を拳で殴打するパフォーマンスが行われる 韓国の反応

2019-12-14 20:00:18 | 海外の反応
*[海外の反応コーナー]
-[未開]ハリス駐韓米国大使を糾弾する集会が開かれ、ハリス大使の口髭を抜いたり、写真を拳で殴打するパフォーマンスが行われる 韓国の反応
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-韓国人「米識者によると“第二次朝鮮戦争”の可能性がかなり高まっている模様・・・」
-安倍「日中韓首脳会議の時、文大統領と会談する」=韓国の反応
-韓国人「安倍が韓国を無視‥」安倍首相が中国関連の発言をするが、韓国には「文大統領とクリスマスイブに会う」のたった一言だけ‥またも韓国パッシング
-韓国「日本政府が英紙に旭日旗は帝国主義の象徴じゃない!と寄稿!戦犯文化だ」の声!!
-韓国「輸出規制を元に戻す可能性有り!と日本政府が主張!必要ない!GSOMIA破棄しろ」の声
-ドイツと合弁するから乗っかってきた!内需を生かすから輸出規制続けろ!日本が輸出規制を戻すことを匂わせる発言をする 韓国の反応
-【悲報】韓国人「高純度フッ化水素研究してみて分かったけど、日本の11ナインや12ナインは技術を超えた芸術レベルだったわ…」
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-文大統領「非正規職をゼロにする!」→非正規が86万人爆誕!これが国か?の声!!
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-韓国「日本政府がノージャパンの衝撃波に驚いた!対馬の韓国人90%減!」の声
-韓国人「日本が捏造、歪曲が日常的な国家であるという証拠」
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韓国人「韓国の男性と結婚が禁止された国一覧をご覧ください‥」→「韓国の男達よ、恥ずかしく無いのか?」 韓国の反応

2019-12-14 04:40:05 | 海外の反応
*[海外の反応コーナー]
-韓国人「優越主義者ではないが、韓国人はアジアで最も優れている。怪物のような歯並びで肌の黒い東南アジア人種日本とは違いますね;;」
-韓国人「韓国の男性と結婚が禁止された国一覧をご覧ください‥」→「韓国の男達よ、恥ずかしく無いのか?」 韓国の反応
-韓国人「韓国政府、中国人のビザ発給まで大幅に緩和してしまう・・・」
-韓国人「日本人の嫌韓の原因を分析してみました」
-韓国「ソウルのマンション価格が24週連続上昇中!詐欺共和国だ!投機家は滅びろ」の声
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-低い出生率、高い自殺率、大量の韓国人が移民してるのになぜ?82%の韓国人が韓国は住むにはいい所と考えている 海外の反応

【#現代ビジネス】北朝鮮はもう暴発寸前、いよいよ金正恩は追い詰められた

2019-12-14 04:22:55 | 海外の反応
 11月に入って、空軍軍用機部隊の大規模な展示演習、精鋭落下傘部隊の降下訓練、黄海上の南北境界線付近での砲兵部隊による実弾射撃演習、短距離弾道ミサイルの発射試験と、立て続けに北朝鮮による軍事的示威行動が確認されている。
 そこには、「われわれはいつでも戦争を始める準備はできている」という金正恩朝鮮労働党委員長のメッセージがこめられているように見える。6月にはトランプ大統領と固い握手をかわしていた金正恩朝鮮労働党委員長は、なぜここまで対外的強硬姿勢をとるようになったのだろうか。

 そこには、とうとうにっちもさっちもいかないところまで追い込まれた金委員長の状況が垣間見えるという。

最近の北朝鮮によるミサイル発射
 北朝鮮は、11月28日午後5時ころ、今年に入って(5月以降)13回目となる短距離弾道ミサイルの発射試験を行った。

 今回は、北朝鮮の報道などから10月に引き続いて「超大型放射砲(超大型多連装ロケット弾)」の発射であったと見られ、韓国合同参謀本部の発表によると、発射された飛翔体の飛距離は最大約380km、高度は97kmに達したとのことである。これは、通常軌道で最大射程を企図した発射形態によるものと考えられる。

 これに対し、わが国政府は、この超大型多連装ロケット弾について、北朝鮮がたとえ(超大型)放射砲といえども、実質的にはこれが短距離弾道ミサイルと同等の性能を有していると評価されることから、(短距離)弾道ミサイルの発射と断定し、国連安保理決議違反であるとして北朝鮮を非難した。これについては、欧州のNATO加盟国なども同様の見解である。

 今回発射したこの超大型多連装ロケット弾については、8月24日に初確認されて以降、月に1回(9月10日、10月31日、11月28日)のペースで発射されており、今回は4回目の発射であった。

 このうち、9月の発射時には車両に搭載されている4発中3発が発射されたと見られ、そのうち少なくとも1発が失敗であった(予定の軌道を飛翔しなかった)可能性があり、北朝鮮のメディアも「成功」とは伝えなかった。

 この発射を視察していた金正恩(朝鮮労働党)委員長は、「今後はロケット砲の威力上最もはっきりした特徴となる連発試射だけを行えば良い」という評価を下し、多連装として連続発射可能な状態には未だ至っていないことをうかがわせていた。

 この指示を体現するように、10月31日には同ロケット弾2発を3分という短間隔で発射してともにほぼ最大射程と見られる370kmまで飛翔させ、今回はさらにその間隔を30秒に短縮して連続発射し、2発とも380kmまで到達させた。8月と9月の際には発射間隔が20分近く空いていたことを考えると、この2回の連続発射は格段の進歩である。

 この結果について、朝鮮中央通信や労働新聞は、「超大型放射砲の戦闘的な性能と実戦能力の完璧さが確証された」、「視察した金正恩委員長は結果について大満足を示した」などと、この試射が成功であったことを伝えた。

 今回のように、北朝鮮が月1回のペースでミサイル等の発射に関する不具合を是正しつつ、着実に能力を向上させているというのは括目すべき事象であり、10月2日に水中発射台から(極めて高度な技術を必要とするコールド・ローンチシステムによる)SLBM発射試験を成功させた事象とも合わせて、北朝鮮の弾道ミサイルや大型ロケット等に関する技術力の高さを裏付けるものと見なければならない。今年に入って、これら短距離弾道ミサイルの開発に北朝鮮が心血を注いでいる理由については、9月13日の拙稿「北朝鮮が、短距離弾道ミサイル開発に舵をきった『恐るべき真意』」をご覧いただきたい。

他軍種の活動も活発化
 これら北朝鮮の短距離弾道ミサイル(超大型ロケット弾等)の発射もさることながら、我々が特に注意しなければならないのは、11月以降、朝鮮人民軍において戦略ロケット軍以外の軍種においても、目立った活動が見られるということである。

 朝鮮中央通信は11月16日、金正恩委員長が、東部・元山(ウォンサン)の葛麻(カルマ)飛行場で行われた朝鮮人民軍空軍による「戦闘飛行術競技大会」を視察したと報じた。これについては、米国の研究グループ「38ノース」がこの大会が報道される以前に、衛星写真などの分析から元山の当該飛行場にMiG-29をはじめとする戦闘機やIl-28爆撃機など70機以上の軍用機を終結させているとして、空軍による大規模な展示演習などの可能性を指摘していた。

 この2日後の11月18日には、金正恩委員長が朝鮮人民軍の精鋭部隊である空軍狙撃兵部隊の降下訓練を視察し、「有事を想定した実戦的な訓練を通じて戦闘力強化に努めるよう指導した」と、朝鮮中央通信が伝えた。

 また、25日には、金正恩委員長が黄海NLL(北方限界線)付近の昌麟島(チャンリンド)において、朝鮮人民軍の最前線防御(砲撃)部隊による(韓国側の艦船や島への攻撃を想定した)実弾射撃訓練を視察するとともに、金委員長自身が射撃目標を定めるなど砲撃に関して直接指導を実施した。

 なお、この実弾射撃は韓国軍によっても確認されており、韓国政府は、昨年9月に「軍事境界線付近での軍事演習を互いに中止すること」などで合意した「南北国防相合意」に明白に違反する軍事活動である、として北朝鮮に抗議した。

 このように、北朝鮮がミサイル部隊だけでなく、他軍種においても大々的な訓練やこれに対する金正恩委員長の視察、並びに現地指導を行っている背景には、年内にも行われると報じられていた米朝会談の事前協議が思うように進捗していない中で、「我々はいつでも強硬路線に回帰する準備ができている」ということを内外に示す狙いがあったものと考えられる。

 また、このほかにも、弾道ミサイルの発射準備や寧辺核施設における再活動の兆候なども衛星写真によって捉えられており、すぐにでも一昨年の状態に戻ることができるように北朝鮮は準備を進めているのであろう。というよりは、12月8日に行われた長距離弾道ミサイル(と推定)のエンジンテストなどからも窺えるように、「一昨年来、米朝協議の裏で密かに継続してきた核・長距離ミサイル開発の成果を確かめる準備が進んでいる」といった方が良いのかもしれない。

金正恩の懐刀「金英哲」が再び表舞台に登場した意味
 一方で、北朝鮮による外交の動きとして注目されるのは、決裂した2月末の米朝首脳会談の後に情報機関の統一戦線部長を外れ、対外交渉から退いていた強硬派の首魁ともいうべき金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長が再び外交の場に登場したことだ。

 彼は、10月27日に「朝鮮アジア太平洋平和委員長」の肩書で朝鮮中央通信を通じて、「米国が首脳間の個人的な親交を利用して時間稼ぎをし、年末を無難に越そうとするなら愚かな妄想だ。朝米関係の維持にも限界がある」などと、米国を批判したのを皮切りに、11月19日には、米韓両政府が合同軍事演習の延期を決めたことに関して、「米国に求めているのは演習の完全中止だ」と主張し、12月7日にトランプ大統領が「北朝鮮が敵対的に行動すれば、驚きだ」と話したことに対しては、「トランプは我々が何らかの行動をすれば驚くと言ったが、もちろん驚くだろう」と、近いうちに挑発的な行動に出ることも示唆した。

 ここに来て再び金英哲が登場したのには、大きく二つの理由が考えられる。その一つは国内向けのもので、現在交渉を一元的に進めている北朝鮮外務省に対して、「強硬派(軍など)を代表する党の最高幹部として、年内に米国から何らかの妥協点を引き出させて交渉をまとめるよう圧力をかける狙い」があるということ。

 もう一つは、対米向けに、「今回(年内)の交渉が最後の和平合意のチャンスである。これを逃すと北朝鮮は米国と決裂して再び敵とみなし、核・ミサイルの戦力をさらに強化して核兵器強国の道を突き進むであろう」という北朝鮮式の「最後通告」であると考えられる。つまり、金英哲の言葉は、そのまま国防委員長としての金正恩の言葉を代弁しているということなのだろう。

 おそらく、この12月下旬に招集するとした朝鮮労働党中央委員会総会(党大会と党大会の間に重要な国家の方針や対内外政策などを決める政策決定機構)において、昨年4月20日の同総会(第7回第3次)で決定した「(2018年)4月21日から核実験と大陸間弾道ロケット(ミサイル)発射試験を中止する。核実験中止を透明性あるものと裏付けるために、共和国北部核実験場を廃棄する」とした項目などを破棄または修正することが考えられる。

 だとすれば、この内容を実際の行動によって内外に闡明〈せんめい〉するために、開会に合わせるなどして中距離以上の弾道ミサイルを発射するかもしれない。

 北朝鮮式に言えばこの闡明は、米国に対する「宣戦布告」であり、日本への見せしめでもあるだろうから、2006年7月5日(未明から夕刻にかけて中・長距離弾道ミサイル7発を日本海へ向けて発射)のような大規模なものとなる可能性も考慮しておかなければならない。

金正恩委員長の焦り
 本稿冒頭で触れた11月28日の超大型ロケット弾発射に際し、わが国の安倍首相はこれを「(短距離)弾道ミサイルの発射であり、国際社会に対する深刻な挑戦だ」として北朝鮮を非難した。これに対して、今までにないほど激しく反発した北朝鮮は、外務省の談話として安倍首相を名指しで口汚く罵ったうえで、「本当の弾道ミサイルがどんなものなのかということを、遠からず、それも非常に近くで見ることになるだろう」などと、わが国に対して脅迫まがいの言動を発した。

 そこには、厳格に北朝鮮の瀬取り行為などを取り締まり、短距離ミサイルの発射に際しては、たとえそれを北朝鮮が「大型放射砲」と呼称しようとも、毅然として「弾道ミサイルの発射」と断定し、国連安保理決議違反として糾弾するわが国に対する強いいら立ちが感じられる。

 つまり、これは北朝鮮が(思うように進捗しない)米朝交渉の責任をわが国に転嫁しようとする気持ちの表れであり、自らが定めた期限が迫っていることへの強い焦りがあるからだと考えられるのである。先に述べた、12月8日のエンジンテストを「重大試験」などと喧伝したのも、期限が迫るなかで挑発的な準備活動を示威することで米側の関心を引きつけ、何とか譲歩を引き出したいという焦りから発せられたものと見受けられる。

 おそらく、北朝鮮は経済的にかなりひっ迫してきているのであろう。それも、金委員長の融通の利く外貨が厳しい状態に追い込まれているのではないか。これから新年を迎えるにあたり、党や軍の幹部にばらまく金品が乏しく、内部統制が揺らぐことを懸念しているのかもしれない。一日も早く、経済制裁(中でも北朝鮮の企業や個人に対する金融制裁)を解除してほしい、というのが実情なのだろう。

 一方で、米トランプ大統領も選挙前という国内事情やイランへの圧力外交という政治方針などから、北朝鮮に対する安易な妥協もできず、結局は年内の米朝協議でこれら経済制裁の解除を狙った北朝鮮の目論見は断念せざるを得ない状況となった。

 かかる上は、再び強硬路線に戻って準戦時状態という内部環境を醸成し、国内の引き締めを図らなければならなくなったというところではないだろうか。11月以降の各軍への視察や現地指導などは、それを裏付けるものと見られる。

 また、先代の金正日総書記の異母弟であり金正恩委員長の叔父にあたる金平日(キム・ピョンイル〉チェコ大使と、妻が金正日の異母妹である金光燮〈キム・クァンソプ〉オーストリア大使の二人の親族をともに30年にも及ぶ職務を解いて11月末に帰国させたのも、今後米国と再び敵対した際に、米国情報機関の息のかかった勢力によって海外で身内が取り込まれ、亡命させられるなどして金正恩政権の外堀が埋められることを恐れているからではないかと考えられる。

トランプ大統領の思惑と今後の動向
 それにしても、トランプ大統領は可能な限り年内に米朝協議を成立させようと努力しているのだろうか。どうもそのようには見えてこない。筆者は、トランプ大統領は実際のところ、再び朝鮮半島が緊迫することを「良し」としているのではないかという気がしている。

 というのも、そうなれば韓国の文在寅大統領も日米韓の軍事連携やGSOMIAのありがたみに気が付くであろうし、トランプ大統領が吹っかけているような大枚をはたいてでも、引き続き現状規模ないしはそれ以上の米軍駐留が必要となるだろうからだ。

 トランプ政権のメリットはそれだけではない。国内的には、トランプ大統領の弾劾を追求することは、大統領の力を弱めることに繋がり、外交上米国の国益を損なう恐れが出てくる。というのも、北朝鮮が今後再び挑発的な活動に出て、米国本土にもその脅威が及ぶとなれば、当然のことながら米国による軍事行動の選択肢も現実化する。これに対応するためには、米国内はそれなりに団結しなければならず、大統領の弾劾という政治的ベクトルの力は弱まるに違いない。

 対外的には、北朝鮮へのけん制はロシアや中国に対する軍事的けん制とも絡められる。北朝鮮への対応という名分で中国やロシアを念頭に新たなミサイル防衛システムの構築や米国が目指す中距離(核)ミサイルの東アジア配備にも追い風が吹くだろう。

 一方の中国は、このような米国の軍事的圧力のもとに、香港や台湾やウイグルへの対応に加えて、再び北朝鮮にもそのエネルギーを費やさなくてはならなくなる。また、米国が北朝鮮に対する軍事的圧力を強めることは、イランへの見せしめにもなる。

 しかしながら、このような推移は、わが国にとっては極めて危険極まりない状態であり、憂慮すべき事態である。北朝鮮は米国を再び交渉のテーブルに着かせるために、日本を人質にとって挑発をエスカレートさせるかも知れない。

 たとえば、北朝鮮の弾道ミサイルがわが国の領海内や(青森県久六島のような)離島へ着弾した場合などはどのように対応するのか。有事は自然災害とは異なり、想定外では済まされない。新たに迎える新年は、きな臭いスタートとなることも覚悟しておく必要があるだろう。近いうちに、忘れかけていたJアラートが鳴り響く可能性は十分にある。

 すでに防衛省は、このような見積もりも考慮して今後の対応を検討していると思われるが、我々一般市民もこのような周辺情勢の認識をしっかり持ったうえで、今後の事態を確と見守る必要があろう。国防に関わる国権の発動は、国民の総意によってこそ成り立つものだからである。

 しかし、未だ完全に米朝協議継続の芽が失われたわけではない。今後の推移に注目したい。

鈴木 衛士

【#慎武宏】韓国の“日本不買運動”は今どんな状況なのか。各種世論調査で分析してみた

2019-12-14 04:20:18 | 海外の反応
日韓関係が悪化して今だに解決の糸口が見えない昨今だが、気になるのは韓国で巻き起こった“日本不買運動”の今ではないだろうか。

そもそも日本製品を購入しないという韓国の日本不買運動は、今年7月から始まった。

日本政府が韓国をホワイト国(輸出優遇国)から除外すると発表したときから始まったわけだが、そ日本政府がその判断を下した背景には、韓国最高裁の元徴用工賠償判決があったと見られており、韓国では「日本の経済報復」との世論が広まった。

韓国では過去にも日韓の政治的な葛藤があった際、局所的な日本不買運動はあった。が、今回は規模がまったく違った。

韓国企業にも“流れ弾”が当たるほど
2019年(1月1日~11月15日)、韓国において最もツイッターで言及された社会部門のワード第2位に「不買運動」が入っていることからも、どれほど盛り上がりを見せたかが伝わってくるはずだ。『中央日報』は「不買運動・最低賃金が“82年生まれ、キム・ジヨン”よりもツイートされた」と見出しを打って報じていた。

不買運動が始まると、日本と関連したブランドや企業は売上に打撃を受け、日本旅行をボイコットする人が急増。韓国では日本不買運動に参加する人々が徐々に増加し、不買の対象は業界全体に広がっていった。その影響が“流れ弾”となって、韓国企業に及んでいるほどだ。

そんな日本不買運動は、今どのような状況なのだろうか。まずは数字的な部分で考えてみたい。

日本不買運動の参加者、70%超える
11月28日に世論調査機関「リアルメーター」が発表した調査結果によると、日本不買運動に「参加している」との回答が72.2%に上った。

「日本製品不買運動の実態調査結果で初めて70%を超えた」(『ファイナンシャルニュース』)と分析されているように、不買運動に参加する人は現在進行形で増えているのだ。実際に9月の同調査では、「参加している」は65.7%だった。

年代別に見ると、さらに日本不買運動の実態が見えてくるかもしれない。「参加している」との回答が最も多かったのは20代(81.1%)で、次に40代(79.7%)と30代(75.2%)が続き、50代(65.8%)と60代以上(64.0%)の順だった。

韓国の若い世代、特に10人中8人が参加しているという20代が日本不買運動をリードしているわけだ。

12月9日に発表された韓国農村経済研究院の「日本製品不買運動と食品消費」特別調査結果も参考になる。

同調査の結果によると、韓国人の81.5%が日本不買運動に賛成しているのだが、その理由としては「日本の輸出規制政策が不当だから」(34.3%)、「日本の右翼人士、メディアの嫌韓発言」(28.8%)、「日本政府が過去の歴史に対して責任感のある姿を見せないから」(26.7%)などが上位だった。

反対はわずか5.8%だ。

では、彼らが実際に不買している日本の商品とは何か。

対象は日本の「食品」「衣類」「旅行」
最も多かったのは「食品」(83.9%)だった。振り返れば、食品医薬品安全処のホームページを通じて、日本産の原料を使用している食品企業を見つけ、その製品をリストアップして買わないように促す動きなどがあった。

その影響を受けて、韓国の食品業界は日本で生産された“完成品”の輸入をほとんど中断した。

次に多かったのは「衣類」(58.7%)。日本不買運動の主な対象としてターゲットになっていたのは、ユニクロだった。

与党・共に民主党のパク・クァンオン議員が公開した資料によれば、10月のユニクロの8社のクレジットカード決済金額は196億ウォン(約19億6000万円)台で、前年(590億ウォン台)比66%減と急落した。また「11月の売上も前年(11月20日基準)より63.5%減少した」(『デイリーアン』)とされている。

「日本旅行」(34.2%)も不買運動の対象だった。もともと日本は韓国でも人気の海外旅行先で、「ロイヒつぼ膏」など日本商品がバカ売れするなどしてきたが、今年下半期から訪日する韓国人観光客は大幅に減った。

(参考記事:日本人は意外と知らない!? 韓国人観光客が絶賛する「日本の商品」BEST 7)

日本政府観光局の月別推計値を見ると、7月56万1700人(前年7月60万7953人)、8月30万8700人(前年8月59万3941人)、9月20万1200人(前年9月47万9733人)、10月19万7300人(前年10月57万1176人)と、8月以降は文字通りの“半減”だ。

現在も回復の兆しは見えておらず、12月11日に公開された韓国文化観光研究院の調査結果によると、「今後日本との関係が回復したら日本旅行に行く意向はあるか」との問いに、「ある」との回答は36.1%。「ない」が35.4%と拮抗している。

「1~3年」も続いてしまうのか
不買運動は現在進行形ということがわかるが、この状況はいつまで続くのだろうか。

「日本製品不買運動と食品消費」特別調査結果を見ると、回答者の49.2%が「輸出規制問題が解決するまで」不買運動を続けると答えている。ただ26.6%は「輸出規制問題が解決しても続ける」と答えており、当分はおさまる見通しは立っていない。

いつまで続くと思うかという期間を聞いた質問でも、「1~3年は続く」(34.4%)という回答が最も多く、「3年以上」と答えた人も25.9%に上った。

今年7月から始まり、現在も参加者が増えている韓国の日本不買運動。今のところ終りが見えないというのが冷静な分析なのだろう。

ただ、実際に韓国に行ってみると日本不買運動が活発に行われているというような印象を感じないのも事実なのだ。

夏場から秋にかけては光化門などを歩くと「NO JAPAN」のロゴがいやでも飛び込んできたが、今回は見かけることもあまりない。

記者仲間や知人・友人に日本不買運動のことを聞いても、さほど意識していないようでもあった。

それでも前出した通り、各種の関係各所で実施した調査ではいまだに「日本不買運動」が継続中・増加中だとするならば、それはそれで深刻に受け止める必要があるだろう。

日本製品を販売する韓国企業や韓国の旅行会社も大きな打撃を受けているだけに、解決の糸口が見つかればいいのだが…。

【#ニューズウィーク日本版】韓国で進んだキャッシュレス化、その狙いは何だったのか?

2019-12-14 04:17:48 | 海外の反応
──脱税も着服も防げる......政府も手数料無料のサービスを開始......
韓国与党・共に民主党の朴光温(パク・グァンオン)議員は、2019年10月31日、日本製品不買運動の状況として、カード会社8社から提出された韓国ユニクロのカード売上額現況を公表した。韓国ユニクロは個別売上を公にしていないが、カード売上を見れば現状が把握できるのである。

この例でわかるように韓国はキャッシュレス大国。個人消費の75%をカード決済が占め、キャッシュレスが90%を超える。こうしてカード会社間の競争やキャッシュレスの多様化が進んでいるいっぽう、課題も生じている。

■ 97年通貨危機の後、消費の活性化、税収確保の目的で一気に進む

韓国銀行が2017年と18年に行なった調査で98.2%が現金を携行していたが、平均所持額は7万3000ウォン(約6700円)で、自宅やオフィス等に現金を保管している人は23.3%だった。30代から50代の90%以上がカードを利用し、さらに20代と30代のおよそ40%が電子マネーやモバイル決済を利用していた。

韓国のキャッシュレス化のスタートは1997年に遡る。いわゆるIMF通貨危機の後、政府は消費活動を活発化させ、税収を確保する方策としてクレジットカードの普及を促進した。カード会社は無利子割賦を提供するなど、高額商品の購入を後押しする。カードの決済情報は国税庁に提出され、税収の基礎データとなる。

また、韓国政府は北朝鮮のテロ対策として導入している個人を識別する住民番号を活用した与信の拡大や300万ウォンを上限にカード利用額の20%を控除するカード所得控除、カード利用に抽選番号を付与した宝くじなどを導入。カード所得控除は2012年の税制改正で15%に引き下げられ、19年3月で廃止する予定だったが、3年間の延長が決定している。

■ 脱税も防げるカード決済

韓国の小売店など1000ウォン(約91.2円)以上の買物はカード決済への対応が原則だ。市中の商店で値段交渉を行うと、現金なら値引きに応じるがカードは税金がかかるから安くできないと言われることは珍しくない。現金なら脱税できるがカード払いは課税を逃れられないというのだ。

企業等の接待交際費は企業カードの支払いのみが経費として認められ、現金で支払った交際費は使徒不明金として扱われるなど、一部の取引はカード払いが義務付けられるが、利用する飲食店等の脱税を防ぐために導入された制度である。

個人がカードで支払った決済情報は所得控除に反映される。企業間取引は、決済の都度、消費税に相当する付加価値税10%の手続きが義務付けられるが、カードの決済情報と合わせて計算され、申告手続を簡便にすると同時に税収に活用されている。

ぼったくりタクシーなどの非正規業者や非正規取引でカードが使われることはほとんどなく、また商店にとって決済手数料の負担は小さくないが、経営者が管理する口座に振り込まれることから従業員の現金着服を防ぐ効果もあり、キャッシュレスは飛躍的に普及した。

■ 政府も手数料無料のモバイル決済「ゼロペイ」を開始

政府はコインレスも推進する。金属の価格変動で製造原価が貨幣価値を上回りかねないからだ。2004年、ソウル市は非接触型の交通カードを導入した。硬貨が不要で運転手が現金に触れることもない。当初は首都圏の地下鉄やバスのみだったが、タクシーや交通カードを扱うコンビニエンスストア、また、全国の地方都市や高速道路など利用範囲が拡がっている。交通カードを利用すると、首都圏の地下鉄やバスは100ウォン割引となり、また乗り継ぎの際に割引が適用されるインセンティブがあるなど、市民は交通カードを利用する。

モバイルを活用したキャッシュレスサービスは、ポータルサイト最大手のNaverが運営する「Naver Pay」やSNSのKakaoTalkと連携した「KakaoPay」、サムスン製スマートフォンに装備された「Samsung Pay」が普及するが、政府とソウル市も2018年12月から「ゼロペイ」の運用を開始した。小売業者の負担軽減を名目に加盟店手数料を最低0%まで抑えたモバイル決済で、利用者が40%の所得控除を受けられるインセンティブを導入した。

■ キャッシュレス化が進んだ弊害も

キャッシュレス化が進む韓国だが弊害もある。2018年11月、韓国通信大手KTの支社で火災が発生した際、同社の通信回線を使用するキャンッシュレス決済が利用できなくなったのだ。銀行のATMも使用できず、現金を引き出すこともできなくなった。

また、キャッシュレス化によるカード破産が社会問題化している。さらに、文在寅政権誕生後の最低賃金の急騰や52時間制導入等で上昇した賃金を価格に転嫁する例が後を絶たず、物価上昇をもたらしている。現金払いは受け取った釣りを見て値上げを認識できるが、普段から現金を利用しない消費者は値上げに気付きにくいのだ......。

そして、カード会社も安泰ではない。カードの利用を促す無利子割賦やポイントなどがカード会社の経営を圧迫し、手数料無料のゼロペイもはじまった。米クレジットカード大手のダイナースクラブは2019年末をもって韓国内のカード発行を終了すると発表し、韓国から撤退するのではないかと報じられている。

佐々木和義

【#夕刊フジ】日本がインフラなど莫大な資本投下…戦前の韓国は「高成長」だった

2019-12-14 04:11:00 | 海外の反応
【お金は知っている】

 韓国政府は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効を回避すると同時に、日本による半導体材料の対韓輸出管理厳格化についても、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを止めたが、日韓関係がこれで好転に向かうわけではない。「日韓併合」以来の両国関係について、韓国側が被害者との認識を変えないからだ。

 日本側が「日韓友好」の名分のもとに毅然と反論してこなかったことも祟(たた)っている。安倍晋三首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の今月下旬の会談準備が進んでいるようだが、輸出管理、いわゆる元徴用工、慰安婦問題はもとより、歴史認識での生半可な妥協は避けるべきだ。

 グラフは、1910年の日韓併合後、日米開戦前の40年までの韓国の実質経済成長率の推移を部門別に追っている。データは英国の経済史専門のデータバンクであるグロニンゲン成長開発センターに所蔵されている。まとめたのは李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大学経済学名誉教授を理事長とするソウルの落星台(ナクソンデ)経済研究所であり、学者としての良識あふれた韓国の専門家の労作による。

 成長率はトレンドを見るために各年までの5年間の年率平均値を筆者が算出した。一目瞭然、韓国(この場合、南北朝鮮)の実質成長率は10年代で6%近くに達し、それ以降も3%前後を維持し、37年までの5年間は6・5%の高成長を達成した。経済の牽引(けんいん)車は鉱工業部門で、10年代は9%台、30年代は16%を超えた。農水産部門は鉱工業に比べて水準はマイナスに落ち込んだ時期もあるが、おおむね2%前後の実質成長を遂げていた。

 46年3月に日本外務省調査局がまとめた「朝鮮統治の性格と実績-反省と反批判」によれば、韓国の歴史文書である李朝実録の記述を参考にすると、韓国の耕地面積は李朝隆煕元年(07年、日韓併合条約は隆煕4年)までの215年間で約4割弱の絶対的減少、李朝末期に至る151年間で人口は2割弱減少したという。つまり、李朝時代の韓国の農業は縮小に縮小を重ね、農民は困窮を窮めていた。

 韓国併合時に現地を見て回った英旅行家イザベラ・バードの『朝鮮紀行』(講談社学術文庫)では「堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手したのであるが、これは困難きわまりなかった。日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が二つしかなかった。盗む側と盗まれる側である。そして盗む側には官界をなす膨大な数の人間が含まれる」とある。

 日本はインフラや農業基盤整備、鉱工業開発投資と莫大(ばくだい)な資本を投下し、グラフにあるような高成長を実現した。韓国の当時の成長率は日本本国を多くの期間上回った。対照的に大英帝国の植民地インドの成長率は低く、20年代後半からはゼロ%台で推移したのと雲泥の差だ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

【#デイリー新潮】ついに「中韓同盟」を唱え始めた文在寅政権 トランプ大統領は「韓国は北朝鮮側の国」と分類

2019-12-14 04:09:18 | 海外の反応
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特別補佐官が「中韓同盟」を公然と語った。トランプ(Donald Trump)大統領は北朝鮮の非核化包囲網から韓国を外した。米韓同盟は断末魔だ。韓国観察者の鈴置高史氏が実況する。

米韓が語り始めた「離婚話」
鈴置:米韓同盟の消滅に備える時が来ました。双方の政府が「離婚話」を語り始めたのです。

 文在寅大統領に代わってその本音を語ると韓国で見なされる文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官が12月4日、公開の席で中韓同盟に言及しました。

「韓国は米国との同盟を打ち切って、中国と同盟を結ぶつもりか」と米国で注目を集めました。もちろん、「韓国の裏切り」に米政府は不快感を隠していません。

 この発言は韓国の国立外交院がソウルで開いたセミナーで、米中韓の外交専門家、計3人が北東アジアの安全保障を議論する最中で飛び出しました。

 中央日報系のテレビ局、JTBCの「〈ファクト・チェック〉文正仁・特別補佐官、中国に『核の傘』を要請したのか?」(12月5日、韓国語)によると、状況は以下でした。

中国の核の傘に入る
 司会役の文正仁特別補佐官はカプチャン(Charles Kupchan)ジョージタウン大学教授に「最近、(在韓)米軍の撤収可能性がこと挙げされている。どう見るか」と聞きました。

 カプチャン教授は「その可能性は低い。あるとしても(北朝鮮との)平和協定締結の後であろう。締結して即、撤収すれば米国の誤りとなる」と答えました。

 すると文正仁特別補佐官は、今度は中国の専門家に対し「北朝鮮が非核化する前に米軍が撤収したら」との条件で、以下のように聞いたのです。

 米国務省の所管する放送局、VOA(Voice of America)の「波紋呼んだ『中国の核の傘』の質問…『北朝鮮と中国の挟撃招く危険な概念』」(12月7日、韓国語と英語)から引用します。発言は英語でなされています。

・Then it is pretty likely that the Koreans ‘OK, you leave.’ Can China intervene and persuade North Korea and provide South Korea with nuclear umbrella? (そうなれば、韓国人は『いいとも、出て行け』と言うことになるだろう。中国は北朝鮮を説得したうえで、韓国に核の傘を提供しうるか? )

出て行きたいなら出て行け
――中国が韓国に核の傘を提供する……つまり中韓同盟ですね? 

鈴置:その通りです。核の傘を提供する――究極兵器で守ってやると約束する以上、同盟を結ぶことが前提です。要は、韓国大統領の特別補佐官が、公開の席で「韓国は中国と同盟する手もあるのだぞ」と米国に言い放ったのです。

 米国は韓国に対し在韓米軍の駐留経費を引き上げるよう要求しています。米メディア報道によれば5倍に増やすよう求めています。

 さらに「それを呑まないなら、在韓米軍を撤収するぞ」と脅しています(「SOMIA維持も、米国は『韓国は今後も中国に接近』と予測 もう収まらない怒り」参照)。

 それに対し文正仁特別補佐官は「撤収したいならしろ」と叫んだ。「売り言葉に買い言葉」です。そのうえ「韓国は中国と同盟するから困らない」とまで踏み込んだのです。

米国を聴衆に中韓が合唱
――かっとなっての発言でしょうか? 

鈴置:思い付きの発言とは思えません。「中韓同盟」という話題を振られた中国の専門家は清華大学・現代国際関係研究所の閻学通(Yan Xue-tong)院長です。

 この人こそは、「米国とだけでなく、中国とも同盟を結べ」と韓国に要求してきた人なのです。もちろん、個人の発想ではありません。米韓同盟を弱体化する、可能なら同盟を消滅させるのが中国共産党の目標です。

 2014年4月24日、閻学通院長は朝鮮日報の記者に「10年後の世界は中・米の2極構造となる。韓国が米韓同盟だけを維持しては不利になる。中国とも同盟関係を確立することが中韓両国の利益だ」と語っています。

 同紙の「10年後の世界は米・中2極構造…韓国は中国とも同盟結ぶのが有利」(2014年4月25日、韓国語版)が報じました。

 今回も、閻学通院長は文正仁特別補佐官の問いに対し「そうですね。この地域の地政学的状況をそのように造成するのはとても新しい考え方です」と答えています。

「中韓同盟の提案」に、すかさず「やぶさかではない」と声を合わせたわけです。そもそもこのセミナーが企画されたのも、中韓合唱を米国の専門家に聞かせるのが目的だったのかもしれません。

 前出JTBCの「〈ファクト・チェック〉文正仁・特別補佐官、中国に『核の傘』を要請したのか?」で閻学通院長の発言を読めます。

VOAで反撃した米政府
――米国は「中韓合唱」に反撃しましたか? 

鈴置:米政府はノーコメントを通しています。下手に反応すると「中韓の挑発に慌てふためいた」と受け止められかねないからでしょう。ただ、メディアを通じて牽制に乗り出しました。

 先ほど引用した、VOAの「波紋呼んだ『中国の核の傘』の質問…『北朝鮮と中国の挟撃招く危険な概念』」(12月7日、韓国語と英語)がそれです。

 VOAとしては異様に長い記事で、米国の専門家を総動員し「中韓同盟」がいかにばかばかしい発想かを執拗に強調しています。

 記事の見出しとなった「中朝による挟撃」を語ったのは米・民主主義守護財団のマクスウェル(David Maxwell)上級研究員。発言は以下です。

・If there are no US troops there and there's no more alliance with the United States, China and North Korea form what is like a pincer movement, you know, one from the north and one from the west and, they really could dominate.
・If US forces leave the peninsula and China gives a security guarantee, what I expect to happen is China will support North Korea's subversive efforts and to try to undermine South Korea, and really to make the South Korean government collapse.

「米軍が撤収し米韓同盟がなくなれば、中朝両軍が韓国を挟み撃ちにして北と西から攻撃する」、「中国が韓国の安全保障に責任を持つようになれば、中国は北朝鮮を助けて韓国を壊滅する。韓国政府も崩壊する」と、脅しあげたのです。

――本当に「中朝が韓国を挟撃」するのでしょうか? 

鈴置:普通の韓国人はそうは思いません。韓国が米国から離れ、中国の懐に転がりこめば中国は大喜びする。中国は北朝鮮以上に韓国を大事にするから、北が南を威嚇しようものなら叱ってくれる――と考える人がほとんどでしょう。

新参者の韓国は大事にされない? 
――米国人と韓国人の認識の差は大きい……。

鈴置:米国人は「ともに共産圏に属する中朝の絆は深い。中国と同盟関係を結んでも、新参の韓国は仲間外れにされる」と予想するようです。

 VOAのこの記事も、国防総省のコーブ(Lawrence Korb)元次官補の「もし朝鮮半島で何か起きたとして、中国人が共産国家の北朝鮮に核兵器を使うだろうか?」との発言を紹介しています。

 さらに、ブルッキングス研究所のオハンロン(Michael O’Hanlon)上級研究員の「核の傘は『モノ』ではない。相互の責任と密接な外交関係を長年、積み重ねて生まれる義務なのだ」との談話も引用しています。

 こうした意見を読むと、米韓の世界観の違いに驚かざるを得ません。

 中朝は共産主義というイデオロギーによって団結しているのではありません。米国と対立してきた北朝鮮にとって、中国は強力な後ろ盾です。中国にとって、北朝鮮は米国に対する防波堤です。地政学的に相互を必要としているに過ぎません。

 そこに、中国をにらむ米軍基地が置かれていた韓国が中国側に寝返って来るのです。そんな「可愛い」韓国を核で脅す北朝鮮に、中国が甘い顔をするとは考えにくい。

 確かに、中朝の軍事同盟は1961年に結ばれ、60年近くの歴史を持ちます。ただ、決して両国は良好な関係にありません。川ひとつで隣り合い、しばしば干渉して来る中国に、北朝鮮は警戒を緩めません。

 中国も「言うことを聞かない北朝鮮」に頭を痛めています。一方、韓国は米国と同盟を結ぶ今でさえ、中国の命令を実によく聞きます。だから韓国人は「同盟さえ結べば中国は、北朝鮮よりも大事にしてくれる」と信じているのです。

「唐モデル」を夢見る中国人と韓国人
 最近の中国の急速な台頭を、韓国人は唐(618-907年)の勃興に重ね合わせて見ます。当時の朝鮮半島は、高句麗、新羅、百済が鼎立する三国時代でした。

 半島の3つの国はいずれも大国、唐に朝貢し、その力を借りて相互に牽制し合いました。唐からすれば3つの国を操ることで、朝鮮半島に支配を及ぼすことができたのです。海洋勢力の倭を牽制するにも、そうした仕組み――冊封体制が重要だったのでしょう。

 ですから、現代の韓国が北朝鮮と同様に中国と同盟し、その核の傘に入れてもらう――との発想は韓国人にとって、決してなじみのないものではありません。

 もちろん「唐の栄光」を取り戻せる中国も大歓迎です。すでに2014年には、中国政府関係者が韓国政府の関係者に「朝貢外交に戻ったらどうか」と持ちかけています。2014年5月15日の朝鮮日報が「中国の朝貢論、日本の嫌韓論」(韓国語版)で報じました。

属国に戻ってもいいのか
――韓国人は再び中国に朝貢する――属国に戻ってもいいのですか。

鈴置:VOAのこの記事も、そこを突きました。ランド研究所のベネット(Bruce Bennett)上級研究員は「歴史的に、中国が同盟国として保護を与えた際、その助けの見返りは従属だったのではないか?」と語りました。

 米議会が運営するRFA(Radio Free Asia)も文正仁特別補佐官の発言に警告を発しました。「米上院議員、『中国の核の傘を韓国に提供』は笑うべき考えだ」(12月5日、韓国語と英語)です。

 この記事で、共和党のスコット(Rick Scott)上院議員は「中国が香港で行っている先例を見れば、(文正仁特別補佐官の発言は)お笑いだ。英国から中国に移管されるまで保障されていた基本的な権利を中国共産党は認めないのだ」と語りました。中国の核の傘に入れば主権は尊重されないぞ、と指摘したのです。

「香港並み」の扱い受ける韓国
――この指摘を韓国人はどう受け止めるでしょうか。

鈴置:人によると思います。左派なら「米国だって韓国の主権は尊重していない」と言い返すでしょう。「米帝国主義が世界に覇を唱えるため、我が民族を分断し兵を置いている」と彼らは考えていますから。

 保守派はそうは言いませんが、中からは「北朝鮮の核に対抗するためには、中国の核の傘に入るのもやむなし」と考える人が出てくるでしょう。

 彼らは米国に見捨てられたら、とりあえずは自前の核を持とうとするはずです。が、それに失敗したら中国の核に頼るしかなくなるのです。

 朝鮮半島の人々は千数百年にわたって、中国大陸の王朝に支配されてきました。愉快なことではなかったかもしれませんが、彼らにとっては「慣れたこと」なのです。もちろん外敵から守ってもらうために「必要なこと」でもありました。

 2017年以降、韓国の大統領特使は中国で属国待遇を受けるようになりました。習近平主席と会見する際、並んで座るのではなく、末席に座らされるようになったのです。香港のトップと同じ待遇です。

 興味深いのは、韓国ではそれがさほど問題にならないことです。日本や米国からそうした仕打ちを受ければ大騒ぎになるでしょうに。韓国の気分はすっかり属国に戻っているのです。

「民族の核」目指す反米左派
――結局、文在寅政権の目的は「中韓同盟」締結ですか? 

鈴置:「中韓同盟」は隠れ蓑と思います。本音は「北朝鮮の核の傘」に入ることでしょう。文在寅政権の中枢は北朝鮮と手を組み、米軍を追い出そうとする人たちで占められています(『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。

 一方、北朝鮮は韓国に対し「北の核と南の経済力を結合し、民族を興そう」と呼び掛けています(『米韓同盟消滅』第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」参照)。

 だから、北朝鮮から核兵器を取り上げようと世界中が経済制裁を実施している時に、文在寅政権は制裁緩和を目指し動きまわっているのです。

 何とかして北朝鮮の核を温存すれば、同じ民族の韓国も潜在的核保有国になれるとの計算です。図表「朝鮮半島は誰の核の傘に入るのか」のシナリオIVを目指しているわけです。

米大使館へのデモを呼びかけた文正仁
――ではなぜ、「中国の核の傘」に頼るフリをするのですか? 

鈴置:いくら北の核武装を応援したくても、そう露骨にはできません。水面下でカネを送らないか、米国は韓国を厳しく見張っています。そこで、とりあえずは「中韓同盟」をこと挙げすることで、米韓同盟の亀裂を拡大する作戦でしょう。

 文正仁特別補佐官は米大使館へのデモを呼びかけるなど、挑発に乗り出しています(「文在寅のせいで米国に見捨てられる 核武装しかないと言い始めた韓国の保守派」参照)。

 米韓同盟が消滅すれば、韓国は誰かの核の傘に入るしかありません。自前の核を持とうとする動きも出るでしょうが、容易ではない。北朝鮮と異なり貿易立国の韓国は、たぶん実施されるであろう経済制裁に耐えられないからです。

 となると、中国かロシアか北朝鮮の核に頼るしかなくなる。反北朝鮮の保守は反対するでしょうが、左派はもちろん普通の人も「民族の核」を選んでいく可能性が高い。

「北朝鮮の核を我がものとすれば、大国に従属してきた屈辱の歴史から脱することができる」と呼びかければ、けっこう多くの韓国人が賛同すると思います。中国も、中韓同盟結成とは行かずとも、米韓同盟を破壊できれば万々歳です。

「韓国は北朝鮮側」と見切ったトランプ
――こうした韓国人の心情を米国は分かっているのでしょうか? 

鈴置:少なくともトランプ大統領は分かっていると思います。北朝鮮が非核化の約束を破棄する構えを見せました。これに対し12月8日、トランプ大統領はツイッターで牽制しました。以下はその一部です。

・it must denuclearize as promised. NATO, China, Russia, Japan, and the entire world is unified on this issue!  (非核化の約束は守られねばならない。NATO、中国、ロシア、日本と全世界がこの問題では団結しているのだ! )

「団結している国」のリストに「韓国」はありませんでした。トランプ大統領の頭の中で、韓国はすっかり北朝鮮側の国に分類されているのです。

 米韓の政権が同時に、米韓同盟の消滅を前提に発言を始めた――。これを見落としてはなりません。今、日本は安全保障環境の激変を目前にしているのです。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95~96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集