2019年12月28日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

【#海外の反応】韓国は悲惨な過去を隠している！韓国で語られない日韓併合時の真実日本は朝鮮のインフラを整備し人口を2倍にした海外の反応

2019-12-28 19:27:32 | 海外の反応

【#JBpress】前法相の逮捕状請求棄却でも消えぬ文政権3つの疑惑

2019-12-28 19:23:43 | 海外の反応

（武藤正敏:元在韓国特命全権大使）

　27日未明、ソウル東部地裁は、曺国（チョ・グク）前法務部長官の逮捕状請求を棄却した。逮捕状は文在寅大統領に近い柳在洙（ユ・ジェス）前釜山市経済副市長に対する監査打ち切り疑惑に絡み、検察が求めていたものである。

■　柳在洙氏の背後には青瓦台が

　柳氏は、金融委員会の金融政策局長だった当時、複数の金融業者から4950万ウォン（約470万円）を受け取り、便宜を図った疑いがもたれ、17年に大統領府の監査を受けたが、当時民情首席であった曺氏が捜査の打ち切りを指示したと言われる。柳氏は、一時辞職し、身を隠すも、その後国会専門委員や釜山副市長などに栄転した。金慶洙（キム・ギョンス）前慶尚南道知事など文大統領の側近グループが柳氏を庇い、栄転させたとも言われている。ただ、その柳氏は10月末、収賄容疑で逮捕されている。

■　不思議な判断の背後に政治的考慮？　

　検察は、曺氏が民情首席秘書官であった2017年、柳氏事件に関し特別監察を行いながら、明確な理由なしに監査を打ち切ったことは職権乱用に当たるとして逮捕状を請求していた。監査打ち切りを犯罪と見る検察に対し、曺氏側は監査中止を決めたことは認めながらも、これに対する「法的責任はない」と争い、26日、地裁に出頭した際も、「検察の令状申請内容に同意しない」との立場を示していた。

　これに対し地裁は、「罪質は良くない」とも指摘しながら、「容疑事実は認められるが、逃亡や証拠隠滅の恐れがない」と判断したと韓国メディアは報じている。この件を担当した判事は文政権に近いと言われているが、逮捕状請求の状況から、請求は認められるだろうとの事前の予測を覆した判断であった。曺氏への捜査が今後青瓦台に及ぶことが予想される中で、政治的な考慮が働いたのかも知れない。不思議な判断である。

　もともと曺氏と柳氏の関係はそれほど深いものではない。柳在洙氏は、文大統領の盟友である故元盧武鉉大統領の日程や儀典を担当する秘書官を務め、当時民情首席秘書官であった文在寅氏を「兄貴」とも呼ぶ近い関係にあった人物といわれる。このため、曺氏に監査打ち切りを求めたのが、文大統領本人かその周辺ではないかとの疑惑も取りざたされている。

　曺国氏が逮捕・拘束されれば、青瓦台中枢部に対する捜査が本格化するきっかけになり得る重要な節目であった。今回、それは見送られることになった。

■　逮捕状請求棄却後の捜査はどうなるのか

　今回の裁判所の判断をきっかけに、文政権支持層からは「無理な捜査に対する批判」が強まる見通しで、与党による「高位公職者犯罪捜査処を設置する法案を早急に国会で通過させるべき」との動きは一層活発になろう。反面、裁判所に対する批判も大きくなる可能性もある。

　聯合ニュースは27日、曺国前法相の逮捕状請求棄却を受け、検察は補充捜査後に令状を再請求するか、在宅のまま起訴する方針の模様だと報じた。検察の攻勢はまだ終わっていない。今後、政権対検察の対立は一層激しくなっていくだろう。

　ただ、検察の捜査方針は見直さざるを得ず、今後いかなる有効な捜査・追及ができるか、政権によって抑え込まれるのか大きな分岐点に差し掛かっている。

■　青瓦台を巻き込む疑惑は他にも・・・

　曺国氏をめぐっては、蔚山市長選挙への介入疑惑も持ち上がっている。昨年6月、蔚山市長選挙で、民情首席室の職員が野党系現職の金起炫（キム・ギヒョン）氏の側近による不正の捜査を指示し、当初15％のリードを保っていた金候補を逆転して当選したのが、文大統領に近い人権弁護士である与党系候補の宋哲鎬（ソン・チョルホ）氏である。民情首席室に向けられた疑惑は、宋氏の当選を画策したことである。青瓦台が検察の捜査に反発しているのは、むしろこの「選挙介入疑惑」の方である。

　警察が選挙直前に金氏の側近を逮捕したことが選挙の行方を左右したのだが、9カ月後に検察は「嫌疑なし」として処理している。当時民情首席秘書官だった曺国氏は2012年の国会議員選挙に出馬した宋氏の後援会長であった。この事件では、民情首席秘書官所属の特別監査チームが蔚山に行った事実も明らかになっており、「民情特別監査チーム」という別の組織を使って「別動隊」として活動したという関係者の証言も出ている。付け加えれば、監査チームの一員として働いていた検察捜査官は自ら命を絶っている。

　文大統領を巡っては、「ウリドゥル病院」に対する融資問題もある。この病院の院長は故盧武鉉元大統領の腰の手術をした医師であるが、病院の財務状況は悪く倒産寸前であった。野党は、盧元大統領の首席秘書官だった文在寅氏が1000億ウォン（約92億円）の不正融資をしたと追及している。文政権に対する疑惑が次々と出ているのである。

■　文政権はスキャンダルに負けない政権基盤がある

　だが、実は文在寅政権は「守りに強い政権」である。立法府ではすでに文在寅支持派が優勢であり、行政府も局長以上の人事を革新系の闘士が掌握し、青瓦台の意向が浸透する体制が出来上がっている。

　そればかりか、国家情報院、国防部、検察、警察を改革し、政権に反抗できない体制を構築しようとしている。

　加えて、司法のトップである、憲法裁、大法院を革新派の裁判官で固めている。そればかりか、言論機関も一部の有力紙を除き、幹部人事を押さえ、労働組合を動員して政権に有利な報道をさせている。失政が続き、不正が露呈し、人心が離れ、政権にいる人々が次々と去っていくような状況にならない限り、文政権の基盤は揺るがないだろう。

　韓国では、大統領の権限は絶大である。大統領は国会に呼び出されることもない。政府3部門をおさえ、言論まで支配すれば、チェック・アンド・バランスは働かない。そうした中、唯一政権をけん制してきたのが検察なのだ。

■　孤軍奮闘する検察は政権の圧力に対抗できるのか

　このため、文政権は高位公職者犯罪捜査処を新設して、検察から高位公職者に対する捜査権を奪おうとしている。と同時に、この捜査処を通じ保守基盤の壊滅も狙っていると考えるべきだろう。ただ、同捜査処を設置する法案の審議は現在国会で停滞している。

　膠着状態を打開する方策として政権側が考え出したのが、まず民主党の前代表である秋美愛（チュ・ミエ）氏を法務部長官に任命して、検事総長の下で、政権に対する捜査を行っている部長検事などを入れ替え、検察の力を弱体化させることだ。秋氏は「判事出身であり、検察とはしがらみがない。検察の人脈に影響されることはなく、長年政界で培ってきた突破力と推進力で強力な検察をコントロールするだろう」と政権側は期待している。

　これに重大な懸念を感じている検察は、曺国氏を通じた青瓦台関係者への捜査を急いでいる。これが曺国氏への逮捕状請求にも結び付いているように思う。韓国では、来年4月15日に国会議員選挙が行われる。文政権がこれに勝利すれば、政権基盤は一層強固となり、長年の願望である。長期左派政権の基盤が出来上がるだろう。反面、大敗すれば、民心が離れ、レームダック化する可能性もある。

■　文政権も従来の政権同様クリーンとは言えない

　韓国では、世界の趨勢とは異なり、依然として革新派に対する支持が強い。

　その理由は、「革新層が韓国の民主主義確立の原動力であった」との思い込みが強いためである。しかし文政権の現状は、政権幹部の人々が不動産を通じた財テクをし、子女を不正入学させ、さらには収賄事件を起こすなど、これまでの政権とはなにも変わらないという現実が露呈している。すでに20代の支持層は政権から離れている。その政権の腐敗を代表するのが曺国氏なのである。政権は、こうした利権が保守層に移らないよう、人事を革新系の闘士で固め、長期左派政権を目指している。

　こうした現政権の不正に立ち上がっているのが検察である。しかし、これまでの検察の捜査には強引なところもあったため、世論の反発を招き、検察改革に対する世論の支持があるのも事実である。政権側はこうした国民世論をバックに検察を改革によって力を削ごうとしているのである。

■　政権対検察の攻防は山場に差し掛かっている

　検察対政権の攻防は、年明け以降も続く見通しである。ただ、今後の政局の節目である国会議員選挙までが山場ではなく、秋氏の法務部長官任命によって政権側が反転攻勢を強める前に、検察としては是が非でも青瓦台の動きを封じておきたい。こうしたことから、年末年始も攻勢を緩めることはないと見られている。

　検察捜査の一つのカギは、野党と大衆の後押しをどの程度得られるか、にある。しかし、保守陣営が分裂している状況では、検察の動きを支援することもできない。曺国氏辞任に大きな役割を果たしたのが街頭デモだったが、今回の青瓦台を巻き込んだ不正疑惑に多くの市民が立ち上がったとは聞かない。

　文政権は、今回も逃げきってしまうのだろうか。

武藤正敏

【#現代ビジネス】日韓首脳会談「中身ゼロの45分間」と、韓国外交の深刻な機能不全

2019-12-28 19:20:34 | 海外の反応

お互いの要求を繰り返すばかり
　安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12月24日、中国・成都で45分間にわたり、会談した。

　日韓の正式な首脳会談は2018年9月以来、1年3カ月ぶり。日韓両政府によれば、両首脳は、外交当局間の対話を増やし、懸案の解決に努力する考えで一致した。

　会談では、懸案となっている徴用工判決と日本政府の輸出措置が主な議題になった。安倍首相が徴用工問題について「韓国の責任において解決してほしい」と迫り、文大統領が輸出措置について「7月1日以前の状態に戻してほしい」と訴えるなど、お互いの要求を繰り返したという。

　両国の関係者からは「中身があるかと言われれば、ゼロ」「会談したことに意味があるとも言える」「首脳同士が話し合って成果がなかったわけだから、事態は深刻だ」など、あまり芳しいとはいえない声ばかりが漏れてくる。

　今回の会談の焦点は、なんと言っても徴用工判決を巡る問題だった。

　18年秋、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決によって、日韓関係は極度に悪化した。日本側は「日韓請求権協定の枠組みが壊れる」として、繰り返し善処を求めたが、韓国政府は何もしてこなかった。

　ただ、今回は2つの点で関係改善の兆しを期待する声が上がっていた。

　ひとつは、韓国がいったん破棄を決めた、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が暫定的ではあるが、存続することになった点。もうひとつは、日韓の企業や個人の寄付で作った基金によって元徴用工や遺族を救済するという、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が発案した「文喜相法案」が韓国国会に提案されたことだった。

　安倍首相は日韓首脳会談の開催前、首相官邸で何度か開かれた事前勉強会で、文喜相法案について「これは韓国側が進めている問題だから、我々は特にコメントせず、静観しよう」と指示していた。

　日本政府関係者の1人は、安倍首相の指示の意図について「うまくいけば、徴用工問題解決の糸口になるかもしれない。ダメならダメでしょうがない。そういう気持ちがあった」と解説する。実際、首相官邸は外務省などに、文喜相法案についてコメントしないよう指示を出していた。

　文喜相法案は、日本企業からの損害賠償の受け取りを禁じて基金による給付を強制するものではない。ただ、元徴用工や遺族らの間で、基金からの受け取りが大きな流れになれば、文在寅政権が徴用工判決問題を解決する環境が整うのではないか、という期待感があったという。

　また、日韓GSOMIAの暫定合意によって、文在寅政権が日韓関係改善に向けて努力するのではないかという期待感もわずかにあった。

文大統領の意欲は十分だったが…
　では、12月24日の首脳会談で、文在寅大統領はどのような行動を取ったのだろうか。

　一言で要約すれば、「頭ではわかっているが、体がついていかない」という状況だった。文氏が日韓関係を何とかしたいという意欲は、十二分に伝わってきた。

　記者団に公開される冒頭発言が3分にもわたったことはその一例だし、会談のなかでも、「令和という新しい時代の幕開けをお慶び申し上げる」「安倍首相の在任期間が歴代最長になったことについてもお祝いしたい」と、会談の雰囲気を壊さないよう隅々まで気を配っていたという。

　その一方、日本側が期待した文喜相法案への言及はなかった。文在寅政権として徴用工判決問題をどう解決していくのかについては、「皆で知恵を出し合って、原告も被告も皆が満足できる解決策を考えよう」と言うばかりだった。

　「韓国政府の責任で問題を解決してほしい」という安倍首相の申し入れに対し、文大統領は「行政が司法の判断に介入できない」という従来の立場も崩さなかった。わずかに成果らしい成果と言えば、「外交チャンネルなどの対話の機会を増やそう」ということだけだった。

　どうして、こんな結果になったのか。複数の日韓関係筋によれば、第1に韓国大統領府の外交政策についての機能不全が深刻化している事情がある。

南北政策で大統領側近が対立
　複数の関係筋によれば、大統領府で外交と安全保障を担う国家安保室が最近、著しく混乱しているという。

　その一つの現象が、実質的な外交安保の統括者と言われる、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)第2次長とその部下である崔(チェ)ジョンゴン平和企画秘書官との対立だ。崔氏は今月に入って、国家安保室に出勤しない状態が続いているという情報も飛び交っている。関係筋の一人は「南北政策を巡る金氏との路線対立が原因のようだ」と語る。

　崔氏は、文在寅大統領の外交ブレーンである文正仁(ムン・ジョンイン)大統領特別補佐官と同じ延世大教授人脈に連なる。文政権発足当時から大統領府に入り、昨年9月の南北首脳会談では、平和軍備統制秘書官として南北軍事合意をまとめた。

　当時、韓国の軍事専門家は「崔氏は軍備統制に必要な信頼醸成措置など具体的な知識がほとんどなかった。それでも軍事合意のまとめ役になったのは、北朝鮮との融和を目指す文政権の幹部たちとコード(ウマ)が合ったからだ」と語っていた。

　これに対し、金鉉宗氏はニューヨークで弁護士業を営んでいた国際派で、文在寅政権で起用されたのも、「米国をよく知る人物」というテクノクラートとしての評価があったからだ。金氏は傲岸不遜な態度で、しばしば日米などの政府関係者から悪評が上がっている人物でもあるが、「外交交渉経験はあるので、日米の政策や国連決議について理解はしている」とも言われる。

　このため、金鉉宗氏と崔ジョンゴン氏の対立は、行き詰まりを見せる南北関係の打開策を巡って、国連決議を順守すべきだとする金氏と、もっと北朝鮮に融和的な政策を取るべきだとする崔氏の路線対立が原因だろうと噂されている。

　そしてもちろん、どちらが勝つかといえば、大統領府の幹部たちとコードが合う崔氏だろうというのが衆目の一致するところだ。

　実際、米国国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表が12月、韓国を訪れた際、北朝鮮に対する制裁緩和を国連で訴えた中国やロシアへの対応を協議した。韓国外交省は米国と協調する姿勢を明確に示したが、韓国大統領府の態度は煮え切らないものだったという。案の定、中国の習近平国家主席は12月23日、北京で会談した文在寅大統領にこの提案への支持を訴えたという。

　金鉉宗氏と崔ジョンゴン氏との葛藤については「噂の類いも多い」(韓国政府元高官)と言われているが、外交を実質的に取り仕切ってきた金氏の影響力が低下しているのは、間違いのない事実のようだ。

米朝会談「仕掛け人」の地位低下
　次に、金鉉宗氏と崔ジョンゴン氏の対立を裁いて、国家安保室を十分に機能させる責任がある鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長のパワーの低落ぶりも著しい。

　鄭氏は2018年前半、平壌やワシントンを飛び回り、南北首脳会談や米朝首脳会談の実現に大きな役割を果たした。しかし、米朝協議が行き詰まると、「金正恩朝鮮労働党委員長は必ず核を放棄する」と言って、トランプ米大統領に米朝首脳会談開催を持ちかけた鄭氏への不信感が米政府内に浮上。鄭氏の地位は低下していった。

　日韓関係筋の一人は、最近の鄭氏について「彼の最近の発言は、ほとんど青瓦台(韓国大統領府)の左派の人々と同じ。鄭氏を『レフティー』と呼ぶ人までいる。外交安保分野の統括者としての独自性が全くない」と語る。このため鄭氏は、金鉉宗氏をかばいきれず、国家安保室の独自性はますますなくなるだろう、という観測が浮上している。

　また、他の文在寅大統領の側近で、国家安保室の機能を補完する人もいない。

　日本政府は一時、駐中国大使を務めた盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長に期待をかけていた。2015年の日韓慰安婦合意を実現させたのが、当時の谷内正太郎国家安全保障局長と李丙琪(イ・ビョンギ)大統領秘書室長だったからだ。国家安全保障局長に就任した北村滋氏と盧氏との間でルートを作ってはどうか、という声も首相官邸内にはあったという。

　だが、元々国会議員で、文在寅政権で権力を握ることにしか関心がないとされる盧氏は、外交安保分野で存在感を発揮できずにいる。外交筋の一人は、盧氏の駐中国大使時代について「いつも『早くソウルに戻って青瓦台に入りたい』と言っていた。外交活動には積極的ではなく、外交を統括する楊潔篪(ヤン・ジエチー)中国共産党政治局員や王毅(ワン・イー)外相ともほとんど会えずに終わった」と語る。

外交省を下働き扱い
　韓国大統領府はもともと、政党から派遣されたり、大統領の個人的な人脈から起用されたりする「内政派」が強く、外交安保分野を担当する人々の声は大きくないのが通例だ。ただ、それでも外交安保分野の人々が独自の視点や意見を出すことで、なんとか外交での失敗を防いできた。

　ところが、文在寅政権の場合、その源流である盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に起用した潘基文(パン・ギムン)外相や宋旻淳(ソン・ミンスン)外相が、後の大統領選で文在寅氏の対抗馬になる動きを見せたり、文氏に否定的な発言をしたりした。

　このため、文政権内には外交官を敵視する空気があったうえ、鄭義溶国家安保室長や金鉉宗同室第2次長らが、外交省をほとんど下働き扱いして、外交チャンネルの機能が低下した。

　これに加え、肝心要の韓国大統領府内の外交安保機能が低下するという非常事態に陥っている。韓国大統領府にはざっと数えて300人くらいの職員が働いているとされるが、このなかで日韓関係だけを専門に担当する職員は1人もいない。日本政府関係者の1人は「文在寅大統領は反日ではないが、おそらく日韓関係を考える時間は、かなり限られているだろう」と語る。

　こうした韓国大統領府の外交安保機能の低下や、元々の日韓関係への関心の薄さが、12月24日の首脳会談が期待はずれに終わる結果を招いたようだ。

　では、2020年の日韓関係には、どのような事態が待ち受けているのだろうか。まず、日韓両政府が懸念しているのが、徴用工判決で損害賠償を命じられた日本企業の韓国内資産が現金化される事態だ。日本政府は現金化された場合、対抗措置を取る方針を決めている。

焦点は2020年4月の総選挙前後
　今後は、韓国の裁判所が現金化を命じた後、具体的に資産の算定や売却先選びが進むことになる。過去の事例をみた場合、現金化命令が下った後、実際に売却されるまでには3カ月から半年ほどかかる見通しだという。日本政府がレッドラインとするのは、おそらく現金化命令ではなく、実際に売却されて日本企業に損害が生じた場合だろう。

　裁判所はいつ現金化命令を出すのか。おそらく、国会で文喜相法案が審議されている間は、事態を注視して命令を出さない可能性が高い。文喜相法案は成立するかどうか見通せないが、少なくとも韓国では2020年4月15日に総選挙があり、5月には新しい国会が招集される。それまでに文喜相法が成立しなければ、法案は廃案になる。

　そうなれば、来年4月から5月ごろには現金化命令が出るだろうし、そこから半年後には実際に日本企業の韓国資産が売却されるだろう。ただ、日韓関係の混乱の原因になった、日本企業の韓国資産を積極的に買い求める人が現れるかどうかは、定かではない。

　今後、日韓両政府はどんなに遅くとも、来年秋ぐらいまでには日本企業の韓国資産売却を防ぐための解決策を準備する必要があるだろう。日本政府関係者の1人は「年明けに、韓国側が何とか新しい提案を持ってくることを期待したい」とも語る。

　ただ、前述したように、4月15日に韓国で総選挙が行われる。外交安保に関心がない韓国大統領府の人たちが一番関心を持つのが政権浮揚であり、それに直結するのが選挙だ。日韓関係を第1に考える人は、おそらく今後も現れないだろう。北朝鮮情勢も今後、大荒れになりそうで、もう一つの関心事項である南北政策はさらに厳しい環境に置かれることになる。

　27日には韓国憲法裁判所が、2015年の日韓慰安婦合意について「違憲性判断の対象ではない」との決定を下した。文在寅政権は合意に基づいて設立された基金を解散はしたものの、合意自体の有効性は認めていた。仮に憲法裁が違憲判断を下して合意を無効とした場合、再び慰安婦問題が蒸し返される可能性があっただけに、日韓両政府関係者が更なる重荷を背負う事態は避けられた。

　ただ、徴用工判決問題が解決したわけではない。現時点で、2020年の日韓関係は改善されるだろう、という予測は立てられない。

牧野愛博

韓国人「日帝統治下の強圧的な朝鮮語教育をご覧ください」

2019-12-28 04:54:03 | 海外の反応

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