「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

「日本の敵」&「新型コロナウイルス」に関する情報をまとめていきます

日本政府「旭日旗は憎悪の旗」のツイートに抗議!大韓民国の公式ツイッターが「旭日旗は憎悪の旗」とツイートする‥ 韓国の反応

2019-12-10 21:32:52 | 海外の反応
*[海外の反応コーナー]
-韓国人「お前らがその旗掲げて侵略に出たからだろ…」「トイレットペーパーに旭日模様入れて使用しましょう」 日本政府、「旭日旗は憎悪の旗」韓国政府広報に抗議
-韓国政府「旭日旗はヘイトの象徴、東京五輪で使うのやめろ」
-日本政府「旭日旗は憎悪の旗」のツイートに抗議!大韓民国の公式ツイッターが「旭日旗は憎悪の旗」とツイートする‥ 韓国の反応
-日本政府、韓国政府の「旭日旗は憎悪の旗」ツイートに抗議=韓国の反応
-【戦犯旗】東京オリンピックの旭日旗使用禁止要求にIOCが「問題になれば調査」と回答! 韓国の反応
-韓国人「釜山の団体がIOCに旭日旗の使用を禁止してほしいと1万人の署名と一緒にメールをした結果・・・」
-海外「呆れた!」日本の旭日旗に対してヘイトを広める韓国政府に海外が仰天
-海外「また始まったよ…」韓国人によって繰り返される旭日旗への粘着に海外も呆れ顔=海外の反応
-麻生太郎副総理「日本企業の資産が現金化されたら、韓国に対して金融制裁も」=韓国の反応
-麻生副首相「韓国が現金化する場合、金融制裁など、さまざまな方法で制裁を加える」→韓国人「…」=韓国の反応
-【親日】チョン郡守「日本のお金をもらって韓国は発展した」→住民リコール運動へ…
-韓国人「ハリス駐韓米国大使よ、これ以上韓国国民の反米感情を刺激するな」
-文在寅大統領は北朝鮮出身だ!米国は韓国の嘘を信用するな!トランプと文大統領が北朝鮮との対話の維持を議論 海外の反応
-韓国「日本人の7割が韓国に譲歩するなら関係改善の必要無し!と主張!謝罪しろ!」の声
-韓国人「10年の政権手ぶら退場?イライラした安倍…麻生『任期3年増やし改憲』」「結局、独裁者になるということだね」
-韓国「韓国人激減の対馬で韓国資本が不動産買収中!歴史的に韓国領土だ!」の声
-日本の内需は韓国が支えていたんだね!日本は韓国に寄生している!訪日韓国人減少のため日本の旅行収支が大幅減少 韓国の反応
-韓国人「韓国を訪れる日本人観光客が急減、釜山の主要観光地もかなりヤバイ模様・・・」
-韓国人「日本でサムスンギャラクシーが受け入れられないのがマジで理解できないんだが・・・」
-韓国人「韓国の個人売買サイトでドラゴンボール韓国版(旧版)全巻セットが出品される・・・そのお値段をご覧ください(ブルブル)」
-韓国人「日本で唯一販売されているヒュンダイ車を見てみよう」
-【反日】韓国人60%「日本製品不買、少なくとも1年継続する」 韓国の反応
-韓国紙「日経「日本のディズニーランドのチケットは全世界で最安!日本は貧困になっている!ダイソーも!」」
-韓国国民の10人中8人「韓国は住みやすいところ」=韓国の反応
-【ヘブン朝鮮】韓国人の10人のうち8人が「韓国は住みやすい国」「韓国・韓国人誇らしい」と回答! 韓国の反応
-韓国「韓国の物価が先進国の日本と同じ!移民が答えだ!文在寅の呪いだ!!」の声
-韓国人「韓国社会は不公正で努力しても成功できない社会だと判明する・・・」
-韓国経済がどん底へ…税収が減りすぎて税収欠損が避けられない状況に→韓国人「…(ブルブル)」=韓国の反応
-韓国の経済は最悪だ!非正規職量産する文罪人政府!短期バイトで食いつなぐ韓国人続出!政府は最高雇用率を自画自賛 韓国の反応
-韓国メディア「なぜ韓国はヘル朝鮮なのか…その理由がコレ」→韓国人「何のために生きているのか…」=韓国の反応
-韓国「韓国経済最悪で日本の”失われた20年”より深刻になる!と英紙が報道!」の声
-韓国人「日本人の劣等感は半端ないねㅋㅋㅋ」東京都「反日XX人は、韓国に帰れ」言動を「差別判定」 韓国の反応
-韓国人「一体日本は… 韓国がなければ、どうやって生きて行くのか?」「今は、韓流が日本にかなり根を下ろした感じですね」 2019年、日本のライン検索語順位近況
-日本の市民団体は本当に素敵だ!慰安婦被害国と協力して国際問題化する!日本の市民団体が日本軍慰安婦マップを公開 韓国の反応
-韓国人男性はBTSよりイケメンだよ!韓国においで!韓国の男性は普通の人でもBTSみたいに可愛くていい男なの?海外の反応
-海外「韓国人たちは白人の真似をやめてください」 韓国人「韓流への劣等感」「白人は私たち韓国人を指す言葉にならなければならないと思う」
-韓国「韓国人のDNAは日中韓の混血だった!雑種だ!衝撃的だ!」の声
-【移民】韓国の友好国ベトナム人留学生100人が行方不明に‥語学研修を不法就労に利用か?→韓国人「全員捕まえて追放しろ!」 韓国の反応
-東京オリンピック特需で大当たりの韓国!米国選手団が大挙釜山入りへ!放射能を避ける為に外国人選手団が韓国でトレーニングを行う傾向に 韓国の反応
-【悲報】韓国人さん発狂、放射能汚染と罵ってた日本の水産物を、飲食店で食べていたことが判明=韓国の反応
-韓国「日本産海産物を韓国産に偽装する店が摘発!無条件に拘束しろ!」の声

麻生首相「韓国現金化なら韓国を制裁する」「現金化の対抗措置として金融制裁など、様々な方法がある」 韓国の反応

2019-12-10 05:10:58 | 海外の反応
*[海外の反応コーナー]
-麻生首相「韓国現金化なら韓国を制裁する」「現金化の対抗措置として金融制裁など、様々な方法がある」 韓国の反応
-麻生副首相「問題は、韓国という国というより、国際法を無視しているムン・ジェイン政権」 韓国人「これは正しい」
-韓国人「日本は植民地を収奪したのではなく、むしろ植民地で赤字を出したというのは本当なのか?」。 韓国も台湾も少なくとも予算上は真っ赤っか。あと大正末期あたりから韓国への過剰投資の一方、東北地方への予算投下が少なく東北人が相当恨み節だったのは有名な話(東北での「身売り」が多くなったのもこの時期)。
-韓国大本営「我が軍勝利!旅行不買の影響で日本の旅行収支2200億ウォン減少!」韓国人「うおおお!!!」=韓国の反応
-韓国メディア「なぜ韓国はヘル朝鮮なのか…その理由がコレ」→韓国人「何のために生きているのか…」=韓国の反応
-【ヘル朝鮮】何故韓国はヘル朝鮮かと思ったら‥韓国人は一生働いても5億ウォンの赤字 韓国の反応
-韓国「輸出規制でも日本料理屋は盛況中! 韓国人の日本愛に終わりはない!」の声!
-韓国産に変身した日本の水産物…8つの飲食店で原産地偽装、2トン摘発=韓国の反応
-【悲報】韓国人さん発狂、放射能汚染と罵ってた日本の水産物を、飲食店で食べていたことが判明=韓国の反応
-【山本太郎】韓国人「日本は本当に終わりなんだと思う」
-「日本は韓国みたいにならないでほしい」日本人は美容整形をどう思ってる? 海外の反応

【#読売新聞オンライン】「旭日旗は憎悪の旗」、韓国政府が公式SNSに投稿…五輪使用禁止の世論扇動か

2019-12-10 04:53:47 | 海外の反応
【ソウル=建石剛】韓国政府が公式のツイッターやフェイスブックに「旭日旗(きょくじつき)は憎悪の旗だ」として、「世界平和と和合の場である五輪で旭日旗が使用されてはならない」と主張する投稿をしていたことがわかった。旭日旗の反対世論を扇動する狙いがあるとみられる。日本政府は、旭日旗が政治的主張や軍国主義の象徴だという指摘は当たらないとの立場だ。

 韓国政府は9月、2020年東京五輪・パラリンピック会場での旭日旗の使用禁止を求める書簡を国際オリンピック委員会(IOC)に送っている。

【#現代ビジネス】文在寅vs韓国検察、暴露された「2つのスキャンダル」は致命傷になる

2019-12-10 04:52:27 | 海外の反応
文在寅政権に急浮上した「2つのスキャンダル」
 韓国の検察の捜査の対象が、曺国(チョ・グク)前法務部長官のスキャンダル事件から大統領府・青瓦台を巻き込んでいる。
 これに対し、青瓦台と与党「共に民主党」は激昂し、検察に対する圧力行使の姿勢を高めている。

 曺国氏の捜査を進めていた検察は、政府・与党にも捜査の手を伸ばすのではないかと噂されていたが、それが、曺国氏がトップを務めていた民情首席秘書官室の組織ぐるみの不正の捜査に及び、大統領側近の関与も見えてきた。

 これが文在寅政権にとってどこまでの痛手となるのか、来年の国会議員選挙への影響はどうなるのか考えてみたい。

その1:監査中断、権力型融資疑惑
 2017年に青瓦台・民情首席室の特別監査班が、釜山市の経済副市長だった柳在洙(ユ・ジェス)氏が金融関係者から収賄を行った容疑(収賄当時は金融委員会の金融政策局長、事件を受け、一時辞職し身を隠すもその後栄転)の情報を入手して監察を行ったが、青瓦台上層部の指示で打ち切りとなった事件である。

 当時、民情首席秘書官だったのは曺国氏であり、曺氏や「共に民主党」のシンクタンクである民主研究院の白元宇(ペク・ウォヌ)副院長(当時は民情秘書官)らが会議を行い、監査打ち切りを決めたとの嫌疑がかけられている。

文在寅側近たちの関与
 柳氏は文在寅氏の盟友である、故盧武鉉氏の随行秘書を務めた人物であり、先月末、収賄容疑などで逮捕されている。

 また、この事件には金慶洙(キムギョンス)前慶尚南道知事、イ・ホチョル元青瓦台民情首席、チョン・ギョンドゥク青瓦台行政官などの関与も取りざたされている。

 彼らは文在寅大統領の側近で、柳前副市長の不正を庇ったり、彼を国会専門委員などの高位職に移動させたりすることに直接・間接的にかかわったという状況が明るみに出ているという。

 もともとこの事件は昨年、「大統領府の民情首席室が業務の範囲を超えて民間人を査察した」というキム・テウ元捜査官の暴露で始まった。

 昨年の青瓦台に対する強制捜査では、キム・テウ元捜査官が特別監察班で勤務していた当時作成した業務報告書を入手した。これは自由韓国党が告発した「民間人捜査疑惑」を操作するためである。さらに今回12月4日、ソウル東部地方検察庁は「前釜山副市長の監査中断疑惑に関連し、裁判所から押収捜査令状を発行され、大統領府の押収捜査に着手した」と発表し、青瓦台に対する文政権になってから2回目の押収捜査を行った。

 今回の捜査の核心は柳在洙副市長の不正に関する記録そのものであり、キム・テウ氏の業務報告書にはなかった部分である。

 韓国では刑事事件公開禁止に関する規定があるが、検察は「国民に知らせる必要がある重要な事件の捜査着手」という例外規定に該当するとしてこれを公開した。

 こうした事態を受けて、コ・ミンジョン青瓦台報道官は、捜査後のブリーフィングで「(捜査には)誠実に協力した」と述べる一方、「不正疑惑がある情報提供者のキム・テウ氏の供述に依存して検察が国家重要施設である青瓦台を繰り返して押収捜査したのは遺憾である」と検察を批判した。

 検察は17年当時、柳氏への監査がどの程度まで進められていたか、監査をもみ消した人物の特定を急いでいる。

その2:選挙介入疑惑
 昨年6月、蔚山市長選挙で、民情首席室の職員が野党系現職市長金起炫(キムギヒョン)氏の側近による不正の捜査を警察に指示し、文在寅大統領に近い人権弁護士である与党系候補宋哲鎬(ソンチョルホ)氏の当選を画策したとの疑惑である。

 警察は昨年3月、金氏の側近が特定の業者に便宜を図ろうとしたとして、金氏の秘書室長室などを家宅捜索。5月に側近らを起訴意見で送検したが、9か月後検察は無嫌疑として処理した。

 この捜査は大統領府の民情首席室が疑惑を警察に伝え、警察が捜査に動いたという。当時の民情首席秘書官の曺国氏は2012年の国会議員選挙に出馬した宋氏の後援会長でもあった。

 この捜査を指示したのも前述のペク・ウォヌ元青瓦台民情秘書官だとの疑いがもたれている。

 ペク氏は情報を警察に渡しただけと主張しているが、民情秘書官所属の特別監査チームが蔚山に行ったとの事実も明らかになっており、「民情特別監査チーム」という別の組織を使って「別動隊」として活動したという関係者の証言も出てきた。

 この組織が公務員の携帯電話も調査したことが明らかになった。これが事実であれば、法的根拠のない重大な国家の基本を乱す行為である。

 ペク氏の下で監査チーム員として働いていた検察捜査官は1日、自らの命を絶った。

 検察は調査を通じて、蔚山警察が青瓦台民情首席室から資料を受けた事実を確認した。また、当時のファン蔚山警察庁長官は、捜査が成果を出せないと捜査チームを自身の側近に交代させ、捜査を急がせたことも明らかになった。こうしたことから、この捜査は「大統領府からの下命だった」との疑惑が提起されている。

 12月6日、ソウル中央地検は、金起炫前蔚山市長と関連した不正活動の情報を青瓦台民情首席室に最初に提供した人物といわれるソン・ビョンギ蔚山市経済副市長の執務室を押収捜査した。今後の発展が注目される。

青瓦台の最大の関心「蔚山市長選挙介入疑惑事件」
 青瓦台と与党「共に民主党」は、青瓦台を直接攻撃目標とするような検察の捜査に反発を強めている。

 特に、蔚山市市長選挙介入疑惑について、選挙介入を既成事実化し、検察の取り調べを受けた元特別監察班員が自ら命を絶ったことで、攻勢を強めている。

 青瓦台のコ・ミンジョン報道官は、「検察は12月1日から被疑事実と捜査状況の公開を禁止する刑事事件の公開禁止規定制度が実施されていることを肝に銘じてほしい」と警告を発した。青瓦台は続けざまに見られるマスコミ報道にたいして、情報の出所を問題としており、「口封じ」で圧迫しようとしている。
文在寅の「対検察」人事
 青瓦台のある高位関係者は、「大統領府の内部的には下命捜査でないと判断しているが、検察が被疑事実を流し続け、あたかも故人が選挙に介入したように作り上げているのは事実無根だ」と反発している。

 また、別の青瓦台関係者は「ユン総長に対して青瓦台の参謀の多くが非常に激昂している」という。「共に民主党」のイ・イニョン院内代表は「検察捜査チームの強圧的捜査があったかどうか、特別監察を実施して究明することを法務部に強く要求する」と述べた。

 こうした中で、文在寅大統領は12月5日、次期法務部長官候補として秋美愛(チュ・ミエ)元「共に民主党」代表を指名した。

 同氏は判事出身で与党代表まで務めた経歴の他、強いファイター気質を持つ人として知られ、「ユン・ソクヨル検察総長を意識した対抗人事」と評価されている。

 秋法務部長官の指名で、検察が神経をとがらせているのは検察人事である。

 年末には検察の定期人事が予定され、これまでのように長官と総長の協議に基づかない人事が行われる可能性がある。また、監察権などを巡り、強く衝突する可能性もある。

韓国の流行語「ネロナムブル」
 今回の選挙介入と監察中断、権力型融資疑惑は民主主義国家の根幹にかかわる問題である。

 これらは、いずれも曺国が青瓦台民情首席秘書官として絡んだものであり、青瓦台が直接、組織ぐるみで不正にかわっているとしたら、本来政権の存亡にかかわる事態となるはずである。

 しかも国民の多くが反発する、前法務部長官一家のスキャンダルと重なり、文在寅政権の道徳性に致命傷を与える大スキャンダルに発展する可能性も排除できない。

 しかし、文在寅政権のスキャンダルに対するこれまでの反応は、常に言い逃れと強い反発である。今回も、青瓦台と与党の要人は強引な捜査を批判して、「検察改革」を訴え、検察に対する特別監察を行うことで責任を検察に転嫁することを画策している。

 事件発覚後行われた11月27日の文大統領主宰首席・補佐官会議でも、この問題に関する懸念や徹底究明を求める発言は大統領はじめ誰からも出なかったという。 

 文在寅政権は、自分たちに正義があると考えている。自分たちは常に正しいことをやっているので、反省も謝罪も必要ないという姿勢としか思えない。文政権の姿勢を示す言葉として、ここ1年ほど「ネロナムブル」という言葉は流行している。

 「ネロナムブル」とは「私(ネ)がすれば(ロ)マンス、他人(ナム)がすれば不(8ブル)倫」の略語である。 

不思議な世論調査
 朴槿恵の頃、青瓦内の押収捜査が反故になると、曺国前青瓦台民情首席、法務部長官(当時ソウル大学教授)は「判事が(青瓦台に強制捜査)に入ることを命じたが、断るのは自ら法を破って朴槿恵、崔順実(チェ・スンシル)一党の犯罪をほう助して隠すこと」と主張した。

 今回は曺国氏が中心となった不正行為である。これを政府与党が一丸となって「検察改革」の名のもとにもみ消そうとしているかのような印象を与えている。「検察改革」を主張すれば世論が政権に味方すると考えているのであろうか。

 曺国氏辞任を求める街頭行動は、曺国氏を守ろうとするデモの3-5倍の30-50万人規模に膨れ上がった。しかし、今回の2つのスキャンダルに対する市民の動きはまだそれほど広がっていないように思う。また、文在寅大統領に対する支持率にも今のところ目立った変化はない。非常に不思議な世論調査である。

 文在寅政権関係者による選挙介入事件は、来年4月の国会議員選挙への重大な教訓である。

 文在寅政権は、今後革新政権を20年間存続させることを目標に種々の施策を講じている。革新系に有利な行政機構の改革や革新系による政府の人的支配、言論支配などによって文政権の独裁的体制が確立しかかっている。これを完成させるのが、明年4月の国会議員選挙における勝利と検察改革である。既に検察改革を巡っては、政権と検察の対立は激化している。

 明年の選挙で敗北すれば、文在寅政権はレームダック化する可能性が高い。これまでのように強引に革新系が望む方向に韓国の政治経済を導いていくことは出来なくなるであろう。また、歴代の政権の場合と同様、レームダック化した政権には国内の反発が強まり、スキャンダルが一層頻繁に露呈するようになる。そうなれば革新政権存続は危うくならざるを得ない。

選挙に勝つためには何でもする
 文在寅政権は、すでに小選挙区の議席を減らし比例選挙区の議員定数を増やすことで、与党系の少数政党の議席を増やし、野党自由民主党の議席を減らすことを目指す選挙法改正案を国会の審議にかけている。それは保守政党を弱体化させることに繋がる。

 次いで懸念されるのが選挙介入、不正選挙である。

 今回と同様、来年の国会議員選挙でも選挙介入が再現しかねないと見るのはうがった見方であろうか。文在寅政権は国会議員選挙に勝つためには何でもすると考えていたほうがいいかも知れない。その意味でも、今回の選挙介入を徹底的に追及し、それによって政権の不正をただすとともに、選挙介入ができない監視体制を構築していくことが肝要である。

 文在寅政権は任期5年の折り返し点を過ぎた。これまでの政権であれば、そろそろ政権の指導力が落ちてくるころである。しかし、文在寅政権は立法、行政、司法、言論の各機関の人事を固め、守りの強い政権である。今回の民主主義の根幹を揺るがしかねないスキャンダルもすり抜けようとするだろう。

 韓国は、大統領の権限に対するチェック・エンド・バランスが機能していない。この時こそ、国民が政権与党の行動を厳しく見つめ直すことが望まれる。

武藤 正敏