ソ・ギョンドグ教授「リバプール旭日旗問題、プレミアリーグとFIFAに抗議する」＝韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-リバプールのパプにも旭日旗模様…欧州の旭日旗に対する認識不足の深刻性を示す光景＝韓国の反応。
-ソ・ギョンドグ教授「リバプール旭日旗問題、プレミアリーグとFIFAに抗議する」＝韓国の反応。
-韓国人「韓国基督教総連合会の集会に『日の丸』登場」「いよいよ正体を現しましたね…」。
-【反日画像あり】韓国が日本の嫌韓の悪口を言えない理由がマジでヤバイ‥　韓国の反応。
-文在寅大統領が、安倍首相に「強制徴用判決に政府関与せず」を強く表明！　韓国の反応。
-文大統領、安倍に「強制徴用判決に韓国政府が関与することはできない」強力表明＝韓国の反応。
-韓国「安倍首相が日本企業の資産を売却するな！と文大統領に釘を刺した！これが国か？」の声。
-安倍首相尊敬します！日本と親しくせねば！自民長期政権の立役者は文在寅！菅官房長官が日韓首脳会談は意味があったと評価 韓国の反応。
-【日韓首脳会談】強制動員·ＧＳＯＭＩＡは平行線‥互いの立場だけを確認し進展無し　韓国の反応。
-GSOMIAはいつでも破棄可能なんだぞ！日本人は救済不能で笑う！日本が輸出規制品目で以前の状態に戻す物はまだないと発表 韓国の反応。
-韓国「日韓首脳会談で日本側が文大統領の発言を遮った！外交欠礼だ！」の声。
-[映像]韓国「日本がとんでもない外交的欠礼をした証拠動画がコチラ…」→韓国人「…」＝韓国の反応。
-韓国政府、文大統領発言中に欠礼を犯した日本に強い遺憾表明＝韓国の反応。
-韓国人「日本が滅びて行くのは自分たちの所為というのも大きいのに、安倍の所為にする」。
-韓国人は息をするように嘘をつく！韓国政府のレーダー照射問題の反論映像の嘘 韓国は世界で最も偉大な嘘つき 海外の反応。
-海外企業「サムスン電子は技術を盗むから仕事を任せたくない…」システム半導体1位の目標に赤信号＝韓国の反応。
-韓国人「結局はソニーもサムスンに跪くのか…」「イメージセンサーさえ殺してしまえば猿国の経済は完全滅亡！」　「24時間フル稼働でも足りず」イメージセンサ1位日本ソニー打って出ると…歩調速くなるサムスン。
-韓国人「日本完全敗北！」フッ化水素、LGディスプレーが100%国産化に成功！韓国が国産化、代替輸入先の拡大で、日本素材メーカだけが損害。
-韓国大本営「フッ化水素100%国産化に成功！被害は皆無、日本だけ大打撃！」→韓国人「うおおお！！！」＝韓国の反応。
-韓国最大の暗黒時代だ！文の社会主義実験は失敗！クーデター起きればいい！韓国の中壮年層が悲惨な雇用環境に追込まれる 韓国の反応。
-韓国「韓国経済の成長率が0.4%を記録！ 歴代最悪の無能政権だ！」の声！。
-韓国人「ムンより日本の安倍の方がはるかに優れているのは事実だよな？」。
-韓国人「友達に日本より北朝鮮が嫌いだと正直に話した結果・・・」。
-文大統領「中国さん、香港は中国の内政問題です！」←習近平の報道官だ！の声。
-中国の限韓令、事実上解除ムード…2022年「韓中観光の年」推進＝韓国の反応。
-韓国紙「日本が中国の”韓国粗末論”を発信中…」→韓国人「日本人の劣等感がまた爆発した、可哀そう…」＝韓国の反応。
-日本メディア「文大統領が早期帰国したおかげで、中国に歓迎された」→韓国人「…（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」＝韓国の反応。
-韓国「中国の日韓の扱いが違う！実利で韓国完敗！韓国が軽視された！」の声。
-韓国「訪日韓国人旅行者が66%減！まだ行く人は自尊心もないのか！」の声。
-韓国人「日本が韓国に泣きっ面ㅋㅋㅋ」韓国人観光客65%急減、日本地域観光に打撃！　韓国の反応。
-動き始めた日本旅行…韓国最大の日本旅行コミュニティ運営再開＝韓国の反応。
-韓国紙「NO JAPANではなくGO JAPAN？不買運動緩和の兆しが見られる」→韓国人「…」＝韓国の反応。
-韓国人「日本のフッ化水素輸出額が93.5%減少ㅋㅋㅋ」日本ビール前年比99%減少、インスタントラーメン11月の輸出額90万円ㅋㅋㅋ　韓国の反応。
-韓国人「反日で打撃を受けたのは韓国…」韓国航空業界1兆ウォンの赤字、営業利益96%減少の大打撃→＝韓国の反応。
-韓国「輸出規制で日本企業が被害！大韓民国万歳！断交が答えだ」の声。
-日本より韓国の方が腐敗している！安倍自体が日本沈没のための韓国のスパイだ！自民党議員 中国から賄賂受け逮捕 韓国の反応。
-韓国人「日本野郎達はなぜ武器輸出ができないのでしょうか？AESAレーダーも性能が良いことで有名なリチウムイオンバッテリー潜水艦も戦闘機エンジン技術も持っているのに…」。
-韓国人「先日、ミドル級で初防衛に成功した日本人世界チャンピオンをご覧ください・・・」→「日本は重量級でも世界チャンピオンがいるのか（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ）」。
-【悲報】韓国人「倭人はまともな服も無く裸足で生活し、顔つきも全く高句麗人とは違った」高句麗人と日本人は同族ではないと考えられるその理由とは？。
-韓国人「日本は着実に実験していますね」。
-韓国人「現在最も正確な先進国判断基準をご覧ください（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ）」。
-韓国人「韓国市内バス10台の内4台が爆発の危険のある再生タイヤを使用！」過去にも爆発事故が多数発生　韓国の反応。
-【起源】韓国人「ソーセージパンとコーンチーズは韓国が発明したいうことを韓国人は知らなかった…外国では常識」「韓国人の創造力と文化力は一体どうなっているんだ…」。
-韓国人「白頭山噴火で大規模な地震？」「韓国は壊滅する」。
-英サッカー界のレジェンドが苦言「ソン・フンミンの退場判定は正確だった」→韓国人「…（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」＝韓国の反応。

【#聯合ニュース】［速報］チョ前法相の逮捕状請求を棄却 韓国地裁

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル東部地裁は27日未明、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に近いとされる柳在洙（ユ・ジェス）元釜山市経済副市長に対する監察打ち切り疑惑に絡み、検察が求めていたチョ国（チョ・グク）前法務部長官（54）の逮捕状請求を棄却した。

　

　検察はチョ氏が青瓦台（大統領府）の民情首席秘書官だった2017年、文大統領の盟友である故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の在任当時、盧氏の秘書などを務めた柳氏に対する特別監察を行いながら、明確な理由なしに監察を打ち切ったことが職権乱用に当たるとして逮捕状を請求していた。

　監察打ち切り決定を「犯罪」と見なす検察に対し、チョ氏側は監察中止を決めたことは認めながらも、これに関する「法的責任はない」との立場を示してきたとされる。同氏は逮捕状発付を認めるかどうかを決める令状審査に出席するため、この日午前に地裁に出頭した際も「検察の令状申請内容に同意しない」と述べ容疑を否認していた。

【#ニューズウィーク日本版】日韓関係の悪化に伴い激化した、韓国発サイバー攻撃の実態

＜世界中のハッカーがうごめくダークウェブ上で、韓国発の対日サイバー攻撃キャンペーンがいくつも確認されていた＞
今月24日、中国の成都で安倍晋三首相が韓国の文在寅大統領と会談した。日韓関係が戦後最悪と言われるなかで、1年3カ月ぶりに両者が膝を突き合わせたが、両国関係を改善させるような大きな進展は見られなかった。

安倍首相はこれまで元徴用工への賠償問題などをめぐる文大統領とのやり取りでことごとく裏切られてきた経緯があり、その不信感は根深い。そもそも日本から見ると、ボールは韓国側にあるという認識なので、韓国側が諸問題を国内で解決しない限り、両者の関係が改善する見込みは薄い。

2018年10月に言い渡された韓国大法院（最高裁）の元徴用工への賠償判決以降、日韓関係が悪化の一途を辿るなかで、実はサイバー空間では韓国の不穏な動きの活発化が察知されていた。韓国側から日本に対するサイバー攻撃が増加したと言うのである。筆者の新刊『サイバー戦争の今』（ベスト新書）には韓国や中国、北朝鮮、ロシア、アメリカなどによるサイバー攻撃を詳述しているが、本稿では韓国による最近の対日サイバー攻撃の実態に迫ってみたい。

世界中の悪意をもつハッカーらがうごめいているダーク（闇）ウェブ（普通のインターネットではアクセスできない闇のインターネット空間）を監視している国外のサイバーセキュリティー専門家によれば、今年2019年に入ってから日本を狙った韓国からのサイバー攻撃が増えている。そして筆者による欧米の情報機関関係者への取材や、国外のサイバーセキュリティー専門家らが作成しているリポートによれば、いくつもの対日サイバー攻撃のキャンペーンが確認されている。

どんな攻撃が起きているか。例えば今年7月18日、ダークウェブの奥深くにある掲示板に、「日本企業を攻撃してくれればカネを払う」というメッセージがアップされた。このメッセージの発信者を追跡すると「韓国陸軍の関係者」の可能性が非常に高いことがわかったという。このポストにはロシア系ハッカーが反応した。そして発信者に、「攻撃者相手のリストと、あなたの携帯番号、そして3.4ビットコインを支払え」とのメッセージが送られた。発信者は「電子メールアドレスを教えてくれ」とリプライし、その後からこのやりとりは途絶えたという。おそらく、両者が直接やりとりを行なっていると考えられる。

＜日本の大手メディアも標的に＞

では実際に、このやりとりから日本の企業に攻撃が行われたのだろうか。残念ながら、日本企業はメンツと株価を意識して、受けたサイバー攻撃を公表しない傾向が強いため、その顛末は見えてこない。少なくとも、個人情報などがネット上に漏洩するといった被害でも出ないと、内輪で対処して終わってしまうからだ。

ただこれでは、他の企業なども一向に対策措置を取れない。被害の教訓から学べないからだ。日本がどんな攻撃を受けているのかを把握することなく、将来的な防衛や対策には乗り出せない。

韓国からの攻撃で気になるのは、発信者が、3.4ビットコイン（約270万円、12/25時点）のような大金を支払ってまで日本企業を攻撃しようとしていることだ。つまり個人の韓国の軍人による依頼とは考えにくい。欧米の情報機関関係者は、背後にはより大きな組織が存在している可能性があると言う。「韓国の政府や軍、政府に近い企業。そのどれかが背後にいると考えていい」

さらにダークウェブのフォーラム（掲示板）に中には、日本に対する攻撃をほのめかす動きが検知されている。その情報関係者は、「日本のろくでなしに思い知らせてやる」「日本製品を買ってカネを与えるなんて、韓国人はなんてバカなんだ」「韓国政府は目を覚まして攻撃せよ」といった発言が飛び交っている実態を、実際の画像などで示しながら説明してくれた。

また筆者が取材した国外のサイバーセキュリティー専門家らも、韓国からの攻撃を指摘している。2019年2月から対日サイバー攻撃のキャンペーンは、ダークウェブなどから急増しているという。その攻撃の対象は幅広い。2月以降、検知されている攻撃では、対象はメディアで、大手テレビ局や新聞社、出版社に対して、フィッシングメールなどを送りつけマルウェア（悪意ある不正なプログラム）に感染させようとする工作がスタートしているという。メディアのコンテンツの動向を調べようとしたり、関係者を突き止めようとしているようで、公表されていないがすでに攻撃を察知して特別な対策に乗り出している大手メディアもある。

＜これまでの対日ハッカー攻撃の主流は中国だったが＞
またリポートによれば、「2月から行われている『暗黒の日帝時代』と名付けられたキャンペーンでは日本の政府機関、特に外務省や観光庁が重点的に標的になっている」と報告されている。このキャンペーンでは、DDoS攻撃（大量のデータを送りつけてシステムを麻痺させる攻撃）や、偽ウェブサイトを介してマルウェアに感染させる手法などが展開されているらしい。

ちなみにマルウェアに感染すれば、システムが乗っ取られ、情報が盗まれたり、内部の情報が消されるといった破壊工作などが行われる可能性も出てくる。さまざまな工作が可能になる。

さらに日本の大手民間企業を狙った攻撃もある。テクノロジー系の企業などから知的財産を盗むことを目的としている韓国系の集団もいて、ターゲットとして確認されている企業のリストには、日本の名だたる企業が並んでいる。攻撃の手法は、スピアフィッシング攻撃（組織や人を標的に本物のような電子メールを送る標的型の攻撃）などからAPT攻撃（標的のシステムに潜伏して情報などを盗む攻撃）まである。リポートにある攻撃のステータスは、「現在進行形である」とはっきりと書かれており、すでにマルウェアに感染したケースも判明しているという。

これらの攻撃を詳しく調べると、韓国系のハッカーたちに行き着くと、このセキュリティー専門家は指摘する。さらに情報を盗んで日本をおとしめようとする動きすらあると語っている。つまり、大手企業からデータを流出させたり、ネット接続を妨害したり、混乱を起こそうと企てているという。

これまでの傾向では、知的財産や機密情報を狙った日本へのサイバー攻撃は、中国政府系のハッカーが中心だった。イスラエルのサイバーセキュリティー専門家も、「日本に対するサイバー攻撃では中国からのものが圧倒的に多い」と述べていた。そう考えると、韓国系のハッカーによる攻撃が最近増えている理由は、最近の日韓関係の悪化に起因していると考えるのが自然だろう。

＜出場停止のロシアが報復攻撃？＞

もっとも韓国系ハッカーはこれまでも日本での工作活動を行なっていた。例えば筆者は、軍事系の技術を扱っている日本企業に対して、以前から韓国のサイバー攻撃が来ているという証言を得ている。しかも、レーダー照射事件後はその攻撃は増加している。

もう1つ特筆すべきは、欧米の情報機関関係者が、韓国系ハッカーが狙っている対象として興味を示しているのが、日本の「韓国系飲食店」という指摘だ。もともと韓国側に情報提供をする飲食店関係者はいるようだが、例えば最近では、従業員などをサイバー攻撃でハッキングし、こうした店に出入りする政治家や政府関係者など有力者を監視したり動向を掴んだり、政治家らの個人的な連絡先などを特定してハッキングしようとしているという。

日韓関係の改善が見込めない中、こうしたサイバー空間での動きが活発になるのは理解できる。引き続き、警戒が必要になるだろう。

2020年に東京五輪を開催する日本は世界から大きな注目を浴びることになる。過去の五輪ではことごとくサイバー攻撃の被害が出ており、今年日本で開催されたラグビーW杯でも小規模ではあるが、サイバー攻撃が確認されている。ドーピング問題で国として韓国・平昌の冬季五輪に出場できなかったロシアは平昌五輪のシステムに報復サイバー攻撃を行い被害を出した。そんなロシアは東京五輪もまた出場できないことになり、東京五輪でも報復サイバー攻撃の可能性が高まっている。

また中国や北朝鮮系のハッカーが、すでに五輪に合わせて日本をサイバー攻撃する準備を進めていることも確認されている。これら世界のサイバー攻撃の実態と、日本がいかに狙われ、どう対処していくべきかについては、拙著『サイバー戦争の今』に詳述している。サイバー戦争の世界で今、何が起きているのか解説した。

そこに日韓関係の悪化によって韓国系ハッカーがからんでくる――。日本のサイバーセキュリティー関係者は、すぐに実態調査と対策に乗り出さなければならない。これが現実なのだ。

山田敏弘（国際ジャーナリスト）