反日教育の実態を暴露した学生とその両親に対し、学校が書面謝罪と社会奉仕措置、特別教育5時間を決定＝韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-「独島は日本の領土」と主張した日本政府の展示館、来年1月に7倍に拡張＝韓国の反応。
-日本「領土・主権展示館、来年1月に7倍の規模に拡張して移転」→韓国人「…（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」＝韓国の反応。
-反日教育の実態を暴露した学生とその両親に対し、学校が書面謝罪と社会奉仕措置、特別教育5時間を決定＝韓国の反応。
-韓国人「輸出規制見直しに何年もかかるらしいけど、一般日本人はまだ耐えられるということですか？」。
-韓国人「日本による韓国のホワイト国復帰、数年かかると判明・・・」。
-韓国紙「日本の態度が急に丁寧になったのは、輸出の急減が関連していた！」→韓国人「やっぱりなｗ」＝韓国の反応。
-韓国人「菅は何を言ってるんだ？」　日本「輸出対話きっかけに韓国と大量破壊兵器不拡散協力への期待」。
-米議会調査局「韓米間の緊張は文在寅政府のせい」＝韓国の反応。
-米国シンクタンク「韓米同盟は緊張状態、文政権は北朝鮮に譲歩し友好的である」→韓国人「…」＝韓国の反応。
-韓国「米国が6兆要求の防衛費交渉が再開！同盟は終わった！主敵は米国だ！」の声。
-日本メディア「韓国、国産部品でiPhone不良発生！やっぱりフッ化水素の国産化は困難か？」→韓国人「日本の奴らがまた精神勝利をしている」。
-韓国人「iPhoneの不具合が韓国の部品で発生した理由は、日本産フッ化水素を使わないからという日本の記事」。
-韓国人「日本が韓国に無償で与えた金額とは？」日本は韓国に無償援助をし、工場を建ててくれた　韓国の反応。
-日本のアニメ、AVは見ないといけないから結局選択的不買してる！韓国で日本車を買いたい人vs不買運動者の戦い続く 韓国の反応。
-【速報】韓国人「コスピ、取引時間中2200線回復！」→サムスンだけしか上がってないと話題に…。
-韓国人「韓国半導体に好機！」中国半導体産業が資金難に揺れる‥無理な投資副作用続出→「中国は滅びるのですか？」　韓国の反応。
-韓国人「サムスンはベトナム企業になる」　危機のサムスン、「司法リスク」に揺れる…来年の経営暗雲。
-韓国人「最初に日本を訪問したアップルCEO、韓国だけ無視してシンガポールとタイを訪問・・・」。
-借金でつぶれる！韓国はベネズエラになる！正常な国じゃない！韓国のGDP比家計負債比率の上昇速度が世界3位に 韓国の反応。
-韓国人「文在寅の2020年新年の挨拶が流出」。
-韓国人「韓国統一部が新たに作った統一を促すポスターのクオリティをご覧ください・・・」。
-韓国「保守デモで韓国国会前が無法地帯！髪の引っ張り！落書き！ツバ吐きが発生」の声。
-文大統領「来年も北朝鮮に5万トンの米支援する！」←狂った片思いだ！愚か者！の声。
-韓国「韓国経済がデフレ突入！日本の失われた20年を踏襲する！韓国は日本の弟！」の声。
-韓国人「日本が世界性平等格差順位で韓国に敗北‥日本歴代最悪の順位でイスラム国家波の低順位に」　韓国の反応。
-韓国「韓国の代表的珍味のアレが米国の浜辺に大量発生！寄生虫が多そうだ」の声。
-狂った女！アニメファンのレベルが下がってる！韓国籍の女がアニメイトに3852回の脅迫メールを送って逮捕される 海外の反応。
-韓国人「韓国の世界的人気キャラクター「ペンス」は、日本の「くまモン」をパクって居た可能性‥」　韓国の反応。
-韓国人「韓国アニメが日本を超えたとはなんだったのか・・・」【日本アニメ海外売上高1兆円突破】。
-韓国人「日本国民は敗北主義に陥っている」現代の「普通の日本人」をご覧ください→「日本は、国の為に国民が存在する国」　韓国の反応。
-日本は原爆いくつ落とせば反省するの？被害者面しないで解体しろ！広島市が原爆を持ちこたえた建物の解体を計画 韓国の反応。
-ラグビー日本代表で活躍した具智元選手、日本に帰化＝韓国の反応。
-自分の利益のために祖国を捨てたね！土着倭寇が夢を叶えた！日本ラグビー代表具智元選手が日本帰化 韓国の反応。
-【悲報】韓国人「失望した」孤独のグルメにも登場した韓国人歌手が、SNSで日本グルメを紹介し大炎上＝韓国の反応。
-韓国「東京五輪の聖火出発地の放射線量が1775倍！私たちは不参加だ！」の声。
-韓国人「植村隆氏が慰安婦記事が捏造だと主張する右翼団体関係者を訴訟！」歴史の真実を伝える戦いをする植村氏の闘争　韓国の反応。
-韓国人は息を吐くように嘘をつく！韓国のサイバーテロリスト集団VANKは嘘つきである！慰安婦はただの売春婦だ 海外の反応。

韓国人「日本ラグビー代表チームで活躍した韓国籍のグ・ジウォン選手が日本に帰化！」 韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-韓国人「日本ラグビー代表チームで活躍した韓国籍のグ・ジウォン選手が日本に帰化！」　韓国の反応。
-ラグビー日本代表で活躍した韓国人グ・ジウォン選手が日本に帰化→韓国人「…（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」＝韓国の反応。
-韓国には言論の自由はないのか？侮辱する自由か？韓国人ラッパーが歌詞で女性歌手を性的に侮辱し有罪判決 海外の反応。
-韓国人「日本人に勝った！！」韓108位、中106位、日121位… 世界の性平等格差順位＝韓国の反応。
-韓国人「韓国の若者の約8割が韓国社会を“ヘル朝鮮”と評価し、韓国から離れたいと考えている模様・・・」。
-韓国「韓国会社員４0%が月給２０万円未満！」後進国レベルの生活だ！の声。
-韓国「雇用保険の赤字が１兆ウォン！これが国か？国の財政が滅びる！」の声！。
-韓国人「ムン・ジェインが認知症ではないかと疑われる理由をご覧ください・・・」。
-韓国人「日本は後進国か？ㅋㅋㅋ」桜に墜落する'安倍…日本国民61.5%、4連続就任に反対　韓国の反応。
-【悲報】韓国人「韓国では日本シマノが大人気ｗ」←「サムチョンリの方が人気だが？」←「サムチョンリの駆動系部品はシマノです…」。
-韓国人「日本人は韓国無しでは生きていけない国」何故日本人は毎日韓国を覗き見するのか？これは犯罪者の心理と同じだ‥　韓国の反応。
-新しい輸入車の中で日本車だけ「二桁」のナンバープレート…なぜ？＝韓国の反応。
-韓国人「日本の経常収支19.9兆円の内に貿易はなく、ほとんどが金融…つまり日本人は韓国輸出規制の被害を一切感じでいないっぽい…」。
-韓国人「E-1サッカー選手権、日本が優勝！サッカー韓国女子代表は日本に敗れてしまう」。

【#辺真一】韓国人の半数以上が条件付で「駐韓米軍の削減」を容認！二つの世論調査結果で判明

　文在寅政権になって米韓間にはＴＨＡＡＤ（終末高高度防衛ミサイル）配備、中国や北朝鮮への対応、駐韓米軍分担金問題、さらにはＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）問題等で不協和音が生じ、ギクシャクした関係が続いているが、米国のシンクタンク「シカゴ国際問題協議会（ＣＣＧＡ）」が公表した米韓関係に関する報告書（「韓国人は米韓同盟に肯定的だが、トランプの駐屯国支援要求には反対」）によると、最近実施された世論調査の結果、韓国人の半数以上の５４％が駐韓米軍負担額を巡る交渉が決裂した場合には「駐韓米軍を削減しても良い」とみていることがわかった。

　同協議会が韓国の国際交流財団（ＫＦ）の協力を得て今月９日から１１日まで韓国の成人１千人を対象に行った調査によると、回答者の９２％が米韓同盟への支持を表明。その理由については６３％が「両国にとって利益になる」と回答し、「主に米国にとって利益になるから」も２６％あった。「韓国が主に利益を得ている」は僅か８％しかなかった。

　また、回答者のうち９４％が米国との関係は「韓国の安全保障にとって重要」とみなしており、特に「中国との関係が悪化してでも米韓関係を強化すべき」と思っている韓国人は過半数をはるかに上回る６２％もあった。逆に「米国との関係が悪化してでも中国との関係を強化すべき」の声は３０％に留まった。「米国か、中国か」の二者択一では韓国人は依然として米国を選択していることがこのデーターをみてもわかる。

　「仮に北朝鮮から攻撃された場合、米国は韓国を助けると思うか」との設問には「守ってくれると確信している」が７８％に達していた。内訳は「絶対的に確信している」が３１％、「ある程度確信している」が４７％と分かれた。一方、「米軍の協力がなくても韓国軍単独でも北朝鮮との軍事対決に勝てる」と信じている国民も５６％もいた。

　懸案の米国の防衛費負担増額要求については「米国の要求に応じるべきではない」が圧倒的多数の９４％。このうち２６％が「増額を拒否すべき」と回答し、６８％が「米国の要求額（４７億ドル＝５兆５千億ウォン）を下回る金額」で交渉すべきとしていた。

　具体的な金額については「１７億ドル（約２兆ウォン）よりも低い額」が６０％、「２５億ドルの水準」が３０％となっている。なお、回答者のうち７４％が「韓国は朝鮮半島以外の太平洋上の米軍駐屯費用を出す必要はない」との立場だった。

　米韓防衛費負担交渉が決裂した場合、７０％が「韓国の安全に影響を及ぼす」とみており、「何の影響もない」は２２％しかなかった。

　さらに、米韓防衛費負担額交渉が決裂しても「米韓同盟は維持すべきだが、駐韓米軍削減も止むを得ない」とみている人が５４％と半数を上回っていた。「同盟も駐韓米軍も維持すべき」は３割の３３％。但し、交渉決裂時は「同盟関係を破棄すべき」はたったの２％しかなかった。

　なお、韓国の世論調査会社「コリア・リサーチ」が放送会社「ＭＢＣ」の委託を受け、先月（１１月）２３日から２４日にかけて全国の有権者約１千人を対象に行った調査では、駐韓米軍の削減については「削減しても良い」が５５．２％と、過半数以上の国民は米国が望むならば、削減も止むを得ないと回答していた。「北朝鮮の脅威に対処ためにも削減を防ぐべきではない」は４０．１％。

　この二つの世論調査結果を見る限り、韓国人の半数が「米国が求めるならば」あるいは「米国が駐韓米軍負担増額を要求するならば」との条件付きながらも米軍削減を受け入れる用意があることが判明した。

【#ニュースソクラ】韓国で起こっていることは近未来の日本

【ニュースソクラ編集長インタビュー】韓国の実像を書いた『韓国 行き過ぎた資本主義』の著者、金敬哲氏に聞く
　10代の受験戦争、20代の就職難、50代のリストラ、70代の貧困老人と異常な競争社会となっている韓国社会をルポした『韓国　行き過ぎた資本主義』（講談社新書、11月15日刊）が売れている。近いのに遠い国、韓国の実像をなぜ書こうと考えたのか、著者で韓国人ジャーナリストの金敬哲さんに聞いた。

　――著書『韓国 行き過ぎた資本主義』が大ヒットですね。これは日本人向けに最初から日本語で書かれた本ですが、日本人が韓国のことを良く知らないということが執筆動機と聞いていますが。

　隣の国なのに、日韓の人が相互に相手をどれくらい知っているかというと心もとないものがあります。だから読んでいただいた方からは、改めて知ったことが多かったと言っていただくことが多いです。

　原体験は、1990年代に上智大学に留学した時代にさかのぼります。日本人が韓国についてあまりに知らないので驚きました。「船で来たのですか」「プチトマトはあるのですか」というレベルです。結構、教養のあるひとでもこんな感じで驚きました。

　その後、日韓共催のワールドカップ、冬のソナタの日本での大ヒットで溝は埋まりましたが、国情をどれくらい知っているかと言えば、1990年代とさして変わらないレベルのように思います。韓国の実情を知っていただき、より近い国になれればと思っています。

　――平均的な日本人の間でも受験過熱社会、若者の就職難、リストラされる中高年など韓国が激しい競争社会だということは漠然と知られていましたが、この本ほどリアルに実相を伝えた本はなかった。

　受験戦争は日本も大変ですが、実感としては韓国の方が過熱していると思います。ソウルの高級住宅街、江南地区には塾が集まっている大峙洞 (テチドン) という地区があるのですが、そこに集まる子供たちのことを大峙洞キッズと呼びます。有名塾に入るための塾、セキ塾というのもあるほどなのです。

　塾のスター講師は、「一打講師」と呼ばれるのですが、米国のイエール大学やスタンフォード大学を卒業していたりするまさにエリートなのです。年収で10億円を超えるような人もいて、まさにスターです。ですが、一打講師は塾講師のうちのほんの一握りの人です。大半の塾講師は低賃金でいわゆる非正規社員なので、健康保険にも入れない現実があります。

　ーースプーン階級論というキーワードも紹介されています。スプーンは生まれた家の経済力を例えたもので、金のスプーンをくわえて生まれてきたら一生裕福、土のスプーンなら一生貧乏というわけですね。受験での成功は韓国では階層を這い上がる唯一といっていい道だと聞きますが。

　そうなのです。そのため受験の不正は非常に強い反発を招きます。就任から1か月で辞任せざるえなかったチョ法相への批判がすさまじかったのも、娘にコネや偽造文書を使った有名大学への不正入学があったからです。コネなどを使って受験を有利にするスペック作りも明らかになりました。唯一公正なものと認められてきた受験すら、有力者に有利に働くことがチョ氏の件を通じてはっきりして、韓国ではやるせない思いをした人が多かったのです。

　ーー韓国を知るためのキーワードがたくさんでてきて、わかりやすいですね。

　数えてくださった方によると60以上出てくるそうです。私はジャーナリストですから、そういうわかりやすさは工夫し、気をつけたところです。

　――日本人のなかには韓国はこんなにひどい国という風に読む人もいると思うのです。実態を伝えても誤解や偏見を生んでは意味がないのではないですか。

　その点は、非常に気になっている点です。実態を伝えることが偏見をあおってより両国間に溝が生まれたのではたまらない。そう受け取られることがないように気をつけながら記述しています。日本の方には、韓国は日本の近未来の姿なのだと思って読んでほしいのです。韓国の多くの問題は低成長、格差拡大や貧困老人、少子高齢化など、日本も抱えている問題から派生しているものが多いのです。日本の役に立ち、さらには相互理解が進んで両国の溝が少しでも埋まるようになるといいのだがと思っております。

■聞き手　土屋直也（つちや・なおや）　ニュースソクラ編集長
日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。NY時代には2001年9月11日の同時多発テロに遭遇。日本では主にバブル後の金融システム問題を日銀クラブキャップとして担当。バブル崩壊の起点となった1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年、日本経済新聞社を退職、ニュースソクラを創設。

【#PHP Online 衆知（Voice）】「韓国人の訪日客が激減」も、まったく心配いらないワケ

2019年12月10日付『日本経済新聞』朝刊の一面は、大きな話題を呼んだ。「価格が映す日本の停滞　ディズニーやダイソーが世界最安値」という見出しを立て、他の世界都市に比べ、いかに日本のモノやサービスなどの価格が安いかを強調した。

「もっと価格を上げるべき」という声も多く聞こえるなか、安い物価がもたらすメリットについてはあまり論じられていない。そこで、本稿では、渡邉哲也氏の新著『世界と日本経済大予測2020』 （PHP研究所）より、物価安とインバウンド需要の関係性と、日本経済への影響について述べる。

お金を落とすフランス人、お金を落とさない韓国人
一時期に比べ、インバウンド需要の拡大傾向が鈍っている。その一因は、日本を訪れる韓国人旅行者の減少にある。

韓国については、2019年7月に日本政府がフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3種類の半導体やディスプレイの材料について輸出管理を強化。

8月には輸出規制における優遇措置を取る国（ホワイト国）から韓国を除外したことで、韓国国内には日本への旅行をボイコットする動きが生じた。

その影響はすぐに現れ、2019年7月は韓国人旅行客が前年同月比7.6％減となり、8月は48.0％減、9月にはじつに58.1％減を記録。2020年に訪日外国人年間4000万人を目指す日本には痛い打撃となった。

もっとも訪日外国人数はトータルでは増加しており、2019年9月末現在で前年比4％増。韓国人旅行客の減少は、韓国依存度の高い一部地域以外ではさほど大きくない。

その一方で欧米諸国からの訪日外国人が増えているというように、客筋が変わりつつある。

とくに中国からの観光客は9月末までで740万人余を記録し前年比14.8％増。2018年は838万人だったが、このペースが続けば962万人に達し、状況によっては1000万人の大台を超える可能性がある。

観光庁が2019年10月16日に発表したリリース「【訪日外国人消費動向調査】2019年7～9月期の全国調査結果（1次速報）の概要」によれば、2019年7～9月の訪日外国人旅行消費額は、前年同期比9.0％増の1兆2000億円を記録。

過去最高を記録した同年4～6月の1兆2810億円（前年同期比13.0％増）には及ばなかったものの、引き続き高い数値を記録した。

同期の外国人1人当たり旅行支出が最も多い国はフランスで25万2117円、スペインが22万7362円で第2位。中国も20万9168円と上位を占める一方、韓国は8万5421円と際立って低い。

韓国からは、2019年4～6月に177万1000人が日本を訪問している。人数は多いとはいえ、もともと日本にお金を落とさない韓国人旅行者よりも、「上顧客」である欧米諸国や中国、あるいはASEAN諸国や台湾などの親日国からの訪日外国人をもっと大切にしたほうがいい。データはこの点を如実に示している。

訪日外国人の人数偏重主義から脱却せよ
そもそも日本の観光産業における最大の問題は、中国と韓国の観光客に依存しすぎている点にある。

前述の通り、中国人観光客の消費力は魅力的だが、経済面で不安要素があり、その数がいつ減少するかわからない。企業数、路線及び便数に係る制限を二国間で相互に撤廃する「オープンスカイ協定」を中国・韓国以外にも広げ、広範な地域にシフトさせていく必要があるだろう。

国土交通省が発表しているオープンスカイ協定は、33か国（2017年9月現在）。決して少ないとは言わないが、さらなるインバウンドの活性化のために、アジア・ゲートウェイ構想（アジア各国と積極的に交流を図り、日本の役割や地位を高めようとする構想）。をもう一段進めるかたちで、観光客の多様化を図っていく必要がある。

骨太の方針などでも、かつては人数ベースであったインバウンド誘致の目標を金額ベースに切り替えていかなければならない。

改めて強調すべきは、「訪日観光客がいくら使ってくれるか」である。人数を増やすことばかりに気をとられていると、金を使わない観光客が溢れ「観光公害」が増える一方だ。国の指針も、客単価を上げていく方向にシフトしていくべきだろう。

インバウンドは日本の重要な産業になりつつあるが、それでも日本が「観光立国化」するとは思えない。年間3000万人を超える訪日観光客があっても、GDP比では3％程度にすぎない。観光に頼っている経済状況でなければ、わざわざ観光立国にする必要もなく、国や街に魅力があれば自ずと観光客はやって来る。

それならば、アクセスが良く、観光客が楽しめる環境を作るのが先決だ。人が多過ぎて、まともに観光地を回れないような状況を作るのは中長期的戦略としてはマイナスでしかない。そう考えると、現在のインバウンド政策は間違っていると言わざるをえない。

東京は世界一物価の安い都市
日本の魅力の一つが「食事」である。いま、世界で最も物価が安い都市が東京だ。つまり、「安くて、うまい」が東京のキラーコンテンツとなっている。

ロンドンで普通のレストランでランチを食べれば、最低1人5000円は必要になる。

ところが日本はランチなら1000円もあれば十分食べられる。少し贅沢しても、3000～4000円でホテルのバイキングが楽しめる。吉野家に行けば牛丼1杯387円（税込）だ。また、コンビニエンスストアなら海苔弁当が398円で売っているし、女性向けのミニサイズなら300円を切る。

世界の大都市圏で、ここまで物価が安いところは東京以外にはない。生活環境として治安が良く、物価が安い。夏場の猛烈な暑さを除けば、生活環境としてこれほど快適な街は世界を探しても見つけることができない。

安全な食品が安定的に供給され、医療水準も高い。いま、白人の観光客、とくにヨーロッパのロングステイ客が増えているのは、そういう社会資本の充実が根底にあると考えていい。「1カ月休みをとって日本で普通に外食しても、ヨーロッパに滞在するより安いなら、一度行ってみよう」となる。

そのためバックパッカーを中心に民泊のような1泊3000円程度の施設に宿泊する観光パターンも出てきている。白人たちのバックパッカー、旅行客に日本で言う簡易宿舎が大人気になり、ガイドブックにも載っている。世界中に“オタク“が存在し、彼らにとっての聖地・秋葉原をはじめとした観光資源もある。

そうした情勢を考えると、訪日客はこの先、落ちることは考えにくい。すでにピークに近くなっている中国と韓国は落ちるが、アジアのほかの国々も少しずつ豊かになり、富裕層が日本に来るようになるだろう。

したがって、繰り返しになるが、観光客数を追い求めるインバウンド政策は即刻、改めるべきである。

渡邉哲也（経済評論家）

【#中央日報】【ＢＯＯＫ】イ・ドクイルの韓国通史「韓民族の歴史、黄河文明より千年早い」

韓国ハンガラム歴史文化研究所のイ・ドクイル所長が事大主義史観や植民史観を批判しながら韓国の歴史を拡大するよう提案する本『イ・ドクイルの韓国通史』を出版した。

この本によると、韓民族の歴史の始まりは黄河文明より１０００年ほど早い遼河文明の核心である紅山文化まで遡る。上古時代の韓国史の範囲が時期上では紀元前４５００年、地理的には現在の中国の河北・遼寧省と内モンゴル自治区まで及ぶことになる。

著者は韓国史を中国漢族と同一視した中華事大主義史観を出て、外縁を拡張しなければなければならないと主張する。また、植民史観の勢力拡大により規模が縮小された韓国史からも脱するべきだと主張している。

著者は「檀君朝鮮以来、この地のさまざまな民族国家が持っていた天孫思想は、自分たちの観点で世の中を見るという意味だったが、高麗中期以降、事大主義歴史観とこれよりもさらにひどい植民史観が我が民族の精神を大きく蝕んだ」としながら「これからはこの２つの癌のような要素を克服した新たな歴史観で韓国社会を一変しなければならない」とした。