「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

「日本の敵」&「新型コロナウイルス」に関する情報をまとめていきます

海外「日本への劣等感が酷すぎる」 韓国政府が『旭日旗は憎悪の旗』とツイッターに投稿

2019-12-11 04:18:43 | 海外の反応
*[海外の反応コーナー]
-海外「日本への劣等感が酷すぎる」 韓国政府が『旭日旗は憎悪の旗』とツイッターに投稿
-韓国人「大韓民国は破産寸前だ‥」韓国、11年ぶりに世界全体輸出3%台崩壊へ…中国·半導体市場低迷の影響 韓国の反応
-「グローバル韓国いじめ現象」が激化、外国人投資家が韓国市場に戻る可能性は低いという指摘=韓国の反応
-韓国「韓国経済は数カ月以内に大打撃を経験する!と英紙報道!日本に買収された!」の声!
-韓国人「日本人18万人が投票した“東京オリンピックの開会式で歌ってほしい歌手”ランキングをご覧ください」
-韓国人「【爆笑注意】日本の極右漫画」「あらゆる美辞麗句を全部引っ張ってきた…」
-韓国人「韓国人の肌色は、アジアで最も白人に近いです」「日本人たちがよく言ってるような言い方ですね」
-【韓流ブーム】韓国人「風俗店てバイトまで‥」韓流ブームで多数の後進国からの学生が殺到!大量のベトナム人研修生が行方不明に 韓国の反応
-日本人の80%「習近平信じられない」…中国の経済成長は「良いこと」歓迎=韓国の反応
-韓国紙「中国vs日本のサッカー代表戦で、中国が飛び蹴りなど悪質プレーを連発!」→韓国人「…」=韓国の反応

【#Wedge】韓国が東京五輪にルール無視の「持ち込み計画」日本と“身内”も猛反発

2019-12-11 04:05:22 | 海外の反応
 相変わらず「反日政策」は揺るぎない。韓国オリンピック委員会(KOC)が2020年東京五輪・パラリンピックに参加する自国代表選手団のために放射線測定器を用意し、韓国産の食材も持ち込む方針まで固めている。ロイターが報じたところによれば、東日本大震災で発生した東京電力福島第1原発事故による“食の安全”を懸念しているからだという。

 確かにKOCは統括上部組織の大韓体育会(KSOC)と連携し、この方針を強行する構えをみせている。検閲の関係で韓国からどうしても持ち込めない肉や野菜などの食材に関しては、すべて放射線測定器を使ってチェック。問題がなければ、基本ベースの韓国産食材とともに調理材料として認められ、専属シェフが食事を用意する。どうやらKOCもといKSOC側は、そこまで徹底したガイドラインを内々で設けているようだ。

 福島原発事故による“食の安全”に対し、韓国側の警戒度はハイレベルだ。日本側はこれまでも国内で流通している食品の安全性について「問題がない」と強調し、アップデートを重ねながら詳細なデータを公表している。実際に日本産食品の輸入規制を緩和した国や地域も多い。だが韓国は依然として放射性物質の漏出を理由に福島や岩手など8県産の水産物の輸入を禁止している。さらに水産物以外の日本産食品の検査も強化するなど段階的に規制を広げ、日本側の反発を未だ買い続けているのが現状だ。

 日本側は韓国による福島産などの水産物の輸入禁止は不当として世界貿易機関(WTO)に提訴し、一審では主張が認められたものの今年4月の最終判決で逆転敗訴している。この判決に韓国は「高く評価する」との声明を発表しているが、どうも真の思惑は“食の安全”よりも別のところにあるとの見解が有識者の間では根強い。今や韓国のバックボーンとも言える「反日」だ。特に文在寅大統領の体制となって以降、その路線に言わずもがな拍車がかかり、韓国政府内でも福島産などの水産物輸入禁止や日本産食品の検査強化を「対日の政治的交渉カード」と見る向きが大勢を占めつつある。

 KSOCにも関わる韓国メディアの事情通はこう明かす。

ますます言い訳が苦しくなる
 「東京2020大会でも韓国代表の選手たちに日本産の食材を極力食べさせたくないのは韓国政府とすれば必然の流れだ。なぜならば、韓国国内で日本産食料品の産地や品目ごとに輸入禁止や検査強化を徹底しているにもかかわらず、東京2020大会の韓国代表選手たちが日本に行ったからといって現地でこれらの規制食料品を問題なく摂るとしたら辻褄が合わなくなってしまう。

 その上でメダル獲得につながれば『選手村で用意された日本産の食材のおかげ』という声が強まることも考えられ、ますます言い訳が苦しくなる。対日の政治的交渉カードを死守する意味でも文政権としてはKSOC側にコネクションを使って“圧力”をかけ、東京五輪・パラリンピックへの放射線測定器と韓国産食材の持ち込みを強行させたい。そういう思惑があるのだろう」

 しかしながら、この韓国側の方針には東京五輪の開催地・日本から当たり前のように強いブーイングが飛び交っている。東京五輪・パラリンピックの選手村では「GAP(農業生産工程管理)認証」をパスした農作物など厳しい基準を通過した日本産の食材も用いながら日本食以外にも、世界の代表的な料理が多数用意される。もちろん韓国料理も例外ではない。

 だからこそJOC(日本オリンピック委員会)の内部からは「この韓国の考えはさすがに無茶苦茶」との声が噴出し、次のような意見も出ているのだ。

政治的道具の面が強い
 「福島県で試合を行う野球とソフトボールの代表チームは選手村に入らずホテル泊まりなので、専用シェフに料理を作らせても特に問題はないだろう。ただ選手村へ入村する選手たちは、どこの国であろうともIOC(国際オリンピック委員会)の示す条件は同じだ。韓国の代表選手団にだけ専用シェフを認め、別の食事を摂っても構わないという特別扱いを認めるわけにはいかない。

 こちらに放射線測定器を持ち込むのは勝手だが、これも“食の安全”うんぬんではなく明らかに日本にマイナスイメージを与えるための政治的道具の面が強いのだろう。さすがに、こうした韓国側の方針には怒りを覚えるし、さまざまな面で横暴と言わざるを得ない」

 日本側としても「選手村で各国の代表選手たちを通じ、日本産の食材と和食の素晴らしさを世界に広める絶好の機会」ととらえ、今度の東京2020大会を重要視している。それだけに福島原発事故による“食の安全”に対する不安を過剰にアピールし、強硬手段まで取ろうとする韓国側には怒りを隠せない様子だ。やはり東京五輪・パラリンピックで日本の目論んでいるプランをすべて水の泡にさせるのが、文政権の狙い――。そういう、うがった見方をしている日本側の有識者は1人や2人ではない。

 だが、東京2020大会で強行しようとしている韓国側の方針には日本だけでなく“身内”からも異論が向けられつつある。当事者の韓国代表選手たちだ。

 前出の韓国メディア事情通は、こうも続ける。

「さすがに韓国の代表選手からも『選手村にいるのに食べたい食事が食べられないのは余りにもナンセンス』『東京大会の選手村の食事は非常にレベルが高いらしいと開催前から評判になっているのに、なぜ韓国だけ制限をかけられるのか』『選手の人権を完全に無視している』などと、方々からKOCやKSOCの上層部が勝手にまとめ上げた方針への批判が聞こえ始めている。

 これだけNOを突きつける代表選手が多いのは、どうやら非公式ながらも韓国政府の与党タカ派議員の中から『五輪に参加する韓国の選手は現地で日本食を食べるぐらいなら、韓国産の缶詰でも食べたほうがいい』という無責任極まりない発言が出たことに呆れ返った背景もあったようだ」

 文政権は東京五輪・パラリンピックまで「反日」へ向けた国内政治の材料にしようとしているのか。今月下旬に中国で安倍晋三首相と文大統領の個別首脳会談が実現する可能性は確かに高まっているものの、日韓両国の“亀裂”はスポーツの祭典を巡っても依然として深刻だ。

新田日明 (スポーツライター)

【#大紀元】グレタさんを支える環境団体、中国政府の代理人の疑い 沖縄「ジュゴン裁判」も担当

2019-12-11 03:14:30 | 海外の反応
ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。

9月23日、国連総会開催に合わせて開かれた気候変動サミットに、世界12カ国から集まった16人の8歳から17歳までの環境保護活動に関心を置く子どもたちが参加した。16人は、国連子どもの権利委員会に対して、気候変動に関する政府の行動の欠如に抗議する非難声明を提出した。

ニューヨークの国連組織ユニセフ(UNICEF)本部で開かれた記者会見で、グレタさんら代表者は「気候の危機により、生命の危機や多くの難民が生まれている。恐ろしいことです」と述べた。16人は、子どもの権利委員会を通じて国連加盟国に対し、環境変動への不十分な対応は子どもの権利侵害に当たると主張している。

ユニセフによると、16人は世界的な法律事務所ハウスフィールドLLP(Hausfeld LLP)および環境保護系の法律事務所アースジャスティス(Earthjustice)の公式代表という。子どもたちによる非難声明は、両所が準備した。

グレタさんの非難声明を用意した環境系法律事務所 中国政府代理人の疑い
2つの法律事務所は、世界各地で環境活動家たちの訴訟を代行している。

米下院天然資源委員会は2018年10月1日、アースジャスティスが中国政府に都合がよく、逆に米国に不都合な活動を米国内外で展開していることについて書簡で回答を求めている。

委員会は書簡の中で、同団体を外国代理人登録法(FARA)に基づき、アースジャスティスを「外国代理人」として登録する可能性があると伝えている。「外国代理人」に登録された組織は、年間予算や支出、支援団体などの情報開示を米当局に定期的に行う必要がある。

天然資源委員会議長ロブ・ビショップ(Rob Bishop)議員と、同委員会の監視・調査小委員会議長ブルース・ウェスタマン(Bruce Westerman)議員は書簡で、アースジャスティス代表アビゲイル・ジレン(Abigail Gillen)氏に対して、日本の沖縄県で継続的に米軍の行動に反対する活動を行っている環境活動団体・生物多様性センター(CBD)と協働する反基地活動について、問い合わせた。

書簡の中で委員会は、中国との争いを避け関係を維持しようとする環境保護主義者の動きが、米国の活動に影響を与えていると懸念している。

委員会はアースジャスティスについて「普天間基地の移転に反対する米国内での(代行)組織の政治活動と、沖縄での継続的な軍事プレゼンスへの否定的な動き」を問題視している。

委員会は2018年から、「外国から米国への天然資源と環境政策への影響」を調べるために、環境団体と外国政府の関連を調査している。同年6月には国防総省に対して、環境団体からの訴訟が国家安全保障に与える影響についての評価を求めている。

ジュゴン裁判
CBDは、米空軍海兵隊の普天間飛行場から名護市辺野古の移設には、絶滅危惧種の哺乳類ジュゴンの生態を侵害するとして、移設反対運動を展開している。

アースジャスティスは、米軍による沖縄の基地移転を阻止するために、2003年、ジュゴンを含む環境問題を訴えるCBDと日本の団体の代理として米国で訴訟を起こした。2018年8月にサンフランシスコ連邦地方裁判所はCBDを敗訴としたが、CBDは控訴した。書簡によると、アースジャスティスは裁判の他にも、基地移転を阻止するために米国内外でロビー活動を行っているという。

「アースジャスティスは、弁護人としての役割のみならず、米国大統領と日本の首相に公開書簡を送るなどして、基地移転を非難する宣伝キャンペーンに直接参加している」「アースジャスティスに代表される反基地組織の外国人は、政府当局へのロビー活動や世論に影響を与えるためのイベントの開催をしている。米国内では、すでに広範な政治活動を行っているようだ」と書簡にはある。

アースジャスティスから同委員会の書簡への回答はないもよう。委員会は2018年、環境保護団体の天然資源防衛協議会(NRDC)、世界資源研究所(WRI)、生物多様性センター(CBD)など、他の環境関連団体にも、外国代理人登録の可能性があると警告する書簡を送っている。

天然資源委員会が2018年9月5日付、WRIにあてた書簡で、中国政府との関係を問い合わせている。書簡によると、WRIは米高官に働きかけて、中国のエネルギー政策の正当性を宣伝するロビー活動を行っていると指摘している。

さらに、2017年以降、WRIは北京公安局と中国生態環境省の「指導と監督」の下で機能しているという。「WRIの指導者は、中国政府および共産党の高官と定期的に交流し、官製紙・中国日報や中国政府のプレスリリースおよび論説について肯定的な見方を宣伝するなどして、中国の環境プログラムを擁護している」

2019年2月、米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は、エネルギー専門家の話として、WRIは国連で、米国のエネルギー使用に制限を課すよう要求するいっぽう、中国の主張を庇護していると伝えた。

50年の活動履歴のあるNRDCは、委員会の書簡により中国政府の代理人の疑いがあるとの指摘を受けて「地球上で最も人口の多い中国は、多くの国と将来に関わっている。私たちは、中国やその他の国においても、持続可能な未来を創造するのに役立つ仕事を誇りにしている」と回答している。

(翻訳編集・佐渡道世)
https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/47700.html