「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

「日本の敵」&「新型コロナウイルス」に関する情報をまとめていきます

韓国新聞記事ラインナップ【2020年8月31日分】

2020-09-01 04:34:09 | 新聞記事
*[韓国新聞記事ラインナップ]
【2020年8月31日分】
-【#朝鮮日報】選挙訴訟ずるずる遅らせる大法院…120件が初回期日も決まらず
-【#朝鮮日報】サムスンの世界初の半導体複合基地、DRAMで幕開け
-【#朝鮮日報】台風8号の進路は韓国気象庁の勝利!
-【#朝鮮日報】韓国の新外交部次官 韓日関係改善へ「歴史問題」「実質的協力」分離
-【#朝鮮日報】安倍首相辞任後の対日関係 希望的見通しには「慎重であるべき」=韓国外相
-【#朝鮮日報】【コラム】「安倍マリオ」の突然の退場
-【#朝鮮日報】果たして首相になれるのか…「3無」菅氏に注がれる視線
-【#朝鮮日報】【社説】韓米日国防長官会議に不参加、国民をどこに連れていくのか
-【#朝鮮日報】朝・中の顔色をうかがって先延ばししている間に一人ぼっちになった韓国
-【#朝鮮日報】米日の国防相、「対北制裁を忠実に履行」で一致…韓国は不参加
-【#朝鮮日報】コロナ緊急支援策を検討 2回目の支援金給付も=韓国与党新代表
-【#朝鮮日報】韓国の新外交部次官が米大使と面会 連携確認
-【#朝鮮日報】韓国のLGユープラス KDDIに5GのAR英語教材を輸出
-【#朝鮮日報】文大統領 秘書官6人を交代
-【#朝鮮日報】週末のソウル都心ショッピングモール…こんな風景は初めて
-【#中央日報】【コラム】大統領支持率の逆説=韓国
-【#中央日報】【コラム】米中一触即発…「南シナ海、このままでは本当に事故が起きる」
-【#中央日報】【社説】安倍首相の辞任、韓日関係改善の変曲点にすべき
-【#中央日報】「彼は特別な男」…格別だったドナルドとシンゾー、別れのあいさつも最初に
-【#中央日報】王毅中国外交部長、チェコ共和国上院議長の台湾訪問批判
-【#中央日報】米国、9月2日にICBM試験発射…中国の挑発に対抗か
-【#中央日報】バフェット氏、伊藤忠など日本大手商社5社の株式5%超取得…9.9%まで増やす計画
-【#中央日報】側近も分からなかった退陣…安倍氏は没落した英雄『ナポレオン』を読んでいた
-【#中央日報】インドネシアでも感染力10倍のコロナ変異株を発見
-【#中央日報】中国と米国が争う裏で「ネクストチャイナ」を狙う国
-【#中央日報】「トランプ氏、バイデン氏ともに戦略再整備…在韓米軍調整は不可避」
-【#中央日報】「実用主義者」「トランプに魂売った」…外信、安倍氏辞任をめぐり交錯した評価
-【#中央日報】NYタイムズ「安倍首相の後任は韓日関係改善に向かう」
-【#中央日報】日本、先制攻撃能力保有を検討…「打撃対象は固定施設」
-【#中央日報】万年官房長官の菅氏、緊急登板? …自民党総裁選は来月15日前後実施予定
-【#中央日報】韓経:構造改革失敗したアベノミクス…8年間で国の借金259兆円増やした
-【#中央日報】「韓国の新しい与党代表は知日派」…日本メディア「李洛淵代表」に期待感
-【#中央日報】韓国抜きで日米国防相会談…「中国の中距離ミサイル試験に反対」
-【#中央日報】日本の強い嫌韓世論…安倍氏の後任、誰がなっても韓日に薫風は難しい
-【#中央日報】韓国与党の「対北医療関係者派遣」法案に医療界が反発
-【#中央日報】韓国、新型コロナ新規感染者248人、2日連続で200人台…国内発生238人
-【#中央日報】同僚10人告発されたのを受け韓国専攻医が集団休診延長…韓国政府「深刻な遺憾」
-【#中央日報】韓経:「医療空白」に怒った患者「スト参加病院不買」=韓国
-【#中央日報】台風9号きょう午後「とても強い」に…沖縄付近を北進中=韓国
-【#中央日報】韓国光復会、156億ウォン相当の親日財産の国家帰属を申請…「民族を裏切った代価」
-【#中央日報】韓国外交部長官、NZセクハラ外交官事件に「責任を負う」
-【#中央日報】李仁栄統一長官「北にコロナ状況あるはず」
-【#中央日報】新型コロナの再拡大…文大統領の国政支持率49%、7週間で「ゴールデンクロス」
-【#中央日報】韓経:朴喜権元駐スペイン韓国大使「旧韓末のような2020韓国、交渉力を高めるべき時」
-【#中央日報】韓国通商交渉本部長、WTO事務局長選の第1ラウンドへ
-【#中央日報】8月一カ月、正恩氏公開活動に「針と糸」の金与正氏は姿見えず
-【#中央日報】韓国、新型コロナ再拡散前から消費減る…「反騰は厳しい」
-【#中央日報】韓国の研究院、空気中のコロナウイルスを迅速に測定する技術を開発
-【#中央日報】韓国経済学者10人に8人「首都圏の住居価格暴騰の主犯は文政府の政策」
-【#中央日報】2カ月連続で採用増加も…ほとんどが公共短期雇用=韓国
-【#中央日報】グローバル半導体2位サムスン電子、1位のインテルとの格差縮小
-【#中央日報】韓国の経済自由度は180カ国中25位、北朝鮮は最下位
-【#中央日報】韓国鉄鋼業界、日本・中国製の間で挟み撃ち…「自動車・造船と協業必要」
-【#中央日報】韓経:進撃の韓国人投資家…テスラ10番目の株主になる
-【#中央日報】サムスン電子平沢第2工場が本格稼働、半導体「超格差」拡大
-【#中央日報】安倍首相辞任で日本の証券市場揺れる…韓国専門家「上昇に乗る」vs「追加上昇は疑問」
-【#東亜日報】「自主的自己隔離」の証拠写真、市民参加続く
-【#東亜日報】「知日派」与党代表登場、日本で韓日関係改善に期待感
-【#東亜日報】韓国人乗組員2人、アフリカ海上で拉致
-【#東亜日報】現代自動車、新車9種で「難攻不落」中国を攻略
-【#東亜日報】1週間だけ「一時停止」で大韓民国の底力を見せよう
-【#東亜日報】「音源総攻撃」Kポップの危険な影
-【#ハンギョレ】[社説]安倍首相の突然の辞任、韓日関係改善の出発点に
-【#ハンギョレ】韓国、社会的距離措置「準3段階」…ソウル市「すべての市民の停止週間」に
-【#ハンギョレ】[ニュース分析]新型コロナの難局の中に立ったイ・ナギョン民主党新代表
-【#ハンギョレ】サムスン電子、世界最大規模の半導体工場、平沢2ライン稼動
-【#ハンギョレ】[寄稿]デモクラシーは謙虚さで栄える
-【#ハンギョレ】[ニュース分析]医師だけが専門家という優越意識…代案示さず、強硬闘争のみ
-【#ハンギョレ】「慰安婦」被害者イ・マクタルさん死去…生存被害者16人
-【#ハンギョレ】防疫のため店を閉めるが…「セーフティネットなしに投げ出された感じ」
-【#ハンギョレ】石破元幹事長けん制のため略式選挙を推進?
-【#ハンギョレ】[ルポ]最期のお別れまでさえぎる「コロナ時代」の寂しい死
-【#ハンギョレ】「集団休診する病院には行かない」…「ボイコット・ホスピタル」登場

【#朝鮮日報】果たして首相になれるのか…「3無」菅氏に注がれる視線

2020-09-01 04:03:53 | 新聞記事
派閥なし・学閥なし・親の七光りなしの非主流政治家…自民党ナンバー2と会い総裁選出馬を決意
 健康上の問題で辞任の意向を表明した安倍晋三首相の後任に、「第2次安倍政権」開国の功臣・菅義偉現官房長官=写真=が浮上している。

 読売新聞は30日、「安倍首相の『ピンチヒッター』として、菅氏が適任との見方がある」と報道した。同紙はキングメーカーと呼ばれる自民党ナンバー2の二階俊博幹事長が6・7月の2カ月連続で菅氏に会って、「次の首相はどうか。やるなら応援するよ」と言ったとも伝えた。菅氏は29日、二階氏に会って総裁選出馬の意思を表明しており、自民党内の複数の派閥も菅氏を支持すると言われている。

 テレビ朝日やTBSなども菅氏が安倍政権の政策を継承しつつ、新型コロナウイルス問題を収拾する「ワンポイント・リリーフ(救援投手)」として出てくる可能性があると報じた。30日、「菅氏は下戸で、パンケーキが好物だ」と集中的に取り上げるテレビ番組もあった。

 菅氏が安倍氏の後任になれば、親の七光り・派閥・学閥がない「3無政治家」が日本首相になるという異例の記録を打ち立てることになる。菅氏は秋田県のイチゴ農家の出身だ。高校卒業後に上京し、東京都内の段ボール工場に就職した。ここでお金をため、2年後に進学したのが法政大学第二部(夜間)法学部だった。菅氏がこの大学に入学した理由は「学費が安いため」だったという。飲食店従業員や警備員などのアルバイトをしながら昼耕夜読で大学を終えた。大学を卒業する時から政治家を志し、国会議員秘書や横浜市議会議員を経て、1996年に自民党公認で国会に進出した。

 無名の政治家だった菅氏は、2002年の北朝鮮問題をきっかけに安倍氏に会い、注目され始めた。菅氏が当時、北朝鮮の万景峰号入港を禁止するため港湾法を改正する必要があると主張すると、当時の官房副長官で対北朝鮮強硬政策を主張していた安倍氏が「一緒に働きましょう」と接近した。菅氏はこの時から安倍氏と同じ道を歩み始め、2006年に安倍氏が第1次政権を発足させると、国会議員当選から10年にして総務大臣に抜てきされた。

 菅氏は安倍氏が潰瘍(かいよう)性大腸炎で執権から1年で辞任した後も、安倍氏のそばを離れなかった。2012年9月の自民党総裁選を前に、「次期首相はあなたしかいない」と安倍氏の出馬を説得、第2次安倍政権発足に貢献した。

 菅氏は2019年4月、徳仁天皇即位に伴う新年号発表で、「令和」と書かれた額を掲げたことから、「令和おじさん」と呼ばれ、人気が上がり始めた。これは、1989年に「平成」という年号を発表した当時の小渕恵三官房長官が、後に首相になったことを連想させた。菅氏にサインを求める日本人が出始めたのもこのころからだった。

 菅氏は7年8カ月以上にわたる最長寿の官房長官を務めながら日本の官界を掌握してきたのが強みだ。菅氏にすべての情報が入ってきたほか、2014年には内閣人事局を設置、主要部署の局長になるには同氏の許可を受けなければならないようにした。NHK改革・携帯電話料金の引き下げなど、国民が望むことを適時に打ち出すとの評価もある。しかし、安倍氏と一心同体だった菅氏は、日本社会を改革するには限界が多いとの指摘もある。菅氏の経済政策で具体的に知られているものはない。新型コロナウイルス対策の失敗などで同氏の責任も少なくないと批判する声もある。

 韓国との関連では、菅氏は朴槿恵(パク・クネ)政権時代に駐日韓国大使を務めた李丙ギ(イ・ビョンギ)氏とテキストメッセージをやり取りするほど親密だという。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政権による慰安婦問題合意の事実上破棄や、徴用賠償要求後は強硬派に変わったとの見方が多い。2014年に中国・ハルビン駅に安重根(アン・ジュングン)記念館が作られると、「初代首相(伊藤博文)を殺害し、死刑判決を受けたテロリストだ」と言った。

 一方、自民党は来月中旬、後任の首相の選出手続きをまとめることにした。党員投票をせずに、同党所属の衆議院議員・参議院議員394人と47都道府県連の代表各3人からなる141人の投票で、来月15日ごろ同党の次期総裁を決める見通しだ。内閣責任制の日本では、与党トップ(自民党の場合は総裁)が首相に選出されてきた。この案が確定すれば、党員投票で優位と見られていた石破茂元自民党幹事長は不利になる。このため、今年に入って次期首相の適任者を問うすべての世論調査で1位を占めてきた石破氏が反発する可能性もある。

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

【#朝鮮日報】【社説】韓米日国防長官会議に不参加、国民をどこに連れていくのか

2020-09-01 03:58:39 | 新聞記事
 米日の国防長官が29日にグアムで会談し、「北朝鮮の全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの廃棄に向け、国連安保理による制裁の完全な履行が重要」との点で意見が一致したという。米国防総省が明らかにした。中国に対しては「地域を不安定化する中国の行為に反対する」としてけん制のメッセージを送った。統合ミサイル防衛網の構築と情報・監視に向けた協力についても意見交換が行われたという。北朝鮮と中国の脅威やその対応など、韓国の安全保障と直結した内容が議論されたのだが、これに韓国の国防長官は参加しなかった。6・25以来、韓国を守ってきた韓米日軍事協力から韓国だけが抜けたのだ。

 韓国国防部(省に相当)は21日「コロナの影響と各国の日程から、韓米日の全てに合う会談日程を決められなかった」と説明した。韓国国内におけるコロナの感染拡大が深刻で、海外への出張が難しかったというのだ。話にもならないうそだ。コロナについては米国と日本の方がもっと深刻であり、しかも国防長官は防疫を担当する長官でもない。韓国政府は22日、中国の外交政策トップの楊潔チ・中国共産党外交担当政治局委員がソウルではなく釜山を訪問した理由について「国内におけるコロナの感染拡大とは関係ない」と説明した。韓米日国防長官会議への不参加はコロナが原因で、中国の楊潔チ政治局委員の釜山訪問はコロナが原因ではないという。これが話になるとでも思っているのだろうか。米日の国防長官に会うことよりも重要な韓国国防長官の日程が何だったのかは明らかにしていない。全てがうその弁明だ。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権は北朝鮮と中国の顔色をうかがってきた。とりわけ南北によるショー、さらに中国の習近平・国家主席の来韓に全力を投入する中で、対北朝鮮制裁や中国批判に必ず言及する米日の国防長官との会談は負担に感じていたはずだ。楊潔チ委員は「米国の側に立つな」というメッセージまで残していった。一方で北朝鮮は核の搭載が可能なSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の完成を目前に控えており、中国は東アジアの覇権を露骨に追求している。中国とロシアは昨年、6・25後では初めて東海上空で合同訓練を行い、ロシアの軍用機は独島領空を侵犯した。北朝鮮、中国、ロシアによるこれら一連の脅威を、韓米日による安保協力以外に何を持って阻止できるのか。敵性国の顔色をうかがい、卑屈な態度を取って国の安全を守ることができるのか。

 この政権は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長による「非核化の意志」といううその幻想をつくり上げたかと思えば、今度は中国と北朝鮮の顔色うかがいが完全に日常化している。保身しか頭にない軍の関係者たちは権力に迎合するばかりだ。韓米日の協力関係から離脱し、中朝の側に向かうことに国民は同意したのか。任期が5年しかない政権が、5100万人の国民をどこに引っ張ろうというのか。

【#朝鮮日報】朝・中の顔色をうかがって先延ばししている間に一人ぼっちになった韓国

2020-09-01 03:48:25 | 新聞記事
米日の国防相が韓国抜きで会談
 米国と日本の国防相が29日にグアムで韓国抜きで会談を行ったが、これは北朝鮮と中国を意識した韓国政府が会談への参加に消極的な態度を示しことが理由だったことが分かった。米国は当初、韓国の国防長官を含む3カ国によって北朝鮮問題と中国問題について話し合うことを希望していた。ところが韓国政府はコロナや国内での日程などを理由に明確な態度を示さず、今月末になって「出席は難しい」との意向を伝えたという。最終的に米国と日本の国防相だけで、北朝鮮の大量破壊兵器など韓半島問題について意見を交換する形となった。

 韓国の不参加については、「対北朝鮮制裁の趣旨に反する」という度重なる警告にもかかわらず、南北交流事業を強行しようとする韓国政府の態度も影響したようだ。外交関係者の間では「韓国がいるべき場所に姿を見せず、やってはならないことをやる事態が相次いでいる」との指摘も出ている。

 ある外交筋は「韓国にとって安全保障面での最大の脅威は北朝鮮だ。その北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルへの対応策を話し合う場から、肝心の韓国が抜け米国と日本だけで頭を突き合わせた」とした上で「韓米日の三角協力体制が弱体化している」と指摘した。一部からは「米中が激しく対立する状況で、韓国政府が米国の側に立つという形を避けるため、今回の会議に参加しなかったのでは」との見方も出ている。コロナと国内の日程は表面的な理由にすぎないということだ。

 徐薫(ソ・フン)青瓦台(韓国大統領府)国家安保室長はわずか1週間前の今月21-22日、コロナの感染が再び拡大する中で楊潔チ・中国共産党外交担当政治局委員と釜山で会談した。コロナの感染が拡大する中でも韓中会談に応じた韓国政府が、韓米日会議には参加しなかったのだ。これについて韓国国防部(省に相当)は「コロナの影響と各国の日程から、3カ国全てに都合の良い適切な日時を決めることができなかった」と説明した。

 米国のエスパー国防長官と日本の河野太郎・防衛大臣はこの日行われた会談で、北朝鮮と中国による域内での挑発行為への対応策について集中的に意見を交換した。両国は「北朝鮮の全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの廃棄に向け、国連安保理による制裁決議を完全に履行することが重要との点で意見が一致した」と説明した。米国防総省によると、エスパー長官は「北朝鮮の大量破壊兵器とその生産手段、運搬手段の完全な除去など、トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長による2018年の(シンガポール)首脳会談で発表された共同声明について、これを完全に履行する約束を強調した」という。

 会談では南シナ海情勢と東シナ海情勢についても意見交換が行われた。エスパー長官は「中国による周辺国に対する悪意を持った行動が続いている」「地域を不安定化させる中国の行為に反対する」と発言した。双方は尖閣諸島(中国名、釣魚島)が米国による日本の防衛義務を定めた米日安保条約第5条の適用範囲であることも再確認した。

 複数の外交関係者からは懸念の声が相次いでいる。米国、英国、フランス、ドイツなど国際社会の多くの国が進めている対北朝鮮政策の流れに韓国が逆行し、完全に孤立する状況を自ら招いたというのだ。実際に韓国統一部(省に相当)は先日、南北物々交換事業を推進しようとしたが、北朝鮮側の業者が安保理の制裁対象だった事実が明らかになり、事実上中止した。これについても米国など国際社会から「対北朝鮮制裁を守らねばならない」との指摘が相次いでいる。それでも統一部の李仁栄(イ・インヨン)長官は28日「個別観光の形で金剛山事業が再開されるチャンスを積極的に開いていきたい」と述べ、北朝鮮と協力する政策を強行する意向を明らかにした。外交次官を経験したある外交官OBは「韓国が米日と疎遠になることを中国は望んでいる」「今回の会談に参加しなかったことは、中国にとっては『良い知らせ』だったはずだ」との見方を示した。

ワシントン=金真明(キム・ジンミョン)特派員

【#中央日報】【コラム】大統領支持率の逆説=韓国

2020-09-01 03:47:56 | 新聞記事
39%まで落ちた文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率がまた反騰した。韓国ギャラップが先週末に発表した8月第4週の大統領の職務遂行に対する肯定的な評価は47%だった。2週前に比べ8ポイント上昇した。共に民主党(38%)と未来統合党(20%)の差(18ポイント)もまた広がった。

コロナ第2次パンデミックがもたらした反転だ。政府はK防疫の成果に陶酔して自画自賛していたところ、ウイルスの奇襲にあった。傷ついた権威、政権安保の危機から反転の突破口を開いたのは、自ら餌食になってくれた8・15光化門(クァンファムン)集会とこれを主導した一部の教会の非常識な行動だ。その通り、問題は教会だ。

はっきりと言っておくが、筆者は防疫指針を守らず国民の不便と混乱を招いた一部の極右勢力を保護する考えは毛頭ない。ところが教会指導者らを呼んで「一部の教会の非常識」「途方もない被害を与えながら宗教的自由を主張することはできない」と訓戒する場面では唖然とするしかなかった。実用と科学で取り組むべきコロナ防疫までも、一部の教会を犠牲の羊としてフレーム戦争に向かわせようということか。光化門広場に響いた「文在寅審判」スローガンと大統領の怒りは無関係だろうか。

コロナとの戦争の渦中にする医師との戦争が尋常でないと感じるのはそのためだろう。内部で争っていても外部の攻撃を受ければ内部の争いはひとまず止まるのが常軌だ。ところがこの政府は医師に対する強硬対応の程度をむしろ高め、破局に向かって進んでいる。このため世間では「国民の安全と生命を担保に医師に圧力を加え、防疫に失敗すれば医師のストのせいにする計算」という声が出ている。特権層の医師と被害を受ける国民の葛藤構図は「富裕層対庶民」の構図と重なる状況だ。

対決的な組分けフレームはこの政権に深く根付いたDNAであり、危機脱出の万能キーだ。3年余りをそのように浪費した。

公正と正義を叫んで弱者と庶民側を自負したチョ・グク前法務長官一家の反則と不公正の実体が明らかになると、突然「統制を受けない政治検察をこのまま置くのか」と言って検察改革の泥沼戦に向かわせた。日本との外交葛藤が貿易紛争に移ると「竹槍歌」に持ち出して日本製不買運動を脱出口にした。

非核化方策のない対北朝鮮和解政策の問題を批判すれば「では戦争をしようということか」と言って戦争対平和のフレームで逆に攻勢をかける。所得主導成長の副作用を指摘すれば財閥対庶民のフレームで応酬する形だ。富裕層対庶民、親日対反日、チョ・グク対尹錫悦(ユン・ソクヨル)、賃貸人対賃借人、ソウル対地方…。葛藤の溝が深まりながら国民は分裂し、政策はつぎはぎで、市場のひずみは深まった。戦いが濃厚な鮮紅色に染まるほど「支持率上昇」という反射利益が大きくなる。危険な反転だ。

政権の人たちは最近「レームダックのない初の大統領」という言葉をよく口にする。民主党20年執権、100年政党論に疑問を呈する人もいない。高い支持率に陶酔したのだろうか、みすぼらしい成績表は見えないようだ。

一つ一つ見てみよう。二極化解消を掲げたが、所得・資産の二極化はさらに深刻になった。雇用政府を自負したが、失業率は高まった。政府が業績として挙げる最低賃金の引き上げと週52時間勤務制はどうか。もともと条件が良い職場だった大企業・金融・公共部門の勤労者の賃金はさらに上がって生活の質が改善したが、政府があれほど保護しようとしていた低賃金労働者と零細業者は職場を失い、さらに劣悪な死角地帯に追いやられた。「夕方がある生活」を掲げたが「夕食がある生活」を心配しなければいけない状況になったのだ。

大統領が就任演説でした約束は守られていない。特権と反則がない世の中も、国民の涙を拭う大統領も、権力機関を政治から独立させるという約束も、適材適所を原則にした不偏不党人事の約束も守られなかった。50%近い支持率と176議席の与党を抱えながらも約束を守ることができなかったとすれば歴史はこれをどう評価するだろうか。しん気楼のような、この大変な支持率の逆説のことだ。

青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)請願38万人(30日午後現在)を超えた時務7条上疏文の主人公チョ・ウンサンは一喝する。「歴史は国王の業績を論じるだけで支持率は論じない」。センスと洞察力が光る言葉だ。

今からでも遅くはない。現実を受け入れて誤りを認めるところから始めればよい。そうするうえで文大統領の就任演説ほど良い教科書があるだろうか。

イ・ジョンミン/論説委員

【#中央日報】日本の強い嫌韓世論…安倍氏の後任、誰がなっても韓日に薫風は難しい

2020-09-01 03:25:01 | 新聞記事
今月28日、安倍晋三首相は健康を理由に首相職の辞職を公式に表明した。持病である潰瘍性大腸炎の再発のためだ。安倍氏は2007年にも366日首相職を務めた後、首相から退いた。2007年は参議院選挙以降に内閣を改造して所信を表明する演説でもするべき状況で、突然、権力の座から退いた。今回は9月に予想された内閣改造や秋の国会開会を控えて退いたという点で、権力漏水や空白を防ごうとする意図が伺える。

◆安倍氏、議員として政治活動を継続

安倍氏は辞職を表明したが直ちに首相を辞めるわけではない。次期自民党総裁が選出され、国会で首相として指名されるまで安倍氏は首相職を遂行する。また、首相から退いても治療と療養を経た後、議員として政治活動を続ける。したがって安倍氏の首相職辞退を安倍氏の「政治的死」として理解するのは適切ではない。過去6回の総選挙で安倍氏の公薦を受けた自民党議員は彼の影響力から自由ではない。

焦眉の関心事は誰が安倍氏の後任になるかということだ。変数は2つある。1つ目は自民党総裁選出方式だ。安倍氏は後任の自民党総裁の決定方式を二階俊博自民党幹事長に一任した。9月1日に開かれる自民党総務会の議論を経て後任の総裁選出方式を決めるものとみられる。焦点は一般党員全体が投票に参加する党大会方式なのか、あるいは急を要する事情を考慮して自民党両院総会を通じて略式で総裁を選ぶかだ。党員が投票に参加する場合、国民的な人気が高い石破茂議員の善戦の可能性がある。だが、安倍氏の健康状態を考慮して総裁の決定を急ぐ場合、両院総会を通した選出が有力で、この場合、自民党派閥間の合従連衡が重要になる。

安倍氏が所属する細田(細田博之)派と麻生太郎氏が率いる麻生派は協力するものとみられる。安倍氏が後任として目をかけていたといわれる岸田文雄氏の派閥は独自の行動に出るとみられる。石破氏は所属派閥議員が19人なので、両院総会選出方式では不利で、他の派閥との合従連衡が避けられない。竹下派などが候補を出さないなら、ある程度の連合の可能性が残されている。

◆各派閥の「1年間の首相職」算法は

総裁決定に大きな影響力を持っているのは自民党幹事長である二階氏が率いる派閥の動きだ。二階派の動き次第で派閥の合従連衡は変化する可能性がある。両院総会を通した選出方式の場合、現在としては安倍氏の政策路線を継承し、危機管理能力が検証済みの菅義偉官房長官が有利な地位を占めている。

また他の変数は、次期総裁任期が安倍氏の残余任期である2021年9月30日までであるため、1年余りの「暫定危機管理内閣」になる可能性が高いという点だ。長期政権を見通す候補は、今回の総裁選挙に全力投球することができない可能性がある。コロナ・オリンピック(五輪)・経済・外交など山積みの課題を考えると、「1年間の首相職」に政治生命をかけない可能性がある。

2021年10月20日に現衆議院議員の任期満了を迎えるため、衆議院解散権を行使できるという魅力はあるが、2017年選挙で善戦した自民党の議席が減る可能性が高いため、今回の総裁選挙は本命以外の候補を立てることで乗り切り、2021年9月の総裁選挙に集中することができる。このような変数が自民党総裁選挙にどのように作用するか今後を見守らなければならない。

有力候補である菅氏・岸田氏・石破氏のうち、誰がなっても韓日関係枠組みが根本的に変わる可能性は高くない。自民党の政治家は候補の志向とは関係なく、2018年韓国大法院の強制徴用判決に否定的な見解を持っている。1965年韓日基本条約で徴用問題は「完全かつ最終的に解決済み」という考えを共有している。

また、日本国民は「韓国は約束を守らない国」「反日で日本を困らせる国」という嫌韓意識が広まっていて、政治指導者がこれに逆らうことは難しい。韓国が画期的な提案をするか、以前より柔軟な交渉姿勢を見せないなら、韓日関係の好転を期待することはできない。

もちろん、石破氏のような安倍反対派が首相になればアジア外交全般に対する基本的姿勢の変換を期待する余地が残っている。菅氏が首相に選出されれば、官房長官として7年8カ月間、安倍氏と同苦同楽した事情を考慮すると、基本的姿勢に変化はないだろう。岸田氏は自民党内で比較的自由な派閥を率いており、自身が慰安婦合意に関与した経験もあり、安倍氏に比べると歴史問題などで少し柔軟な場合もある。だが、安倍支持派が国会の一部を占めている限り、自分の考えを強く前に出す可能性は低い。日本の首相交代が韓日関係を急進展させるのではないかと期待するのは行き過ぎだ。日本の政治変化は、新しい流れを作る契機になることはできても、韓国の姿勢が柔軟にならない限り、共に手を携えていくことは難しいだろう。

【#中央日報】韓経:「医療空白」に怒った患者「スト参加病院不買」=韓国

2020-09-01 03:17:59 | 新聞記事
「患者のそばを離れた医師が患者のそばに戻るのに、いかなる理由も、いかなる条件も、いかなる名分も必要でない」。

専攻医と専任医の集団ストでがん患者など重症患者までが適時に手術を受けることができない事態が続出すると、韓国患者団体連合会、韓国白血病患友会、韓国GIST患友会など8つの患者団体は29日、ソウル大病院の前でこのように促した。しかし専攻医と専任医が30日、政府と国会、医療界などの要請にもかかわらず無期限ストを撤回しないことを決め、医療の混乱が本格化するという懸念が強まっている。

◆大学病院、外来診療を次々と縮小

医療界によると、ソウル大病院は内科に続いて小児科なども外来診療の縮小を検討している。ソウル大病院の内科は31日から1週間、外来診療と手術を縮小することにした。内科の教授の業務負担が増えているからだ。人手が不足する小児科なども外来診療の縮小を考慮している。ソウル聖母病院の内科も診療縮小などを議論中という。

一日に8500件ほどの外来診療を処理するサムスンソウル病院も専攻医、専任医ストライキの影響で外来診療が20%以上減少した。サムスンソウル病院をはじめとする別の病院も今月初め、医師の集団行動と新型コロナ感染再拡大で外来診療を10%ほど調整した状態だ。

大型病院は専攻医、専任医が抜け、教授が夜間当直を始めた。当直の翌日は診療や手術が不可能で、当直の周期が短くなるほど疲労が累積する。このため外来診療を縮小するしかないというのが病院関係者の説明だ。ソウルの主要大学病院の手術件数も半分ほど減少した。

◆専攻医の間でも内紛

専攻医、専任医、開業医ストを批判する人たちはホームページを作成し、ストに参加した病院・医院リストを共有するなど不買運動を始めている。ここには26-28日の第2次ストに参加した病院・医院名が一部出てきた。ある市民は、専攻医がストに参加する大型病院の責任が個人病院より大きいというコメントを載せた。

保健医療労働組合看護協会など医療界の内部でも医師の不法ストを非難する声が出ている中、専攻医の間でも内紛が生じている。

大韓専攻医協議会非常対策委員会に出席した一部の専攻医は「非常対策委の多数はスト中断を望んだが、パク・ジヒョン専攻医師協非常対策委会長が独断で手続き上不必要な一線専攻医代表会の臨時全国代表者非常対策会議での表決を進めた」と主張した。続いて「一線専攻医は情報も脈絡もなく、窮地に追い込まれて団結すべきという意識で過熱した状態だった」とし「正当でない意思決定過程、ストの結果で生じた被害に対する責任はパク会長が追うべきだ」と述べた。

フェイスブックの「働く専攻医」アカウントでは、ある専攻医が「『若手医師団体行動』という名で始めた行動が医大生、専任医、教授、一線の医師を動かし、声を一つにして正しい医療政策の樹立を叫ばせたのは成果」としながらも「政府と大韓専攻医協議会、大韓医師協会は早期に合意してストを終えてほしい」とコメントした。

◆政府「患者の苦痛に背を向けた決定」

政府は専攻医のストに対して強硬姿勢を見せている。丁世均(チョン・セギュン)首相は30日、中央災難安全対策本部会議で「生死の岐路で苦痛を受ける患者に背を向けた決定」とし「政府が誠意を持って対話を試みたが、こういう決定が下され、深い遺憾を表す」と述べた。

政府は生命と直結する救急室と集中治療室担当の医療スタッフから法的手続きに入る方針であることを明らかにした。中央事故収拾本部のソン・ヨンレ戦略企画班長は「政府はいかなる場合であれ国民の生命と安全を最優先に保護すべき義務がある」とし「診療拒否による患者の人命被害が発生する状況で、なぜ専攻医は雇用や身分上のいかなる被害も受けてはいけないということなのか追加の説明が必要だと考える」と指摘した。

保健福祉部も「国民の生命と安全を考慮しない、正当でない決定」とし「新型コロナによる厳しい状況で、医師として使命を果たせるよう診療現場に直ちに復帰してほしい」と強調した。

【#東亜日報】「音源総攻撃」Kポップの危険な影

2020-09-01 02:47:55 | 新聞記事
「Do Not Loop Dynamite(Dynamiteのみ繰り返して再生しないでください)」

ツイッターの英語アカウント「BTS on Billboard(@BTS_Bilboard)」が最近共有した投稿の一部だ。「いいね」が1万6000回、リツイートが約5900回のこの掲示物「Dynamite Survival Kit」(以下、サバイバルキット)は、熱心なファンのためのいわば「百人力」のオンラインガイドブックだ。

スポーティーパイ、アップルミュージック、タイダル、アマゾンミュージック、ユーチューブのようなグローバル音源ストリーミングプラットフォームで、ファンが防弾少年団(BTS)の新曲「Dynamite」を消費して、ビルボードチャートに最大限影響を与えることができる攻略法を詳しく説明しておいた。このアカウントのフォロワーは約140万人。BTSファンダム・ア-ミ-の公式アカウントもフォローする。

サバイバルキットのDynamite消費のガイドラインは緻密である。△無料アカウントで聞けば、有料アカウントストリーミングの3分の2のみ反映される、△有料アカウント無料体験イベントは、このリンクに入って登録、△Dynamiteだけを繰り返して聞けばカウントが少ないので、他の曲をいくつか挟んだプレイリストを生成して聞き、周りに共有、△アイチューンズでDynamiteをプレゼントするときは、ビルボードシングルチャートへの反映のためにギフトカードの活用などである。

募金と資金支援のためのアカウントである「@fundsforbangtan」(フォロワーは5万3000人)もある。サバイバルキットは、米国アーミーに「Dynamite音源を買うためにお金が必要な場合は、@fundsforbangtanにコンタクトせよ」とし、米国外アーミーには、「米国内でのDynamite販売量増大のために、@fundsforbangtanに寄付しなさい」と促している。このアカウントでは、音源購入、領収書送付、補償手続きまで案内する。

業界の専門家たちは、「国内の一部のアイドルファンの『音源総攻(音源消費総攻撃)』の文化が、海外にも伝播されたのだ」と口をそろえた。様々な「総攻」「募金」のアカウントは数えきれないほど多い。BTSだけでなく、いくつかの有名K-POPアイドルのファンの一部が、このようなアカウントを運営する。

専門家らは、「他の歌手にも被害を与える操作行為だ」とし、「今後K-POPのイメージに打撃を与え、ビルボードチャートの公信力にまで影響を与えることができる」と懸念を示す。

イ・デファ評論家は、「このような『サポート』がチャートにどれだけ実質的に影響を及ぼすかは分からない」としながらも、「買い占めと便法、広報問題によってメロンチャートの信頼性が墜落したように、ビルボードチャートも同じ道を進みかねない」と語った。キム・ハクソン評論家は、「『私の歌手』の成功のための努力が、結果的に、そのチャートの公信力を低下させる結果を生みかねない」と指摘した。

国威宣揚に酔って、K-POPの「影」に目をつぶった業界全体を振り返らなければならないという声もある。キム・ユンハ評論家は、「暗黙的に助長した歌謡芸能事務所、音源プラットフォーム、メディアも責任から自由でない」と指摘した。

イム・ヒユン記者 imi@donga.com

【#ハンギョレ】[ニュース分析]医師だけが専門家という優越意識…代案示さず、強硬闘争のみ

2020-09-01 02:47:30 | 新聞記事
専攻医の70%が集団休診に参加した理由 
エリート主義と被害意識が重なり 「医療の公共性」に対する認識の隔たりも

 「医学部の定員拡大」などに反発し、無期限の集団休診を行っている専攻医らは、結局“出口”を見つけられなかった。彼らは医師界と韓国政府の対立局面で、最も強硬な態度を示している集団だ。専攻医の集団休診への参加率は70%台で、参加率が10%を下回った開業医らよりさらに一丸となって集団行動を行っている。専攻医たちはなぜますます強硬になっているのだろうか。医学部の定員拡大▽公共医科大学の設立▽漢方薬への医療保険適用など、いわゆる「4大悪医療政策」という表面的な争点の裏には、さらに複雑な理由がある。

■“医師”だけが専門家?
 専攻医らは政府の「一方的な政策推進」に憤りを感じていると訴えている。政府が病院協会や医学部側の話だけを聞き、当事者である医師とは協議をしなかったという主張だ。これは政府も認めている。ところが「医・政協議体」を構成し、共に議論しようという政府の提案も医師団体は拒否した。政策の全面撤回を約束しない限り、「政府を信頼できない」というのが彼らの言い分だ。「医学部の定員拡大」など医療政策を決定する協議機構に患者団体などが参加することにも反対している。医者以外は専門家ではないと見ているからだ。

 現在の状況は「医師の“エリート主義”が、自分たちが健康保険診療報酬などの医療政策のために損害を被っているという“被害意識”とあいまって増幅された結果だ」と、釜山大学歯医学専門大学院医療人文学教室のカン・シニク教授は診断する。カン教授は「医師は患者との関係で優位に立っており、成績最上位者だけが医師になれる現実が優越意識を煽っている」とし、「これは『医師だけが医療の主体でなければならない』という医師の論理につながる」と指摘した。特に、専攻医の場合は、修練時間を週80時間以下に制限する専攻医特別法もきちんと守られていないなど、劣悪な労働環境に置かれていることに対する不満が普段から多いため、開業医など他の医師集団より被害意識が強くなるという。

 専攻医らは公共医科大学を設立し「地域医師」を選抜しても、結局10年間の義務服務期間が過ぎれば、現在のように首都圏や皮膚科、整形外科に医師が集中することになるとし、政府の政策を強く批判している。しかし、地域医療格差の解消に向けた具体的な代案についてはほとんど語っていない。嘉泉大学医学部のペク・ハンジュ教授は「専門家であり当事者でもある医師が政策決定から排除されたという主張だけで、自ら解決策を作ったり、市民社会と疎通しようとする姿勢は見られない」とし、「医療専門家としての役割を考えると、国民の命よりもっと重要な原則はない。ただちに集団休診をやめるべきだ」と述べた。

■公共に対する認識の違い?

 「公共医療」または「医療の公共性」に関する視点においても、政府と専攻医らの間で認識の隔たりが大きい。保健福祉部の幹部が「医師は公共財だ」と発言した事実が知られると、専門医らは憤りを隠さなかった。医師を「物」や「資源」同様のものと見なしているという感情的な反発だったが、この背景には公共性が脆弱な韓国保健医療システムの根深い問題が存在する。延世大学保健科学部のチョン・ヒョンソン教授は「学問的に公衆衛生や予防医学は公共財であり、医師が提供する医療サービスは教育と共に価値財に分類されることもあるが、一般の人々にとっては義務教育のように医療の公共性も価値があるという点が重要だ」と指摘した。しかし、こうした期待とは裏腹に、医師たちは民間市場での競争でまず生き残らなければならない。医療機関の95%以上が民間に任されている構造であるためだ。

 医師を育成する過程で、やはり国はほとんど責任を負わなかった。政府が今回導入すると発表した「地域医師」と「公共医科大学卒業生」は、国から全額奨学金をもらえる代わりに、国家と社会のために10年間服務する義務があるが、これまでの医大生または専攻医らは違う。「親が投資して、あるいは自分の金で医学部を卒業しており、国に助けられた覚えはない」という論理はここから生まれる。人道主義実践医師協議会のチョン・ヒョンジュン政策委員長は「保健医療自体を商品と教える民間中心の医学教育の下で医師が育成され、民間医療供給がほとんどを占める現在の状況で、医師団体が専門家集団ではなく、利益団体の役割を果たすのは当然のことだ」とし、「逆説的に、民間中心の医師らの今回の反発は、なぜ国家奨学金で育成する地域医師、公共医大が必要なのかを示している」と述べた。

 専攻医らの後ろにいる大韓医師協会(医協)や医学部教授らが、専攻医の問題をさらに複雑にしているという指摘もある。ソウル大学保健大学院のキム・チャンヨプ教授は「すでに政治的なイシューになったため、政策的な論争で解決するのは難しい」としたうえで、「政府と医者だけが妥協する問題ではなく、国民と患者など公共保健医療に関する多くの利害当事者も参加する協議構造をつくり、問題を公論化しなければならない」と述べた。

ファン・イェラン、チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/health/959985.html

【#ハンギョレ】[ルポ]最期のお別れまでさえぎる「コロナ時代」の寂しい死

2020-09-01 02:38:32 | 新聞記事
死亡者70人が病院などの医療機関で死亡するのに 
「臨終室もなく、ついたて越しに最期のあいさつも」 
高齢者の致死率高い新型コロナ患者は面会も制限され 
「一定規模以上は臨終室の設置を義務化」する法案も発議 

 「母の最期を看取ることもできなかったのに、母の遺体を療養病院1階のロビーについたてを立てて安置しておいたのを見て、驚愕しました」

 光州(クァンジュ)広域市に住むSさん(58)は、母親の死を思い浮かべる度、胸が詰まる。Sさんの母親、Cさんは先月24日、84歳で光州市北区(ブクク)のある療養病院で亡くなった。数年間、認知症(2等級)で苦しんだ母親が、昨年12月に療養病院に入院してから7カ月後のことだった。Sさんは母親が亡くなる直前の病院側の対応を考えると、怒りがこみ上げると話した。

 同療養病院側は先月23日夜11時ごろに家族に電話をかけ、「状態が悪化しており、未明にも連絡するかもしれないから待機するように」と指示した。一睡もせず夜を明かしたSさん家族は、翌日午前10時25分に「防護服を購入してでも最後に母に会いたい」と懇願した。療養病院側は「危篤状態になったら臨終室に移して一人ずつ会えるようにする」と約束した。

 しかし、Sさん家族は結局、最期を看取ることができなかった。Sさんは24日午後12時2分ごろ、「すぐに病院に来てほしい」という連絡を受けてから12分後、老母の死亡を電話で知らされた。長女のSさんだけが防護服を着て、6階の集中治療室ですでに亡くなった母親と涙で再会した。Sさんは「母の遺体はすぐに1階に移され、トイレ近くの仕切りで囲まれた空間に物のように置かれていた」とし、「コロナ禍とはいえ、故人の遺体に対する尊重は全く見られなかった」と語った。

 同療養病院側は「2人室の患者の病室1室を空けて家族が最期の面会ができるように自主的に臨終室にしているが、Cさんの場合は病状が急激に悪化し、すぐに連絡したが家族が到着する前に亡くなった」とし、「(他の療養病院では)霊柩車が到着すると、故人の遺体をすぐに葬儀場に移すが、当院では1階で家族が最後に故人と対面できる時間を与えている」と話した。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により、愛する人との最期のお別れすらまともにできない寂しい風景が日常になっている。特に、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離措置)がレベル2に引き上げられてからは、病院や療養病院に入院した高齢者を持つ家族は面会さえ難しくなり、療養機関などにいる高齢者は独りで最期を迎えるしかない。特に、COVID-19感染者は危篤の場合も家族の面会が困難で、死亡すると直ちに火葬される。COVID-19による死亡者約300人のうち、70代以上の高齢者が80%を占める。

登録:2020-08-31 06:34 修正:2020-08-31 10:02
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死亡者70人が病院などの医療機関で死亡するのに 
「臨終室もなく、ついたて越しに最期のあいさつも」 
高齢者の致死率高い新型コロナ患者は面会も制限され 
「一定規模以上は臨終室の設置を義務化」する法案も発議 

京畿道華城市は今月19日、新型コロナウイルス感染症の感染者が訪れたある療養病院8階をコホート隔離すると発表した/聯合ニュース
 「母の最期を看取ることもできなかったのに、母の遺体を療養病院1階のロビーについたてを立てて安置しておいたのを見て、驚愕しました」

 光州(クァンジュ)広域市に住むSさん(58)は、母親の死を思い浮かべる度、胸が詰まる。Sさんの母親、Cさんは先月24日、84歳で光州市北区(ブクク)のある療養病院で亡くなった。数年間、認知症(2等級)で苦しんだ母親が、昨年12月に療養病院に入院してから7カ月後のことだった。Sさんは母親が亡くなる直前の病院側の対応を考えると、怒りがこみ上げると話した。

 同療養病院側は先月23日夜11時ごろに家族に電話をかけ、「状態が悪化しており、未明にも連絡するかもしれないから待機するように」と指示した。一睡もせず夜を明かしたSさん家族は、翌日午前10時25分に「防護服を購入してでも最後に母に会いたい」と懇願した。療養病院側は「危篤状態になったら臨終室に移して一人ずつ会えるようにする」と約束した。

 しかし、Sさん家族は結局、最期を看取ることができなかった。Sさんは24日午後12時2分ごろ、「すぐに病院に来てほしい」という連絡を受けてから12分後、老母の死亡を電話で知らされた。長女のSさんだけが防護服を着て、6階の集中治療室ですでに亡くなった母親と涙で再会した。Sさんは「母の遺体はすぐに1階に移され、トイレ近くの仕切りで囲まれた空間に物のように置かれていた」とし、「コロナ禍とはいえ、故人の遺体に対する尊重は全く見られなかった」と語った。


今月24日午前、ソウル城北区保健所に設けられた新型コロナウイルス感染症選別診療所で、医療陣がある市民に検体採取に関する案内をしている/聯合ニュース
 同療養病院側は「2人室の患者の病室1室を空けて家族が最期の面会ができるように自主的に臨終室にしているが、Cさんの場合は病状が急激に悪化し、すぐに連絡したが家族が到着する前に亡くなった」とし、「(他の療養病院では)霊柩車が到着すると、故人の遺体をすぐに葬儀場に移すが、当院では1階で家族が最後に故人と対面できる時間を与えている」と話した。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により、愛する人との最期のお別れすらまともにできない寂しい風景が日常になっている。特に、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離措置)がレベル2に引き上げられてからは、病院や療養病院に入院した高齢者を持つ家族は面会さえ難しくなり、療養機関などにいる高齢者は独りで最期を迎えるしかない。特に、COVID-19感染者は危篤の場合も家族の面会が困難で、死亡すると直ちに火葬される。COVID-19による死亡者約300人のうち、70代以上の高齢者が80%を占める。

 このため、コロナ時代に最小限の尊厳を守りながら死を迎えられるよう、代案を講じなければならないという声もあがっている。未来統合党のチュ・ホヨン議員は、一定規模以上の総合病院および療養病院に臨終室の設置を義務付ける内容の「医療法一部改正法律案」を今年6月に発議した。2018年に発議し自動廃棄されたものの、コロナ禍で臨終室設置への関心が高まったことを受け再び発議した。

 チュ・ホヨン議員室が提出した資料によると、2017年基準で国内の死亡者のうち76.2%が病院・医院など医療機関で死亡している。ところが、上級総合病院42カ所のうち17カ所(40%)にしか臨終室が設置されていない。全国の療養病院(1587カ所)と総合病院(320カ所)に臨終室が設置されているかどうかに関しては、統計すら存在しない。チュ議員側は「家族とともに品格のある死を迎える空間が少ないのが残念だ。一定規模以上の医療機関には臨終室の設置を義務付るべきだ」と主張した。

 現行の医療法では入院型ホスピス専門機関に限り、臨終室1室以上を設置することを義務付けている。保健福祉部側は「末期がん患者らが訪れるホスピス専門医療機関(87カ所)には別途の臨終室を設けているが、総合病院や療養病院などには臨終室設置に関する法的基準がない」と述べた。臨終室のない医療機関では、患者の臨終が予想されれば、重患者室に移動するか、相部屋で臨終を迎えることになり、他の患者や家族も不便を強いられる。

 療養病院側は、臨終室を設置するか1人部屋を臨終室に変えて使用する場合、健康保険医療報酬として適用してほしいと要求している。大韓療養病院協会のソン・ドクヒョン会長は「韓国も日本や台湾のように臨終室の使用に相応しい診療報酬を支給し、質の高いサービスと施設を備える必要がある」と述べた。大韓病院協会は「病院が臨終室を設置するかどうかを自主的に選択すべきだ」という見解を明らかにした。

 全南大学のシン・ミンホ教授(予防医学)は「COVID-19患者たちが危篤な場合、家族たちが病室の外でも最期のお別れができるようにする方法を探さなければならない」とし、「超高齢化社会にコロナ禍まで重なった時期に、韓国社会が患者の尊厳のある死のために、対策を講じなければならない時だ」と述べた。

チョン・デハ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/959916.html

(個人的所感)
・・・はっ? 霊安室が大病院ですら半数以上ない? と思ったけど考えてみれば、病院が隣接して葬祭場も営んでいるケースが多いからすぐに葬祭場送りなんですね。これは儒教社会の死者観にも関わるので、今まで意識してこなかったんだろうと。