2020年9月23日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

雇用労働部「閉鎖された群山工場の非正社員を直接雇用せよ」
　新型コロナウイルスの影響で販売台数が激減し、キャッシュフローが危機に直面している韓国GMがさまざまな労働訴訟に巻き込まれ、裁判所への供託金だけで2000億ウォン（約180億円）を現金で納めなければならない立場に追い込まれた。さらに、雇用労働部は22日、既に閉鎖された群山工場に在職していた非正社員の従業員を本社が直接雇用することを求める是正命令を出すなど、韓国GMが持ちこたえられないような措置を相次いで取っている。

　韓国GMは2015年から下請け会社に所属する従業員（非正社員）が相次いで起こした複数の「労働者地位確認訴訟」などに苦しんできた。大半は一審、二審で違法派遣と認定され、大法院での裁判が続いている。韓国GMは「過去の雇用労働部の指針を順守し、事業を営み、模範事業所として認定を受けているにもかかわらず、突然違法派遣の基準が変わった。信義則の原則に反する」と主張し、大法院の最終判決を待っている。

　慢性的な赤字に苦しみ、2018年に群山工場を閉鎖し、従業員3000人余りの希望退職を募集した韓国GMにとっては、全体で約2000人余りに達する非正社員を直接雇用した場合、事業を継続できないという切迫感がある。大法院は二審判決を受け、賠償に充てるための資金を現金で裁判所に供託するよう命じた。韓国GMはこれまでに480億ウォンを供託し、判決の推移が変わらなければ、来年1－3月までに1500億ウォンを供託しなければならない。韓国の法律は現金供託だけでなく、保証保険会社に保証金の一部を納めて保証書の発行を受けることも求められているが、裁判所は内部ガイドラインに従い、現金による供託を求めている。

　韓国GMは今年1－8月の累計販売台数（28万台）が前年同期に比べ21％減少し、7期連続の赤字が避けられないとみられる。昨年までの累積営業赤字は3兆ウォン台に達する。会社の運営資金が不足し、今年初めにはチーム長以上の社員の賃金の20％相当分の支払いを先送り。税金や公課金を納める余裕もなく、地方自治体から納付猶予を受けている。

　こうした中、雇用労働部は22日、韓国GMに群山工場で勤務してきた社内下請け労働者148人を正社員として雇用するよう求める是正命令を出した。事業所が閉鎖され、群山工場の正社員の70％に相当する1400人余りが会社を去ったにもかかわらず、今になって非正社員にも責任を持つよう求めた格好だ。

　これに先立ち、検察は今年7月、雇用労働部が依頼した捜査を行い、韓国GMのカハー・カゼム（Kaher Kazem）社長ら幹部5人を違法派遣の罪で起訴した。業界幹部は「社内下請けは米国では違法ではない。韓国GMが崖っぷちに追い込まれれば、GMが結局韓国から撤退することになるのは明らかだ」と指摘した。

リュ・ジョン記者

【#朝鮮日報】ワクチンの大量流通経験ない会社が初めて担当…医療界「韓国政府、低単価に固執して問題発生」【インフルエンザワクチン無料接種中止】

2020-09-23 20:24:39 | 新聞記事

　インフルエンザワクチンの配布が21日夜になって突然中止された問題をめぐって、医療関係者の間からは22日、「予想可能だった事態だったが、政府の管理がずさんで防げなかった」という声が上がった。今回問題となった公共接種用インフルエンザワクチンの流通を担当した新星薬品は創立35年の医薬品流通会社で、大規模な公共接種用ワクチンの流通を担当したのは今回が初めてだ。専門家らは「公共流通を初めて担当した会社ならば、政府がより体系的な管理・監督をすべきだった」と指摘した。

　この日、医療関係者が集まるインターネット上のコミュニティー・サイトには「新星薬品が調達したインフルエンザワクチンがアイスボックスではなく紙箱に入れられている」という情報提供が相次いだ。新星薬品のキム・ジンムン会長は「紙箱に入れられたワクチンを冷媒が入ったキャリアに入れて運搬するのは規定違反ではないが、大きなトラックから小さなトラックに移す過程で地面に下ろしたのは間違いだった」と語った。

　今年の公共接種用インフルエンザワクチンの流通入札は4回も流札になったが、最終的に今月初めの5回目の入札で新星薬品が1回分当たりの単価8620ウォン（約777円、高齢者基準）で落札された。医療関係者の間では、政府が調達単価をあまりにも低くしたため、ほかの企業は入札に応じなかったり、落札した企業でも確約書の提出を断念したりしたからだ、と指摘されている。

　大韓小児青少年科医師会のイム・ヒョンテク会長は「ワクチン1回分の現在の適正な調達単価は1万2000－1万3000ウォン（約1080－1170円）程度だが、政府が最初に提示した調達単価は8700ウォン（約784円）台だった。非現実的なほど単価を低くする悪い慣行が今年も繰り返されたものだ」と指摘した。昨年の公共接種用インフルエンザワクチンの流通事業はチョンドン・コーポレーションが1回分当たり7980ウォン（現在のレートで約719円）で、一昨年はウイン・メディテックが1回分当たり7900ウォン（同、約712円）で落札している。

　この日、医療関係者の間では、「新星薬品が突然、公共接種用ワクチンの流通を担当したのは、政界上層部との密約があるからではないか」という説が飛び交った。これに対して同社のキム・ジンムン会長は「政界とは何の事業上の話もしていない。根拠のないうわさだ」と否定、「これまで公共接種用ワクチンを調達してきた企業が入札談合などに関与し、今年の入札にほとんど参加できなかったため、我々が参入したものだ」と説明した。

ペ・ジュンヨン記者

【#中央日報】＜危機の韓日関係、連続診断19＞韓日首脳が書簡を交わした今、「譲歩イニシアチブ」推進を（１）＝韓日ビジョンフォーラム

2020-09-23 20:24:17 | 新聞記事

１６日の菅義偉内閣の発足をきっかけに、ふさがった韓日関係を改善すべきだという声が高まっている。１８日に開催された「韓日ビジョンフォーラム」で、出席者らは「菅首相は韓日関係を改善しようという意志があるため、我々が先に１１月の韓日中首脳会議の前に水面下交渉を積極的にすべきだ」という意見をまとめた。

ちょうどフォーラムの翌日、菅首相は文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「難しい問題を克服し、未来志向的な両国関係の構築に期待する」という書簡を送った。文大統領が「韓日関係をよりいっそう発展させよう」という趣旨で就任を祝う書簡を送ってから３日後の返信だ。
出席者は「この機会を逃してはいけない」とし、両国の葛藤の出発点である強制徴用賠償問題については我々が「譲歩のイニシアチブ」を発揮するのが望ましいと口をそろえた。

◆朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大教授のテーマ発表文の要約

菅義偉首相は派閥がないという。しかし無所属を中心に３０人以上の「菅グループ」がある。事実上の派閥だ。安倍晋三は１年前から菅氏を後任の一人と見なしてきた。菅氏は７年９カ月間にわたり官房長官として安倍首相と歩んできたため、すぐに安倍政権と反対の方向に進んだり、アイデンティティーを修正したりするのは難しい。組閣で安倍内閣の８人を留任させるほどだった。

菅内閣は行政改革とデジタル経済革新を核心課題に挙げた。したがって河野太郎行政改革担当相と加藤勝信官房長官の役割に注目する必要がある。また前任者として安倍前首相の影響力は大きいだろう。韓日関係でも彼の役割をうまく活用する知恵が求められる。菅政権が来年９月までの安倍氏の残余任期を満たす危機管理内閣になり得るが、「１＋３年」政権も可能だ。今のところ自民党内の菅連合を崩す構造が形成されにくいからだ。

菅氏は外交の門外漢でない。最長寿官房長官として国家安全保障会議を通じて主な情報を集め、韓日懸案に関する熟知度が高い。また庶民派であり、名誉に対する執着も少ない方だ。右派団体の「日本会議」に参加するが、中心人物でない。理念性向も少なくて実用的だ。韓国が主導的に対話による問題解決に取り組めば、菅氏も反応を見せる可能性がある。

カギは今年末から来年初めにかけて、日本企業の差し押さえ資産の現金化が近づくのを防げるかだ。▼司法的に現金化を猶予できるか▼文喜相（ムン・ヒサン）案に続く尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）案のように特別立法で強制徴用問題を解決できるか▼政府が代位弁済した後に求償権を請求するのは可能か▼国際法的な協議・仲裁・裁判への回付が可能か－－などを議論する必要がある。これらすべてが失敗する場合の危機管理対策も必要だ。

韓日関係の復元には時間がかかるかもしれない。菅政権が続くとしても別の政権になるとしても、日本で新内閣が出現しただけに、文在寅政権の後半期にできなくても次期政権で妥協を図ることができるはずだ。

申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使＝菅首相は冷静なポピュリストと評価される。価値よりも費用を問いただす。安倍路線を継承するという側面では「安倍２．０」だが、菅首相の政治経歴と価値観を考慮すれば「安倍１．５」になる可能性がある。韓日関係で最も問題になっている日本企業の差し押さえ資産の現金化を防ぐには、被害者も説得しなければいけない。信頼を与えながら具体的な行動と立法を通じて問題を一つずつ解決していこうとする積極的な姿勢を見せる必要がある。

梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大教授＝菅首相は酒も飲まない「２４時間型政治家」だ。それほど実務型の政治家ということだ。ただ、新型コロナ防疫、内需経済活性化、来年７月の東京オリンピック（五輪）の成否によって１＋３年になるか１年で終わるかは分からない。しかし成果を出せず支持率が２０％以下に落ちれば厳しい道を歩むことも考えられる。

柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交部長官＝安倍内閣の最長寿官房長官の記録を立てただけに、当分は「安倍氏のいない安倍内閣」を維持するだろう。特に菅首相は官房長官として内政だけでなく外交に関与したうえ、２０１５年の韓日慰安婦合意当時には安倍首相が消極的な姿勢を見せると菅氏が関与したほど韓日間の懸案をよく知っている。我々がどんな案を日本に提示するかがカギだ。

鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大名誉教授＝菅首相こそが「韓国は度が過ぎる」と考える普通の日本人であり、草の根ナショナリズムの典型だ。日本の首相が交代したので日本が先に動いてほしいという接近はいかなる効果もない。我々が代案を作り、日本が対話に出てくるよう引き出すのがよい。

◆現金化されれば菅政権に大きな負担
李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授＝１＋３年に進むためには菅首相が多くの実績を出さなければいけない。３年延長されるかはもう少し見守る必要があるが、菅政権で両国関係が改善する余地はある。現金化を留保する知恵を出し、日本と水面下交渉をする必要がある。輸出規制問題、コロナ防疫協力、人的交流の再開など３つのイシューの枠で交渉を図っていけば成果があると考える。

徐錫崇（ソ・ソクスン）韓日経済協会副会長＝日本の立場では、前提をそのまま維持しながら対話の窓が開かれていると言えば誠意を感じないだろう。韓国大法院（最高裁）の判決を尊重しながら対話をしようというのは納得しがたいということだ。日本企業は徴用補償の意志があるにもかかわらず日本政府がこれを阻止しているかのように解釈されているが、現実は全くそうではない。むしろ日本政権が企業側の拒否感に便乗している。

崔相龍（チェ・サンヨン）元駐日大使＝韓国が譲歩のイニシアチブを取る最適な時期だ。両国政府に関係を悪化してはいけないという雰囲気が形成されている。その機会は年末の韓日中首脳会議となる。２者会談で韓国政府が韓日関係改善の共感を形成できる何かを準備しなければいけない。韓日中首脳会議は新型コロナ防疫の３カ国協力を中心議題として提案すれば、日本はもちろん中国も拒否できないだろう。

権泰煥（クォン・テファン）韓国国防外交協会会長＝韓日中首脳会議が現時点では非常に重要だが、菅首相が日本に戻った後に現金化されれば、菅政権にはリスクが大きい。日本が会談に出られるように信頼を与える措置が必要だ。また、ＧＳＯＭＩＡは韓日関係の難しい環境と議論の中でも今まで維持されている。いくつかの問題を解決していく過程で安保協力を強化することが重要だ。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐露大使＝２０２１年の後半期に韓日関係の打開が可能なら、韓国政府は任期が数カ月しか残っていない状況になる。何もできず次の政権に持ち越される可能性が高い。もちろん安倍政権が終わったという点を変化の口実にできると考える。もし米国でバイデン政権が誕生すれば、ワシントンからの韓日関係改善圧力がもう少し強まる可能性もある。

◆韓日中首脳会議の機会を逃すべきでない
李根寛（イ・グングァン）ソウル大法学大学院教授＝韓日関係を２者関係でなく、米中競争と北朝鮮の存在を含めた多者関係の枠の中で考え、変化を模索すべきだろう。米大統領選で誰が勝利しようと、東アジアで米中戦略的競争は続くはずで、北朝鮮は常に存在する。

申鉉昊（シン・ヒョンホ）大韓弁協人権委院長＝強制徴用判決は特別なものではなく、最近の大法院の判決のトレンドだ。人民革命党事件および光州（クァンジュ）民主化運動などでも被害者に慰謝料を支払うことにした。現金化は司法手続きに基づいて進行され、世論のため止まることはできない。立法を通じて解決するのが最も望ましいだろう。日本もやむを得ず交渉に応じるのではないかと考える。

李夏慶（イ・ハギョン）中央日報主筆＝第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が法案を出し、第２１代国会で梁貞淑（ヤン・ジョンスク）議員と尹相ヒョン議員の法案が上程されている。野党のリーダーシップも重要だが、現政権が２０１５年の慰安婦合意を積弊清算対象としたのは野党にはトラウマだ。与野党を問わず韓日関係の葛藤と被害補償問題を共に解決するという超党派的なリーダーシップが必要となる。

洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和構築理事長＝韓国政府が韓日中首脳会議を前提に、それ以前に積極的に水面下対話をしてイニシアチブを取る時だ。司法手続きには介入できないため、立法手続きを通じて解決していくのが合理的だ。文喜相案を母胎にした変形案を持って、韓日対話の突破口を開かなければいけない。韓日中首脳会議前の１、２カ月の機会を逃せば、菅首相も関係の改善に特に興味を見せないだろう。

【#中央日報】【社説】呆れ返るインフルエンザワクチン接種中断＝韓国

2020-09-23 19:48:45 | 海外の反応

新型肺炎とインフルエンザの同時流行すなわち、「ツインデミック」を心配していた中、国家インフルエンザ予防接種事業が施行前日に中断された。未曽有の事態だ。新型肺炎で驚いた国民がインフルエンザワクチン事故でもう一度胸を衝かれた。当局の管理がどれくらいずさんであればこのようにあっけにとられることが起こったのかまったく納得し難い。

疾病管理庁が出入り記者に予防接種事業中断方針を知らせたのは２１日夜１１時ごろだった。当初２２日から１８歳以下の青少年・子どもおよび妊産婦を対象に無料予防接種を始めようとしたが、わずか約１０時間前に中断を決めた。疾病庁は「政府の調達契約にしたがってワクチン流通の責任を負う卸売会社（シンソン薬品）の流通過程でワクチンの冷蔵温度の維持などを不適切に処理したという通報が受け付けられ、品質が確認されるまで接種を一時中断する」と発表した。接種中断の対象はシンソン薬品が流通を引き受けた１２５９万ドーズ（１回接種分）の中で１３～１８歳を対象に準備した５００万ドーズだ。

ワクチンは不活化ワクチンであれ生ワクチンであれ製薬会社の生産段階から最終接種段階まで冷蔵保管しなければならない。疾病庁によると、今回問題が提起された流通会社は該当ワクチンを冷蔵車で各地域に移して再配分する過程でワクチンを常温に露出したという。
ワクチンが常温に露出すればたん白質が変質してワクチンの効果と安全性に問題が生じ得る。疾病庁は今回疑問が提起されたワクチンはまず流通過程の問題であり製造段階の問題ではないと釈明した。

ワクチンの常温露出事実を会社が自発的に当局に知らせたのでなく、通報を受け付けて当局が一歩遅れて分かったというからワクチンの管理に穴が空いたわけだ。通報がなかったとすれば当局も全く知らなかったはずで、問題のワクチンが広範にわたって流通して接種が行われたかもしれないということだ。国民が肝を冷やして不安感を訴え、当局を不信に思う理由だ。疾病庁は食品医薬品安全処に該当ワクチンに対して検査を依頼したが、２週間程度がかかると予想している。問題が提起された５００万ドーズを廃棄する場合、ツインデミックを懸念してワクチン接種を拡大しようとしていた疾病庁の計画に相当な支障が生じるものとみられる。製薬会社の今年インフルエンザワクチンの生産がすでに終わり、追加生産や輸入が事実上不可能であるためだ。

当初政府は例年より５００万人分を追加した２９５０万人分（無料１９００万人分を含む）のインフルエンザワクチンを今年接種する計画だった。前例のないワクチン接種中断事態を機に疾病庁は徹底した真相調査と安全性検査を通じて国民の不安感を払拭させる必要がある。この際、ワクチンなど医薬品の流通過程に対する安全点検を徹底的に推進して類似した問題の再発を防いでほしい。

【#中央日報】韓経：ファーウェイとの取引遮断するとしていたのに…米、インテルとＡＭＤには納品承認

2020-09-23 19:48:20 | 新聞記事

中国最大の通信装備企業ファーウェイに対するトランプ政権の攻撃に対抗し中国政府も米国企業を対象に「中国版ブラックリスト」を作成し本格的な報復を準備している。そうした中で米半導体企業のインテルとＡＭＤが主力取引企業であるファーウェイに製品を供給できる許可を米政府から受けた。

◇インテル・ＡＭＤ「ファーウェイ取引」初めての許可

ロイター通信は２１日、インテルとＡＭＤが米当局からファーウェイと製品を取引できるよう許可を受けたと報道した。これは米国がファーウェイの半導体サプライチェーン制裁を始めてから輸出許可を受けた初めての事例だ。具体的にどのような製品を供給できるようになったのかは明らかになっていない。

米商務省は１５日から米国の技術が使われた半導体をファーウェイに供給する場合には事前に当局の許可を受けるようにしファーウェイに対する半導体供給を事実上遮断した。昨年ファーウェイの半導体購入額は２０８億ドルで世界３位だった。ファーウェイに対する制裁措置により最も打撃を受ける米国企業としてはインテルが挙げられる。インテルはサーバー用中央演算装置（ＣＰＵ）市場でシェア９５％に達するが、そのうち４０％をファーウェイが購入してきた。

◇中国、ブラックリストにシスコ

中国商務部が準備している「信頼できない企業」（中国版ブラックリスト）にファーウェイの競合会社である米通信装備企業シスコシステムズが含まれたとウォール・ストリート・ジャーナルが消息筋の話としてこの日報道した。

中国商務部は最近ホームページを通じて「ブラックリスト企業は中国の主権と安全保障、発展利益を害する外国企業と個人が対象」として関連規定を公開した。このリストに上がった外国企業は中国から商品を買ったり売ることができなくなり、従業員の中国入国が制限されたりビザが取り消されることもある。中国政府は罰金を科したり「他の必要な措置」を取ることもできる。

中国はまだブラックリストを公開していないが、シスコをはじめ自国で事業をする米企業を相手に事実上報復措置を始めたという。シスコが長く納品してきた中国国有通信社との契約が切れ、米化学企業デュポンはファーウェイの調達企業リストから除外されたと伝えられた。これに先立ち官営グローバルタイムズはブラックリストに含まれる可能性が高い米国企業としてシスコとアップル、クアルコム、ボーイングなどを挙げた。中国政府は最近自国企業に「違約金を払ってでも米国納品企業との契約を破棄せよ」との指針を送った。

環球時報は英国系銀行のＨＳＢＣも中国版ブラックリストに含まれる可能性があると報道した。このニュースを受けロンドンと香港の証券市場に上場されたＨＳＢＣの株価はこの日１９９５年以降の最低値に急落した。ＨＳＢＣが米国の制裁対象と違法金融取引をしたという疑惑に包まれたのも影響を及ぼしたと分析される。

ただブラックリスト公開と関連しては中国指導部内でも意見が入り乱れているという。外国人投資を監督する胡春華副首相らは商務部とサイバー保安当局にリストに含まれる企業を選んで提出するよう指示したという。これに対し米国との貿易交渉を担当する劉鶴副首相らは「リストを公開すれば米国のさらに大きな報復を招きかねないため１１月の米大統領選挙が終るまで先送りすべき」と主張している。

これまで中国政府は米国が制裁を発表すれば同水準で対応しレベルを調節してきた。だがトランプ政権が圧迫レベルを高めており中国の今後の対応にも影響を及ぼすだろうと同紙は予想した。

goo blog お知らせ

	ブログを読むだけ。毎月の訪問日数に応じてポイント進呈
	【コメント募集中】プロ野球キャンプを見に行ったことはある？
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！
	dポイントが当たる！無料『毎日くじ』