2020年9月5日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

「厚黒学」とは外国勢力の脅威に立ち向かう際、面の皮を厚く腹黒く対抗すること
文政権は中朝には正直で透明、国民に対しては偽りと分断

　中国・清朝が滅びるころ、李宗吾という人物が厚黒学を編み出した。面の皮が厚く腹黒かった歴史上の人物たちを研究した内容だ。面の皮の厚さでは、劉備が1位だった。妻と息子を敵陣に置いて逃亡し、同じ劉氏の土地を奪っておきながら、恥を知らない。腹黒さでは曹操が代表的だ。自分の身に危険が及ぶと恩人でも容赦なく殺してしまう。中国5000年の歴史の「厚黒」をひも解いた李宗吾が現在の韓国を見たら、執権勢力による毎日の厚顔無恥かつ腹の真っ黒い振る舞いに驚いていたことだろう。

　「面の皮の厚さ」は、うそをついたときと人のせいにしたときに分かる。法務部長官は「ビッグ4」と呼ばれるソウル中央地検長、法務部検察局長、大検察庁反腐敗部長、公共捜査部長を全て特定地域の出身者で固めておきながら、「出身地域のバランスを考えた人事」と述べた。青瓦台（韓国大統領府）は、秘書室長と民情首席秘書官が「声を荒らげて争った」と報じられると「単なるフェイクニュース」と一蹴した。しかし、人事首席秘書官は国会で「言い争いをした」と暴露した。日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）破棄決定後には「米国も理解した」と述べたが、米国政府は「うそだ」と反発した。自分の過ちを認めて反省する姿を見た記憶がない。執権から3年が過ぎても、不動産価格の暴騰は「前政権のせい」「野党のせい」「メディアのせい」とだという。あげくの果てに、家1軒を買おうとしている主婦や若者層まで投機勢力だとして追い詰めた。北朝鮮の韓国に対する脅迫は「脱北者のせい」で、北朝鮮の核は「米国のせい」だ。まばたき一つせずにうそをつき、他人のせいにする。

　「腹黒」の特徴は、兔死狗烹（としくほう、役に立ったものも用無しになると殺されてしまうこと）と分断だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の率いる検察が、前政権の「積弊」を捜査する際には「わが尹総長様」だった。ところがチョ・グク氏の不正疑惑と蔚山選挙工作事件などを捜査し始めると、たちまち「除去」の対象となった。政権に関する不正を暴こうとした検事たちはことごとく「人事虐殺」の対象となった。一方、政権に忠誠を尽くした検事は、暴行の容疑者であっても昇進した。軍事政権でもやらなかった「厚黒術」だ。現実を度外視した政策の失敗によって政権支持率が下落すると、必ず分断をあおって支持勢力を結集させた。金持ちと庶民、江南と非江南、ソウルと地方、親日と反日を対立させた。そうしている間に国はバラバラになった。

　もともと李宗吾が厚黒学を提唱したのは、列強の餌食となった中国を救いたいとの思いからだった。外国勢力を退けるためには、指導者が図々しさや陰険さを兼ね備えていなければならないという趣旨だ。国内に銃を向けるために「厚黒術」を用いよと提唱したわけではなかった。ところが韓国の現政権は、われわれを脅かす外部の敵に対しては面の皮が薄く腹が透明な態度を見せている。核を握り締めた北朝鮮に「ゆでた牛の頭」「低能な思考」「完璧なばか」と侮辱されても何も言い返せない。逆に金正恩（キム・ジョンウン）氏の「非核化の意志」という偽りの幻想をつくり出した。北朝鮮が開城にあるわが国の資産を爆破したにもかかわらず「爆弾が落ちる戦争のど真ん中でも平和を叫ぶ人の方が正当だ」という寝言のようなことを口にする。

　中国にも腹の内をそのまま見せている。まず大統領が、北京大での演説で中国を「高い山峰」、韓国を「小さな国」と言った。大統領の訪中を取材していたわが国の記者が中国の警備員に暴行されて瀕死状態になっても、いいかげんな対応で終わった。中国の外交トップがソウルではなく釜山を訪れ、わが国の外交長官に会わずに帰国したにもかかわらず、明白な説明がない。中・朝は、韓国の政権が何を考えてどのように動くのか頭を悩ませずに見抜くはずだ。米・日も同じだ。韓米日の国防長官会談に韓国だけが参加しなかった理由を知らないはずがない。李宗吾は「（清朝末期に）中国が混乱した理由は、『黒』を列強ではなく人民に対して使い、対立を引き起こしたため」と述べた。今の韓国がそうだ。

アン・ヨンヒョン政治部記者

【#朝鮮日報】米国は中国けん制に合流を求めているのに…駐米韓国大使「安保は米国、経済は中国」

2020-09-05 20:26:16 | 新聞記事

米国に対して正式に一線を画す「韓米同盟の未来を深く考えるべき」
　イ・スヒョク駐米大使が3日「韓米同盟の未来の姿を深く考えるべきだ」「中国が最大の貿易パートナーという事実を考慮しなければならない」と発言した。激しさを増す米中対立の中、同盟国に向け連日のように支持を呼びかける米国に対し、まさに一線を画した形だ。

　イ大使はこの日、米ジョージワシントン大学の韓国学研究所が主催した画像会議に参加し「米国と中国の関係は韓半島の運命、韓国だけでなく北朝鮮にも非常に重要かつ決定的だ」と指摘した。イ大使はさらに「韓米同盟の未来の姿を深く考えるべきだ」とした上で「その過程において、韓国の地政学的な特殊性、さらに米国はわが国の同盟国である反面、中国はわが国にとって域内最大の貿易パートナーという事実が考慮されるべきだ」と述べた。

　イ大使はさらに「わが国は安保の側面では（韓米）同盟に頼っている。経済協力の側面では中国に頼っている」とした上で「安保だけで一つの国を存続させることはできない」との考えを示した。イ大使は「経済活動も安全保障と同じくらい重要だ」「安保と経済は共に進むべきだ」とも指摘し、米国の側だけに立つ考えがないことを明確にした。

　問題は米国の政府高官らが連日のように同盟国の支持を強調する中で、このような発言が出た点にある。米国のポンペオ国務長官は2日（現地時間）「オーストラリア、日本、韓国のような他の国々が、（中国への対抗において）わが国に賛同することが目に見え始めている」と述べた。ところがその翌日に韓国の駐米大使が米国務長官の発言に公の席で反論する形となってしまった。

　イ大使は今年6月にも「今後はわれわれが（米中の間で）選択できる国家」と述べ問題となった。直後に米国務省は「韓国は数十年前に権威主義を捨て、民主主義を受け入れた時、すでにどちらの側に立つかを選択した」としてイ大使の発言に反論していた。

　この日行われた会議では「韓米同盟は苦境に立たされているのではないのか」との質問も出た。イ大使は「『韓米の見解が違うと問題だ』と言われるが、そのようなことが問題とは思わない。両国間の交渉や協議の議題に過ぎない」として「わが国は平和な形で交渉できる。そうすれば問題はない」とも主張した。

ワシントン＝金真明（キム・ジンミョン）特派員

【#朝鮮日報】金命洙大法院長の法解釈「味方は合法、味方以外は違法」

2020-09-05 20:25:37 | 新聞記事

恣意的法解釈、全教組合法化
　韓国大法院（韓国最高裁判所）の全員合議体が3日、全国教職員労働組合（以下、全教組）の2013年朴槿恵（パク・クネ）政権「法外労組」処分が違法だとの判決を下したことをめぐり、法曹界では「法の最後の砦（とりで）とされる大法院がかえって法を揺るがしている」と批判が殺到している。最高司法機関である大法院が結論ありきの法解釈で事件の本質を覆い隠す判決を相次いで出していることから、韓国の司法制度と法秩序の安定性をむしろ害しているということだ。今回の全教組判決がその代表例だと指摘されている。

　労働組合法第2条は「労働者でない者の加入を許可する場合は労働組合と見なさない」と明確に規定している。憲法裁判所（以下、憲裁）とこの件の一審・二審は規定に基づき、解職教員9人を組合員とする全教組に対し、政府の法外労組措置は適法であると判断した。「解雇教師組合員」に固守する全教組の違法行為がこの件の本質だからだ。

　ところが、金命洙（キム・ミョンス）氏が大法院長（最高裁判所長官）を務める大法院は全教組に対する法外労組通報措置が法律ではなく、下位施行令に基づいていたため違法だとして、憲裁の判断を180度ひっくり返した。この判決で本質的な「全教組の違法」は覆い隠され、「朴槿恵政権の違法」だけを浮き彫りにした。法曹界から「大法院は全教組のために法を作り出した」という言葉が出てくるのはこうした理由からだ。

　現政権になって大法院が「進歩系大法官（最高裁判所判事）」ばかりになって以降、こうした「コード（理念が同じ人物による）司法」傾向はいっそう顕著になっている。大法院は最近の控訴審で、違法政治資金疑惑により当選無効判決を受けた京畿道城南市の殷秀美（ウン・スミ）市長事件で、検事が控訴理由をきちんと書いていなかったとして控訴審を破棄した。それまで問題なかった裁判所の慣例を突然問題視したものだ。今年7月にはテレビ討論会でうそを言った李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事に「積極性がなかった」として無罪を言い渡した。ある元大法官は「大法院は時流に迎合的な判決で法の境界を自ら壊している」と言った。

　大法院による今回の全教組の判決は、これまで法外労組処分取り消しのためさまざまな訴訟を起こしてきた全教組にとっても思いも寄らなかった法理だった。全教組は2014年、この事件の二審の最中に「現職教員だけが教員労組に加入可能とした教員労組法第2条などは労働三権を過度に侵害している」と違憲法律審判を申請した。全教組も現行法下では政府の「法外労組」処分が適法だと見て、憲裁で違憲判断を受けた上で、その根拠法そのものを無効化しようとしたのだ。

　これに対して憲裁は2015年、「現職教員ではない人物が教員労組の意思決定に介入すれば、労組の自主性を害する可能性がある」として、この法律の規定について合憲と判断した。だが、金命洙大法院長下の大法院は「施行令に基づいていたので違法」という法解釈で全教組法外労組処分を無効にした。元裁判長の弁護士は「全教組が大法院の今回の判決論理を知っていたら、まず憲法訴願などを出していただろう。大法院判決は全教組合法化という目的のために法の技術を駆使した『技巧司法』の典型だ」と語った。

　大法院が適用する法理は人や団体によってまちまちだという批判も出ている。大法院は全教組法外労組処分が無効であると判断した論理として「法律留保」という憲法原則を掲げたが、全教組の労働三権のような基本権を制限する際は法律に基づいていなければならないということだった。しかし、大法院は今年6月のある企業の件ではこの原則を適用しなかった。株式会社を経営する李という人物が2011年、自分の兄に会社の株75億ウォン（現在のレートで約6億7000万円）相当を譲渡したが、国税庁はこれを「特殊関係者間取引」と見て、株式譲渡額に30％を割増した金額で税金を課した。ところが、「30％割増」は所得税法には明記されておらず、下位施行令に基づくものだった。今回の「全教組判断」通りならば、このケースも「国税庁は李氏の基本権（財産権）を法ではない施行令に基づいて侵害したため違法だ」と判決すべきだが、当時の大法院全員合議体は「法律の委任範囲内にある適法措置」だと説明した。あるベテラン弁護士は「大法院は自分と同じ側の不利益は違法であり、自分と違う側の不利益は適法だという、ゴムひも（変幻自在な）政治判決を続けている」と話す。

　金命洙大法院長下の大法院の「コード判決」問題は今回が初めてではない。大法院は今年7月、2018年の地方選挙テレビ討論会で、「実兄強制入院」問題に関して相手候補者の質問に「そのようなことはない」とうそを言った李在明氏（現・京畿道知事）に無罪を言い渡した。「李在明氏が相手側の質問を『職権乱用などの違法行為を犯したのか』（という質問だ）と理解した可能性もある」というのが理由だった。現職の裁判官らは「大法院は李在明氏の頭の中をのぞき見る『観心法』判決をした」と批判した。大法院は同月、違法な政治資金を受け取ったとして控訴審で当選無効判決を言い渡された共に民主党所属の殷秀美城南市長事件も破棄した。検事が控訴し、一審の量刑が不当だという理由を具体的に控訴状に書いていなかったとの理由からだった。ある高裁判事は「検事が控訴状に『量刑不当』だと書かないのは長年の実務慣例だ。納得できない」と言った。これも、大法院がこれまで問題視されていなかった枝葉末節の手続きを問題視して、本質的な殷秀美市長の「違法政治資金」問題を覆い隠した事例だと言える。

　金命洙大法院長下の大法院は昨年11月、李承晩（イ・スンマン）元大統領と朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領を「悪質な親日派」「腐った石頭」と規定したドキュメンタリー『百年戦争』について、「主な内容は客観的事実と合致していて問題ない」と判決した。また、大法院は昨年3月、「旅順事件」について71年ぶりに再審開始決定を下した。1948年当時、全羅南道麗水・順天地域の反乱軍と協力したという理由で家族が死刑になったと主張している遺族の要求を受け入れたものだ。それ自体は問題ない。ただし、それを裏付ける関連捜査記録や裁判記録はなかった。再審は確定判決の効力を失わせる手続きなので、新たな事実や捜査機関の拷問などがはっきりと確認された場合にのみ、制限的に許容される。だが、大法院は「22日後に死刑が宣告され、執行されたことなどを見ると、違法な逮捕監禁があったものと見られる」という推定を再審事由とした。

チョ・ベッコン記者

【#朝鮮日報】【社説】部下のミスでも自分の責任として引き受けるのがリーダーたる者

2020-09-05 20:16:57 | 新聞記事

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がきのう「これまで医師の献身と労苦があったから、韓国国民の生命と健康を保護してK防疫が成功できた」「医師の方々へ感謝の気持ちを伝える」と語った。わずか二日前に文大統領は、コロナで苦労している人は医師ではなく看護師だという文章をインターネットに載せた。「倒れた医療陣の大部分は看護師」「看護師が医師の荷まで負った」と記した。コロナ問題の渦中で医師と看護師まで分断する内容だった。批判が殺到するや、医師に感謝するという文章をアップした。遅まきながらだが、幸いだ。

　青瓦台（韓国大統領府）は、二日前の、医師と看護師を離間させる大統領のフェイスブックの文章は「企画秘書官室が作成したもの」だとした。当初大統領が出そうとしたメッセージは看護師を激励しようとしたものなのに、ブレーン陣が文章を作る際に誤って医師と看護師の組分け論争を引き起こしたという。大統領の本意はそれではなく、純然たるブレーンのミスだというのだ。大統領の書き込みが大統領の考えと無関係に出た、というのだ。こんなことを言った青瓦台の関係者も、それがウソだということを知っているだろう。

　これまで青瓦台は、文大統領のインターネットへの書き込みは本人が直接文章を作っていると説明してきた。「大統領が自らの判断でエンターキーを押してアップしているわけではないが、本人が直接、文章を全部書き、管理者はアップロードするだけ」と言っていた。「公式演説文も、実務陣が草案を決めたら大統領が直接自分の考えをまとわせ、記念の辞を完成させる」と主張していた。ところが今回は、ブレーン陣が作成して大統領の確認手続きもなしに公開されたという。その話を信じる韓国国民は果たしてどれだけいるだろうか。批判を受けたから、下の人間に責任をかぶせているのだ。拙劣と言うほかない。

　こうしたことは初めてではない。青瓦台が中心になってソウルのグリーンベルトの解除を検討しておきながら、批判が起こると、文大統領は「未来世代のため解除せず、引き続き保存しなければならない」と他人事のように言った。青瓦台と話を合わせて保健福祉部（省に相当）が推進していた国民年金改編案も、世論が良くないとなると文大統領が乗り出して「国民目線に合っていない」とお払い箱にした。自分の記録館を建てる予算を直接国務会議（閣議に相当）で審議・議決しても、世論の批判が起こるとやはり白紙化を指示した。そうして青瓦台は「大統領が火のように怒った」と、下の人間の誤りであるかのように追いやった。仮に部下の誤りであったとしても、「自分の責任」と言うのがリーダーの基本的な資格要件だ。

【#中央日報】韓国気象庁「台風１０号、東に経路変更…韓半島を貫通しない」

2020-09-05 20:13:24 | 新聞記事

「超強力級」として国民を緊張させている台風１０号の予想経路が当初より東側に移っている。このため韓国に上陸せず、東海岸側を通過しながら影響を与えると予想される。

韓国気象庁によると、台風１０号は５日午前９時を基準に沖縄の南東側５１０キロ付近の海上を非常に強い勢力に発達しながら北北西に進んでいる。中心気圧は９２０ヘクトパスカル、最大風速は「非常に強い」水準の秒速５３メートルで、強風半径４５０キロ、暴風半径１８０キロ。

当初、韓半島（朝鮮半島）に上陸すると予想されていた台風１０号は、７日に東海岸をかすめて北進するとみられる。気象庁はこうした経路が現在の時点で可能性が最も高いと説明した。前日、台風１０号は７日に韓半島を貫通する可能性が高いと予想されたが、経路が東側に移動しながら予想進路が大きく変わった。

台風１０号が韓国に接近する時点には西側の空気の影響を大きく受け、進行経路が東側にさらに移動すると分析される。ただ、日本列島を通過する過程などで今後の経路と強度が変わる可能性があるという。

台風１０号は北上する過程で高水温海域を通過しながら５日午後に秒速５４メートル以上の「超強力」台風に発達すると予想される。しかし６日以降は台風の勢力が弱まり、韓国に接近する頃には「非常に強い台風」と「強い台風」の中間程度になり、韓国付近を通過する頃には勢力がさらに弱まる可能性が高い。

気象庁の関係者は「東側に進路を移動するとしても、韓国に接近する頃の強度は『非常に強い台風』または『強い台風』の段階で全国が影響圏に入り、特に台風の中心と近い東部地方はより大きな影響を受けると予想されるため、徹底的な事前対応が求められる」と注意を呼び掛けた。

台風の強度は中心付近の最大風速を基準に秒速２５メートル以上～３３メートル未満は「中」、３３メートル以上～４４メートル未満は「強」、４４メートル以上～５４メートル未満は「非常に強い」、５４メートル以上は「超強力」に分類される。

【#中央日報】韓国コロナ重症患者１５７人に増加、ソウルの空き病床５床…「限界に」

2020-09-05 20:11:51 | 新聞記事

４日０時基準で韓国国内の新型コロナ重篤・重症患者数は１５７人と、前日より３人増えた。重篤患者は自分で呼吸ができない状態をいう。ＥＣＭＯ（人工心肺装置）などを使用する。重症患者は自発呼吸は可能だが、肺炎で酸素飽和度が落ち、酸素治療が必要な状態だ。先月１９日に１２人だった重篤・重症患者は２０日間ほどで１３倍近く増えた。重症患者は増えたが、治療する病床は限界点に到達した。

この日、ソウル市は「重症患者向けの病床１８７床のうち１８２床を使用中」と明らかにした。使用可能病床は２日に１０床だったが、一日で半分の５床に減ったのだ。残りの病床５床のうち、人員と装備が確保されて重症患者がすぐに入院できる病床は２床だけという。病床を共同で運営する首都圏の他の地域も重症患者向け病床が不足しているのは同じだ。仁川市（インチョンシ）では１床、京畿道（キョンギド）では３床だけが受け入れ可能な状態だ。

最近の対策は新型コロナ感染拡大が深刻な首都圏を中心に用意されているが、他の地域も重症患者向け病床が不足しているのは同じだ。２日基準で大田（テジョン）・江原（カンウォン）・忠南（チュンナム）・全北（チョンブク）の場合、残りの重症患者向け病床は「ゼロ」だ。こうした事情のため広域市・道の境界を越えた協調案も出てきた。自発呼吸も難しい重篤患者を救急車に乗せて数十キロも搬送する状況がいつ発生するか分からないということだ。

広域市も事情は変わらない。釜山市（プサンシ）保健当局は「最近、高齢層患者の比率が高まって重症患者が増加し、重症患者向け病床が不足している」とし「行事や集まりを自粛し、相談や教育も非対面で進めてほしい」と要求した。釜山市は３日、重症患者を治療できる陰圧病床のうち余裕がある病床は釜山大病院の１床にすぎないと明らかにした。

新規感染者に高齢者が多いため、重症患者数が増えるしかない状況だ。防疫当局は今週末までは重篤・重症患者数がさらに増えると予想している。陽性判定を受けてから１週間から１０日以内に状態が悪化する患者が増えるからだ。

金宇柱（キム・ウジュ）高麗九老（クロ）病院感染内科教授は「新規感染者が３００－４００人増えれば、このうち１０－１５％が１、２週後に重篤患者となり、３週目には死者が続出する傾向がある」とし「重症患者治療病床をあらかじめ準備しておくべきだが、依然としてそのようにできない状況が残念だ」と述べた。続いて「今でも重症患者向け病床が不足しているが、インフルエンザまでが発生すれば手に負えなくなる」とし「最悪のシナリオに備えてあらかじめ準備しておく必要がある」と強調した。状況は急激に変わるが、集中治療室は一日で増やすのが容易でない。民間病院の協調を求めるのにも限界がある。

専門家は今からでも遅くないと話す。鄭ギ碩（チョン・ギソク）翰林大医大教授は「今後１，２年間、コロナ事態が終わるまで、たとえ使用されない場合があるとしても、今から陰圧病床を確保しておかなければいけない」とし「（今すぐ必要ないからといって）政府の浪費になるわけではない」と述べた。鄭教授は「わが国が世界で病室が最も多い国だ。政府が民間病院と緊密に協力し、重症患者の病室を迅速に確保すべきだが、後手に回っている状況が残念だ」とし「インフルエンザ流行に対応した呼吸器専門クリニックの設置も急がれるが、議論が中断した状態」と話した。

重症患者向け病床問題ほど頭を悩ませているのが人材だ。コロナ重症患者の治療には熟練した呼吸器専門医と重症患者専門の看護師が必要だ。さらに一般集中治療室に比べコロナ集中治療室は１．３倍の人員が必要となる。鄭教授は「人工呼吸器などを専門的に扱うことができる医療スタッフは多くない」とし「経験のある医師、看護師で予備軍のようなチームを構成し、関連装備を扱う教育が必要だ」と指摘した。

一方、首都圏の強化された社会的距離「２．５段階」措置が１３日まで１週間延長され、全国の「２段階」距離は２０日まで２週間延長される。首都圏の「２．５段階」は庶民層の経済的困難が大きい状況を考慮し、延長期間を１週間だけ追加することにした。ただ、一部の措置をさらに強化した。まず一般飲食店・休憩飲食店・製菓店に対して午後９時から翌日午前５時までテイクアウト・デリバリーだけを認める従来の措置が維持される。ここにはマクドナルドやバーガーキングなどファストフード店も含まれる。フランチャイズのコーヒー・飲料専門店に対しては昼にもテイクアウト・デリバリーだけを認める措置が維持されるが、ここにアイスクリーム店なども含まれた。

また、学習塾と似た形態の職業訓練機関に対しても集合禁止措置を追加し、非対面授業だけを認めることにした。全国の第２段階措置は室内５０人・室外１００人以上の集合の禁止、クラブ・カラオケ・ビュッフェなど高危険施設１２種と室内国公立施設の運営の中断など従来の措置が２０日まで続く。

教会の礼拝は首都圏は非対面礼拝をし、その他の地域は集団感染が発生中の教会の場合、非対面礼拝をするよう自治体に勧告した。それ以外の教会は地域の状況によって自治体が判断することにした。

【#ハンギョレ】医協の要求に屈した「公共医療」…専攻医らは政府との合意文も拒否

2020-09-05 19:38:22 | 新聞記事

医協と与党、福祉部による三角合意　
「医学部の定員めぐる論議をいったん中止し、原点から再議論　集団行動は止め、診療現場に復帰」　
健保政策への医療界の影響力拡大する内容も　
専攻医ら「受け入れられない」強硬姿勢　医師らの反発で公共医療拡充が座礁する危機迎える

　韓国政府・与党と大韓医師協会（医協）が4日、医学部の定員拡大などのための政策推進を新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の安定化まで中止し、原点から再議論することで合意した。国民の生命と健康に関する公共医療の拡充という重大な政府政策の推進が、医師団体による1カ月近い集団行動で長期間漂流することになったのだ。しかし、大韓専攻医協議会（大専協）は医協の傘下団体でありながら、こうした合意を受け入れられないとの立場を示しており、集団休診（医療スト）による診療空白への懸念は依然として残っている。

　同日、共に民主党のハン・ジョンエ政策委議長と保健福祉部のパク・ヌンフ長官はそれぞれ、チェ・デジプ医協会長と医療政策懸案に対する合意文に署名した。民主党との合意文は医学部の定員拡大と公共医大新設の推進について「関連論議をCOVID-19の安定化まで中止し、安定化後に協議体を構成して法案を中心に原点からあらゆる可能性を残して再議論する」という内容が軸となっている。また、福祉部と医協は「医学部の定員拡大、公共医学部新設の推進を中断し、今後の医政協議体であらゆる可能性を開いて協議し、この場合、国会の協議体の議論の結果を尊重する」、「集団行動を中止して診療現場に復帰する」などの内容に合意した。

　この日の合意により、現政権の任期中に地域医師制度と公共医科大学の設立政策は事実上、推進が難しくなった。当初、政府は地域間の医療格差の解消などのため、2022学年度から医学部の定員を増やす方針だった。合意文に明示された「COVID-19の安定化」は、来年以降に可能になると見られる。ソウル大学医学部のキム・ユン教授（医療管理学）は「COVID-19安定化の時点をワクチンが開発され、国民が予防接種を受けた後とした場合、現政権での政策推進は不可能になる」とし、「患者に被害を与えてまで、自分たちの要求を貫くための医師たちの自己中心的な集団行動に、政府が結局引き下がってしまった」と批判した。労働・市民社会団体も「市民の健康と安全に直結する公共医療政策の議論で市民を排除し、利益団体である医師団体の要求通り公共医療の放棄を宣言したことは、決して受け入れられない」と強く反発した。

　政府の政策推進を無力化したにもかかわらず、専攻医たちは合意文を受け入れようともしない。最終合意文に公共医大設立など関連法案の「撤回」が盛り込まれなかったにもかかわらず、医協会長が独断で意思決定を行ったというのが、彼らの主張だ。このため、合意文に医師の「医療現場への復帰」が明示されているものの、集団休診がいつ終了するかは不透明な状況だ。専攻医たちが同日、合意文への署名を阻止するための実力行使に乗り出し、福祉部と医協間の合意文への署名時間が二度も遅れ、結局、署名場所が変わる場面もあった。当初、同日午前11時にソウル中区（チュング）の韓国健康増進開発院で会う予定だったパク・ヌンフ福祉部長官とチェ・デジプ会長は、その場所に入ることもできず、午後2時45分頃になってようやく政府ソウル庁舎に場所を移して署名することができた。専攻医らはこれに先立ち、先月25日に福祉部と医協がまとめた暫定合意文を無視し、集団休診を続けてきたという経緯がある。

　同日、福祉部と医協間の合意文には、医学部の定員拡大など政府政策の推進を中止するほか、地域報酬、専攻医研修環境の実質的改善、健康保険政策審議委員会（健政審）の構造改善など、主要な医療懸案を議題に「医政協議体」を構成するという内容も含まれた。これをめぐり、多様な利害当事者のいる主要な保健医療政策について「医療界と政府」という2つの主体を中心に密室論議をするのではないかという労働・市民社会団体の反発も起こった。特に、健政審の構造改善はこれまで、医師団体が委員会内委員のうち自らの利害を代弁する委員数を増やしたい意向を示してきた。健政審は、医療供給者8人、加入者代表8人、政府や学界などの公益代表8人の計24人で構成されており、このうち医協側の委員は2人だ。医協が「4大悪」政策だとして撤回を主張してきた漢方薬の医療保険適用も、健政審の議論を経て決定された事案だ。今回の合意文には、医協が提起する「4大悪」政策の発展的方策についても、協議体を通じて議論する内容も盛り込まれている。

　保健医療団体連合のチョン・ヒョンジュン政策委員長は「集団休診の直接的なきっかけとなった医学部の定員拡大と公共医大問題を医師団体と議論することにしたのに加え、健政審の構造改編まで話し合うことにしたのは、交渉のたびに医師らに与えた贈り物が増えたことを意味する」とし、「2000年の医薬分業当時、反発する医師らに、それとは関係のない医学部の定員縮小を約束することで医薬分業を履行したのと同様のやり方だ」と批判した。「白旗投降」も同然ではないかという批判の声に対し、福祉部側は「医療格差を解消し、医療伝達システムを改編すると共に、研修環境を改善することで医療の質を向上させるという方向には、医療界と政府が共感しており、合理的な方策を講じられるだろう」と述べた。

チェ・ハヤン、キム・ミンジョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/health/960848.html

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