2020年9月12日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

崔鍾建・ビーガン会談、韓米局長級協議体「同盟対話」新設を巡り正反対の立場
　韓国外交部（省に相当。以下同じ）の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第1次官が米国務省のスティーブン・ビーガン副長官と会談後、「新設することで（韓米両国が）共感した」と発表していた外交当局の局長級実務協議体「同盟対話」について、米国務省は「（新設に）同意したことはない」という立場であることが伝えられ、大きな波紋が予想されている。国務省の事情に詳しいワシントンの消息筋は11日（現地時間）、「米国側は新たな対話に同意したことはない」として「おそらく今後もやらないだろう」と語った。崔次官が就任後初めての米国訪問で挙げた「成果」は、両国間できちんと合意されてもいない事項だったのだ。

　11日に米国務省がビーガン副長官と崔鍾建次官の会談に関連して発表した結果資料にも「同盟対話」についての言及は全くなかった。米国側は「（ビーガン）副長官と（崔）次官は防衛費分担特別協定（SMA）を話し合い、韓米同盟が堅固な力を再確認しつつ、今後数世紀の間、インド・太平洋地域の平和と繁栄のための力として維持され得るよう同盟を強化する案を話し合った」とだけコメントした。

　米国のこうした反応は、既存の韓米間の協議体もきちんと稼働していない状況でまた別な協議体を作ろうということに対する拒否感だと解釈されている。代表的なのが、韓米間で南北協力、制裁免除問題を話し合う「ワーキンググループ」メカニズムだ。韓米ワーキンググループは、ビーガン副長官が北朝鮮特別代表を務めていた2018年11月に主導して作ったものだが、昨年から「南北関係を制約している」と韓国政府・与党から攻撃を受けてきた。韓国統一部の李仁栄（イ・インヨン）長官は最近まで、ワーキンググループ再調整を公々然と主張してきた。

　また韓米日3カ国協議体もきちんと稼働していない。米国側は先月29日、グアムで韓米日3カ国の防衛トップが集まる3カ国会談を開こうと推進したが、韓国側が応じず、米日2国間会談の形で開かれた。韓米間の主な高官級協議体である韓米外交・国防長官（2プラス2）会談も、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後はきちんと稼働していない。こうした状況で韓国側が、常時協議を基本とする局長級で新たな協議体を作ろうと提案するのは説得力が低いというわけだ。

ワシントン＝金真明（キム・ジンミョン）特派員

【#朝鮮日報】【社説】息子捜査を妨害した検事を息子捜査の責任者にした秋美愛法相

2020-09-12 20:00:15 | 新聞記事

　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の息子の軍休暇未復帰事件を捜査するソウル東部地検のキム・グァンジョン地検長が、大検察庁刑事部長だった時に関連診療記録の家宅捜索を阻止していた事実が明らかになった。家宅捜索をする代わりに、秋長官の息子が取ってきた記録を任意で提出してもらえと指揮したというのだ。秋長官の息子は「脱営」疑惑で捜査されていて、診療記録はその容疑を究明する重要資料の一つだ。ところが、家宅捜索せずに被疑者が渡してくれるものを受け取れと言ったということだ。検察幹部である人物が被疑者側に立って「適当に捜査しろ」と言うとは、あってもいいことなのだろうか。

　キム・グァンジョン当時大検察庁刑事部長のこうした指揮にもかかわらず、捜査チームは先月初めに家宅捜索を行った。すると、秋長官が立ち上がった。家宅捜索直後、検察の人事でキム・グァンジョン当時刑事部長を自分の息子の問題を捜査するソウル東部地検長に昇進させたのだ。キム・グァンジョン地検長の言葉を聞かずに家宅捜索した捜査チーム次長検事や部長検事は辞表を出したり、閑職に回されたりした。

　この事件の捜査は到底、捜査だとは言い難い。秋長官夫妻が2017年6月に息子の軍休暇を延長するため国防部民願室に電話した時の通話録音記録は「保存期間切れ」を理由に既に破棄されたという。検察が捜査でぐずついている間に重要な証拠が消えたのだ。捜査主任検事と捜査官は「秋議員（当時）の補佐官が休暇延長を請託する電話をしてきた」という陳述を軍関係者から確保していながら、調書から外してしまった。これも「キム・グァンジョン指示」ではないかという疑問が持たれている。キム・グァンジョン地検長が率いる新捜査チームは、次長検事はもちろん部長検事まで政権側の人物で埋め尽くされているという。「秋美愛の補佐官」の陳述を調書から外した検事と捜査官も捜査チームに復帰した。事件を覆い隠そうとする人々だけで捜査チームが組まれているのだ。

　捜査対象になっている法務部長官が検察を指揮するというのは話にならない。当然、職務から排除すべきだし、検察から手を引くべきだ。ところが、「利害衝突」決定を下さなければならない国民権益委員会は「法務部に聞いて事実関係を把握する」と言ったという。秋長官に対する有権解釈を秋長官に聞いてからするということだ。報勲処次長は「（秋長官の息子のように）電話で軍休暇や病気休暇を延長するのは、今の軍で特別なことではない」と言った。検察と国防部に続いて国民権益委員会、報勲処という関連政府機関まですべて「秋美愛救済」に全力を投じている。

　秋長官の息子が休暇から復帰しなかった日（2017年6月25日）、同僚の兵士たちは「病気休暇でウソをついて金曜日復帰を（翌週）水曜日復帰に」「うちのキング・ゴッド・ジェネラル（将軍）・チューチュートレイン（蒸気機関車の意だが、チュは秋長官の名字の発音と同じ）のソ一等兵（秋長官の息子）頭がおかしくなったね」などのメッセージを交わしたという。これらの言葉に事件に関する真実がそのまま含まれている。休暇だけでなく配属先、翻訳兵選抜でも秋長官側の相次ぐ請託や圧力を受けたと軍関係者が証言している。これ以上、何が必要だというのか。

【#朝鮮日報】金与正氏、10月の米朝サプライズ会談に向け準備中か

2020-09-12 19:43:53 | 新聞記事

47日にわたり姿を見せず金与正氏は何をしているのか
　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の実の妹である金与正（キム・ヨジョン）労働党第1副部長が47日にわたり公式の席に姿を現していない。これについて韓国の情報当局幹部は11日「金与正氏の身辺や健康には何の異常もない」と伝えた。この幹部は「金与正氏はむしろ非公開の活動を以前よりも活発に行っている」「金与正氏が担当している分野に注目する必要がある」との見方を示した。金正恩氏は「統治ストレス」軽減のため、対米、対南分野の一部を金与正氏に「委任統治」させたと伝えられている。そのため情報当局は、金与正氏が今年11月の米国大統領選挙を前に、米国との高官級交渉再開に向けた作業を進めているとみてこれに注目している。

　金与正氏はこれまで、金正恩氏が現地指導を行う際にはほぼ同行してきたが、今年7月27日の老兵大会への出席を最後に公式の席から姿を消した。先月25日には労働党拡大会議が開催されたが、労働党政治局候補委員でもある金与正氏はこれにも出席しなかった。劉性玉（ユ・ソンオク）元国家安保戦略研究院長は「金与正氏が長期にわたり姿をみせないのは、米朝双方を刺激してきた強行な動きを自制し、新たな対米交渉戦略をとりまとめることと関連がある」との見方を示した。

　金与正氏は今年6月、開城の南北共同連絡事務所爆破直前「近いうちに、役立たずの北南共同連絡事務所が形も残さず崩壊する悲惨な光景を目の当たりにするだろう」と述べ、韓国に対する攻撃の前面に立っていた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領による6・15談話についても「鉄面皮の詭弁（きべん）」といった過激な言葉で非難した。しかし金与正氏は今年7月、米国に対しては「朝米首脳会談は今年はないと考える」とする一方「米国の独立記念行事を収録したDVDを個人的には必ず手に入れようと思う」と語っていた。統一研究院の趙漢凡（チョ・ハンボム）先任研究委員は「金与正氏がDVDを要求したのは、米国に行って高官級会談をやりたいという意味だ」「米国も大統領選挙前に、北朝鮮管理の次元で金与正氏の提案を無視するのは難しいだろう」との見方を示した。

　米国からも北朝鮮に対話を呼びかけるシグナルが出ている。ポンペオ国務長官は10日、メディアとのインタビューで、北朝鮮における最近の経済的な困難に言及した上で、「北朝鮮への人道支援を希望する」との考えを示した。ポンペオ国務長官はさらに「非核化に向けた北朝鮮との真剣な対話を希望する」とも述べた。

　青瓦台（韓国大統領府）は19日の「平壌宣言2周年」と、今月末に行われる国連総会での文在寅（ムン・ジェイン）大統領によるオンライン基調講演を通じ、米朝対話の再開と南北協力を改めて提案する方針だ。北朝鮮への提案内容については、青瓦台の徐薫（ソ・フン）国家安保室長、朴智元（パク・チウォン）国家情報院長など安全保障政策担当者はもちろん、盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長、金尚祖（キム・サンジョ）政策室長ら文大統領の側近が協議を行っている。

文大統領は「米国の大統領選挙前に米朝が再び向かい合って座り、対話ができるよう全力を尽くす計画」と以前も発言している。米国を訪問中の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）韓国外交部（省に相当）第1次官も、国務省のスティーブン・ビーガン副長官と会談した際、米朝対話の再開と、南北協力に対する制裁の例外認定問題について協議を行ったという。

　韓国の情報当局は、北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）第1次官が2カ月以上にわたり沈黙を続けていることについても、「金与正氏による非公開の活動と関連がある」とみている。統一研究院の趙漢凡・研究委員は「北朝鮮は制裁と水害によりあまりにも困難な状況にあるため、局面を転換するため金与正氏と崔善姫氏が『ワンチーム』となって戦略を検討しているのだろう」との見方を示した。

　外交関係者の間では、「米国のトランプ大統領はコロナと大統領選挙問題で余裕がない状況が続いているが、現状の不利な状況をひっくり返すために、米朝首脳会談のような『サプライズ』に乗り出すのでは」との見方も出ている。首脳会談が現実的に難しいのであれば、米朝による高官級会談の再開を通じた状況管理も可能ということだ。劉性玉氏は「大統領選挙前の米朝首脳会談は難しいとしても、米朝高官級会談程度なら可能だ」「それはトランプ大統領も、金正恩氏も望んでいる」と指摘した。

鄭佑相（チョン・ウサン）記者 , キム・ミョンソン記者

【#朝鮮日報】英国、日本とブレグジット後初のFTA締結

2020-09-12 19:38:01 | 新聞記事

　英国が、欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）後初めて主要国との自由貿易協定（FTA）合意に到達した。

　BBCやAFP通信などが11日（現地時間）に伝えたところによると、英国のリズ・トラス国際貿易相と日本の茂木敏允外相はこの日、テレビ会議を通して「英日包括的経済パートナーシップ協定」を締結した。

　日本は、消費者家電・自動車製造業などの分野を含め英国産業への主な投資国の一つだ。2019年現在で両国間の貿易額は316億ポンド（現在のレートで約4兆2910億円。以下同じ）で、英国は新たな貿易協定を通して年間貿易規模がおよそ150億ポンド（約2兆370億円）拡大することを期待している。

　新協定は食品・飲料や金融、技術分野に焦点を合わせており、両国間の貿易品の99％は関税が免除されるという内容を含む。日産・日立など英国に工場があったり投資中であったりする日本企業は、今後日本からパーツなどを輸入する際、関税が低くなったり大幅に簡素化された規制手続きの適用を受けたりすることになる。

【#中央日報】「新型コロナとインフルエンザにかかれば感染率２倍増幅」最悪の秋になるか

2020-09-12 19:37:38 | 新聞記事

北半球が秋季に入ってインフルエンザの流行が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染力を２倍以上増加させる可能性があるという研究結果が出た。１１日、香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、ドイツのマックス・プランク研究所とフランスのパスツール研究所は最近欧州諸国のデータに基づいてこのような結論を導き出した。

研究陣は季節性インフルエンザと新型肺炎の共同循環シミュレーションモデルを開発した。２つのウイルス流行の様相を示したデータはベルギー・イタリア・スペイン・ノルウェーなど欧州諸国が抽出した。

ドイツ感染学者、マチュー・ドメネク・ド・セル氏が導いた今回の論文は９日医学論文の事前公開プラットホーム「ｍｅｄＲｘｉｖ．ｏｒｇ」に掲載された。まだ同僚の批評段階を経なかったが、研究に参加した研究陣は「結果が明確だ」と話した。

データによると、現在感染者は平均２人を感染させる水準の感染力をもつ。ところが、インフルエンザに同時に感染する場合、平均４～５人を新型肺炎ウイルスに感染させるということが分かった。
同時に感染する時、人体は２つのウイルスを同時に相手にしなければならない。一部の科学者はインフルエンザ感染が免疫体系を刺激して新型肺炎ウイルスの侵入を部分的に防げると主張する。だが、今回の論文で研究陣は２つのウイルスを相手にする人体の状態がさらに悪くなると判断した。シミュレーションの結果、インフルエンザ症状であるせきやくしゃみが感染を促進するという予測も出た。

何より状況を悪化させるのは診断過程での混乱だ。研究陣は同時感染時、それぞれ感染した場合より３０～５０％ほど新型肺炎の診断率が落ちる結果が出たと明らかにした。新型肺炎の潜伏期は平均５日以上で、インフルエンザは１～２日程度だ。同時感染者のインフルエンザ症状が先に消えて診断に混乱が生じかねないということだ。

米国でも５月インフルエンザと新型肺炎感染の関連性を示す研究結果が出たことがある。グーグルと米国コールド・スプリング・ハーバー研究所の共同研究結果、インフルエンザウイルスは人体でアンジオテンシン変換酵素２（ＡＣＥ２）の量を大きく増加させることが明らかになった。ＡＣＥ２は新型コロナウイルスが体内宿主細胞と結合することに使われる主な受容体だ。新型肺炎にさらによく感染する状態になるという意味だ。

歴史的な事例もある。５０００万人が死亡した１９１８年のＡ型新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）、別名「スペインかぜ」は全世界人口の３分の１を感染させて落ち着いた。このＡ型インフルエンザの数年にわたる数回のパンデミックグラフが季節性インフルエンザが流行する時と一致したということだ。

このような理由で一部の科学者はインフルエンザと新型ウイルス流行の関連性を信じている。ドイツとフランス研究陣も今回の新型肺炎の一次パンデミックがしばらく小康局面に入ったのは季節性インフルエンザが流行する春が過ぎたためだと指摘した。

米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長も先月「私も、その誰も秋インフルエンザ流行時の状況を予測することはできない」として懸念を示したことがある。米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド博士は米国人が社会的距離の確保、マスク着用指針に従わなければ秋にわれわれが見られる最悪の状況が到来する可能性があると警告した。

中国はインフルエンザ流行時、新型肺炎状況の悪化に備える態勢に入った。中国国家食品薬品監督管理局（ＮＩＦＤＣ）の張文周副局長は最近「われわれは今年３０００万人分のインフルエンザワクチンを供給した」とし「翌月インフルエンザ季節が始まる時、最終的な供給量は５０００万名分に増えるかもしれない」と明らかにした。

ＳＣＭＰなどによると、中国は通常、年間全体人口の２％に該当する３０００万人分のインフルエンザワクチンを供給してきたが、今年は特殊状況を考慮してインフルエンザワクチンの供給量を増やしている。中国疾病預防控制中心の疫学首席科学者、曽光氏は今年秋と冬に新型肺炎と季節インフルエンザが同時に流行する「二重脅威」の状況を迎える可能性があるとしてインフルエンザワクチンの接種を勧告した。

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