【#海外の反応】韓国人「韓国に大量の旭日戦犯旗デザインが残っていた‥」旭日旗模様の校章、親日音楽家が作った校歌など依然として日帝の痕跡 韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-韓国人「韓国に大量の旭日戦犯旗デザインが残っていた‥」旭日旗模様の校章、親日音楽家が作った校歌など依然として日帝の痕跡　韓国の反応。　本当に集団暗示――というか集団ヒステリー――の実例として研究対象になるレベルで凄いよなあ。戦後創立の学校でも普通に旭日旗デザインしておいて、今頃になって「戦犯旗だ！　親日派だ！　直ちに撤去だ！」って、キ・ソンヨンのその場逃れの嘘の時点まで誰一人疑問に思わなかったのに今になって大騒ぎ。しかもネット上なら兎も角、公の場では誰一人としてそれに反対できないという。旭日旗撤去に異議を唱えようものなら社会的に抹殺されるこの空気こそが「間違った愛国・愛民族主義の誤り」の具現化みたいなものなわけですが、何故か日本のバヨクはヒトモドキ国を絶賛。・・・ああ、アイツらにとっては心の故郷か、直接的な故郷だもんね、ヒトモドキ国は。
-韓国人「在日米軍が旭日戦犯旗をエンブレムとして使って居る件‥」帝国主義の象徴である戦犯旭日旗を何故在日米軍は使って居るのか？　韓国の反応。
-韓国人「韓国は反日感情が強いのに、何故台湾は反日感情が無いのですか？この差を説明する事は出来ますか？」　韓国の反応。
-韓国人「フィリピンに謝罪する必要はない理由がコチラ」。
-#CancelKorea 韓国に激怒したフィリピン人が更に取った行動。焦る韓国人「フィリピン、韓国を嫌いにならないで」「日本や他の国は見方でいてくれてる」。
-韓国人「植民地近代化論が正しいはずがないでしょう...」。

【#海外の反応】【動画】韓国人「トンヨン海上で漂流していた韓国6000t級火災船が沈没、周辺一帯が海洋汚染、油は対馬海流に乗って日本へ」

*[海外の反応コーナー]
-【動画】韓国人「トンヨン海上で漂流していた韓国6000t級火災船が沈没、周辺一帯が海洋汚染、油は対馬海流に乗って日本へ」。　確か船を沈没させた国は被害を被った国に賠償して、相手国が許すまで謝罪をし続けないといけないんだったよね？　つい先日までヒトモドキ国の掲示板で皆が皆そう書いてたんだから、今更前言撤回しないよね？
-【動画あり】韓国人「何故韓国では火がこんなに出るのか‥」韓国で6000トン級の多目的海洋作業船舶が沈没‥　韓国の反応。
-日本、汚染水放流準備開始…それでいながら韓国には「福島産の水産物を買え」要求＝韓国の反応。
-韓国「日本が福島産水産物の輸入を韓国にまた要求！断交が答えだ！」の声。
-【韓国の反応】日本は「ポスト安倍」に菅官房長官が選出される見通し。「結局同じ」「安倍の犬」の声。。
-韓国弁護士団体「朝鮮学校と拉致は無関係だ！ 重罪にしろ！」日本の朝鮮学校ヘイトスピーチ事件の判決に韓国が注文。
-【韓国完全終了】米国務省と国家安全保障会議が韓国の不正選挙調査へ…「疑いの余地がなく中国共産党が介入した不正選挙」　韓国人「何が起こってるの…」。
-【怒報】トランプ「韓国は米国のおかげで存在してる」韓国人「！！！！」。
-韓国人「トランプが韓国を侮辱！トランプ大統領「「アメリカのおかげで韓国が存在」「韓国が全て費用を出せ」　韓国の反応。
-韓国空軍機の稼働率が軒並み低下...整備にお金が回っていない？。
-韓国人「日本の軍事力は大した事はない水準と考えていたが、潜在力は途方もない国のようです」。
-【韓国の反応】韓国アシアナ航空の売却話は白紙に、ノーディールで終わる。
-韓国「国家債務820兆ウォン寸前！本格的な災害が始まる！」の声!!。
-韓国人「日本のネット右翼が衝撃を受けた記事がコチラ」。
-[韓国の反応]東京とパリ、世界的に認知度が高いのはどちらですか「韓国ネット民」エッフェル塔の知名度だけでも東京に勝てるだろう。
-韓国人「これこそ性差別だろ？」。
-韓国人「たいしたもんだ…」K-POPにヒュンダイ？韓国人が誇りに思うものが韓国で話題に（海外反応）。
-韓国人「韓国が日本を超えた分野...」。
-韓国人「国家別、容姿満足度ランキングを見てみよう」。
-韓国人「スペイン紙“as”による日本の久保建英と韓国のイ・ガンインの扱いをご覧ください・・・」。
-【海外の反応】「人種差別だ」久保建英とイ・ガンインに対するスペイン紙の表現を韓国人が問題視！。　ヒトモドキは兎も角、普通の日本人は気にしないと思うわけで・・・巻き込むなよ、ヒトモドキ。
-【海外の反応】韓国のファン・ヒチャンが1G1Aの大活躍！ライプツィヒがニュルンベルクを下す「ヒチャンの伝説が始まる」。
-韓国人「韓国では想像できないほど稼ぐ日本のYouTuberがこちら」。
-韓国人「生涯で一つの国の食べ物しか食べれない場合、どこの国を選ぶ？」→韓国人「日本！！！」＝韓国の反応。
-韓国のうんこ酒トンスルがスウェーデンで復活wwwwww　韓国人の反応がw。
-【トンスル】韓国人「スウェーデンの博物館に韓国の「トンスル」が展示される‥伝統療法の一種」　韓国の反応。
-韓国人「韓国の公園から悪臭！」韓国の公園が残飯やゴミだらけになり、悪臭が漂う‥→「韓国人の民度に驚愕」　韓国の反応。　コロナ対策で店の営業時間が限定されたため、21時以降に食べ物を持ち込んで公園でどんちゃん騒ぎをしている模様。
-【速報】韓国「中国が鼻スプレー型ワクチン開発中！世界一の迷惑国だ！笑わせるよ」の声。　新型コロナ用ではないけど、日本でも鼻スプレー型ワクチン研究している記事――それも実用がそれなりに近い段階という紹介――を読んだことがあるので実現不可能ではない筈。

【#海外の反応】大坂なおみの試合後のインタビューに大きな反響！(海外の反応)

*[海外の反応コーナー]
-大坂なおみの試合後のインタビューに大きな反響！(海外の反応)。
-海外「本物だったぁ！」日本代表の大坂なおみ選手が全米OP優勝＆BLM運動の真意を語って海外が大騒ぎ。
-大坂なおみが2度目の全米OP優勝！ネガティブな反応も（海外の反応）。　・・・対戦相手はさぞやりづらかっただろうなあ、とは思う。
-大坂なおみの全米オープンで2度目の優勝に海外も大興奮！（海外の反応）。
-大坂なおみが2度目の全米オープン優勝！ 外国人「おめでとうナオミ」。
-「テニス女子全米オープンで大坂なおみが２年振り２度目の優勝！」海外の反応。
-大坂なおみが快挙！全米オープン2度目の制覇！（海外の反応）。
-韓国人「日本の大坂なおみが全米オープン優勝！アジア選手初のメジャー大会3勝を達成！！！」→「日本との差がさらに広がるね・・・」。
-海外「米国より良い！」日本のゴーストオブツシマで暮らす黒人男性の体験談に海外が興味津々。
-【海外の反応】１０段階評価で自分の国はどれくらいレイシストでホモフォビックだと思う？。
-海外「一度西洋の若者を第三世界に送って本物の弾圧がどういうものか見せるべきだ」。

【#朝鮮日報】【コラム】「金魚鉢の中」の日本首相官邸VS「宮中」の韓国青瓦台

日本、派閥密約で首相に選出…官邸運営は透明でオープン
首相は国会に今年160時間出席…文大統領、青瓦台の閉鎖的な居心地の良さにどっぷり？
　「幕が上がった途端に劇が終わってしまった」。安倍晋三首相の辞任発表直後、菅義偉官房長官が後任に事実上決定したことに対する日本のマスコミの評価だ。自民党を支配する細田派など5派閥のトップたちは密室会合で早くから菅氏を次期首相に決めた。日本経済新聞が評した通り、「電光石火」だった。

　10日間にわたり永田町で行われたことは、日本の政治が自民党が発足した1955年のままであることを示している。派閥主義・密室政治は相変わらずだ。次期首相決定の過程で、国民の世論や民主主義は重要でなかった。14日の自民党総裁選挙、16日の国会における総理大臣選出は要式行為といっても過言ではない。私的な集まりで会う日本の知識人の多くはこれを恥じている。

　だからと言って、日本の政治から学ぶことがないわけではない。安倍首相の「輸出規制」という蛮行とは別として、この機会に青瓦台の役割をする首相官邸に注目して見る必要がある。
　日本の政治の核である官邸は青瓦台とは異なり、記者たちが首相に接近して観察するシステムが定着している。首相と記者たちは米ホワイトハウスのような建物を使用しているが、それよりももっと開放的だ。首相は5階で、記者たちは1階で仕事をしている。各報道機関の記者たちは3階のロビーに自由に上がることができる。ここで、官邸を出入りする首相に質問し、訪問者に注視する。日本の新聞が毎日、誰が首相と会ったか把握し、報道できるのもこのためだ。

　安倍首相辞任の原因となった健康問題に最初に気づいたのは、首相を毎日見守る「ぶら下がり」記者たちだった。ある放送局は「安倍首相のロビーを歩く速さが4月の平均18.24秒から8月には20.83秒と2秒以上遅くなった」と報じた。別の報道機関は、安倍首相がエレベーターに乗るために方向を変える時、壁に左手を置いて支えるのを「体調異常の兆候」と分析した。このように「監視」されていた安倍首相はとうとう潰瘍（かいよう）性大腸炎の再発を公表して辞任するしかなかった。

　このようなシステムは、韓国でも2017年5月の文在寅（ムン・ジェイン）大統領就任後から可能になるはずだった。文大統領が「大統領執務室を光化門政府庁舎に移転する」という公約を破棄していなかったらの話だ。東京で勤務していた元外交官の両国比較は核心を突いている。「日本の官邸出入り記者が毎日首相に会えないとしたら、サボっているか、首相が外遊中かだ。韓国の青瓦台出入り記者は特に何かなければ大統領に会うことはない」。

　安倍首相は今年、辞任発表を含めて合計13回、公式記者会見を行った。約20日間に1回の割合だ。文大統領は今年1月以降、一度も会見をしていない。今月8日に野党院内代表が言った「前大統領を『不通（意思疎通できない）』と責めたが、今まで記者会見を何回なさったのか」という批判は、文大統領が自ら招いたものだ。

　安倍首相が今年初めから5月まで定期国会に出席して答弁した時間も160時間に達する。菅「次期首相」が「日本の首相は国会に出る時間が全世界で圧倒的に長い」と不満を訴えたのは決して大げさなことではない。通常国会が開かれている時、安倍首相が野党議員と1対1で討論する姿はうんざりするほどテレビに出ていた。野党議員は安倍首相に「鯛は頭から腐る」と侮辱した様子もそのまま生中継された。

　朴槿恵（パク・クネ）前大統領をはじめとする韓国大統領の悲劇は、すべて青瓦台の閉鎖性と不透明性に端を発する。「ろうそく大統領」は違うと断言したが、非公開・意思疎通不能・秘密主義の黒い幕はむしろ以前よりも厚くなった。全国民が嫌う安倍首相よりも、青瓦台の運営がうまくいかなかったのはなぜなのか。文大統領も前任者のように、外部と完全に遮断された青瓦台の居心地の良さにはまってしまったのではないのか。任期も末期に差し掛かるにつれて「男・朴槿恵」と呼ばれるようになった彼が、前任者の末路をたどらないよう祈るばかりだ。

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

【#朝鮮日報】【朝鮮日報コラム】大統領がファンドを集める国

カネではなく大統領の本分に関わる問題だ
　青瓦台で今月3日に開かれた韓国版ニューディール戦略会議は「大統領はそもそも何をする存在なのか」という基本的な質問を国民に投げ掛けた。青瓦台は同日の会議に国内の金融機関の代表40人余りを呼んだ。大統領は巨大与党の代表、経済副首相、金融委員長、青瓦台秘書陣を脇に従え、「ニューディール成功のためには金融による積極的な下支えが必要だ」と述べた。香港の証券会社はその姿が珍しかったのか、「韓国の大統領がファンドマネジャーとして乗り出した」というリポートを出した。厳密に言えば比喩が間違っている。大統領はファンドの資金を運用するファンドマネジャーではなく、ファンドの資金を集める官製ブローカーまたは互助組織の発起人として乗り出したのだ。

　その席には参加しても問題ない人物は一人もいなかった。権力であれ組織暴力団であれ、市場では力が介入したセールスのことを押し売りという。大統領を筆頭とする経済の権力府が全て参加することで、その席は会議ではなく押し売りの現場となった。呼び出された金融界関係者も同様だ。正常な金融機関だけが参加していれば、直接であれ間接であれ、彼らの中に投資に介入できる代表がいるはずがない。権力から自由になれない金融機関代表による投資介入は許容すること自体が銀行の巨大リスクになる。貸金業者でもないそれなりの金融機関ならば、代表とは分離された専門委員会を設置して投資を決定する。官治金融の弊害が露見した1997年の通貨危機以降に定着した金融界の原則だ。「積極的下支え」という発言は彼らに職権にもない介入を求めたに等しい。うち金融持ち株会社4社は採用不正で代表が文在寅政権の司法の審判台に上がった経験がある。

　青瓦台での会議直後、メディアは損失が出た場合、結局税金で元本を補填するファンドの設計を問題視した。実際にこのファンドは国家財政をテコに巨額の民間資金をかき集める前代未聞の優遇ファンドであり、投資の自己責任原則を崩壊させ、金融市場を混乱させる怪物ファンドだ。国民の税金を担保に民間資金を借りて創設する政権ファンドにほかならない。過去の政権も官製ファンドに資金を誘導したことはあった。しかし、税金を担保に元本を保証することはなかった。「カネを稼ぐにはカネが必要になる」格好でこれは投資商品と言えるのか。損益に関係なく、大韓民国の証券市場にそんなファンドが登場すること自体が問題だ。

　さらに大きな問題は大統領の本分に関する問題だと思われる。大統領がファンドの資金集めに走る姿は果たして正常だろうか。
　過去にも国の最高責任者が異例の資金集めに直接乗り出したことがあった。大韓帝国時代の高宗だ。国が崩壊していた時期に高宗は皇室機能は過去最大規模に強めた。最近の青瓦台秘書室に相当する宮内部が通貨を直接印刷し、紅参（高麗人参）を直接販売し、税金も直接集めた。海外の投資家も直接探した。その資金で炭鉱も直接開発し、鉄道も敷設した。「道統と治統を兼ね備えた超越的聖人君主」を掲げ、皇帝が市場を末端まで支配しようとしたが、事実は没落する王朝の劣等感と焦燥感がつくり出した虚像の権力にすぎなかった。結果は韓国近代史が示すそのままだ。

　君主が直接乗り出すと、当然一般庶民を相手にした無名の雑税までよく集まる。情け容赦もなく、厳しく税金を取り立てる上で皇帝の権力ほど強い後ろ盾はあるだろうか。大統領が直接乗り出せば、税金だけでなく、ファンドの資金集めもうまくいく。それでも歴代の君主や大統領がそれを避けたのはそれが彼らの本分ではないからだ。昔の歴史家は君主の本分を「英雄を抜てきすることと民心を喜ばせること」と言い、君主がつまらないことにまで乗り出すと、「道理の本末を暗くするものだ」と批判した。「英雄」に「人材」を当てはめれば、現代の大統領だけでなく、平凡な中小企業の社長にも当てはまる職分の定義となるはずだ。

　文政権が大きな政府を目指すのは仕方がない。哲学だというから。しかし、任期5年の政権の哲学を実現するため、借金400兆ウォン（約36兆円）を国民に押し付け、それでも足りずに大統領は「国民にもっと安定的な収益を可能にする」という名目で、頼母子講の資金を集めるようにファンドの資金集めに乗り出した。これは大きな政府、小さい政府の問題ではない。大統領と政府の役割を完全に別な次元に向かわせようとしている。文大統領も高宗のように自身を「道統と治統を兼ね備えた超越的聖人君主」と思い始めたのか。私には財政を駄目にした絶対権力が国民の懐に目を向け始めたようにしか見えない。

鮮于鉦（ソンウ・ジョン）副局長

【#朝鮮日報】【萬物相】「文大統領のファンド・マネージャー・デビュー」

　香港系証券会社CLSAが「文在寅（ムン・ジェイン）大統領のファンド・マネージャー・デビュー」と題する韓国関連の投資戦略報告書を出した。報告書は「税金で損失を補填（ほてん）するファンドとどうやったら競争できるのか。ファンドマネージャーたちよ、注意せよ」と指摘した。「あなたの大統領があなたのライバルになった」というわけだ。外国政府との摩擦を避けたい外国系投資銀行としては異例の態度だ。それだけニューディールファンドが非正常的な金融商品というわけだ。

　ニューディールファンドは、文政権がポストコロナの成長戦略として採択した韓国版ニューディール政策を支えるために考案された官製ファンドだ。民間の投資を引き出すために元本保証を売りにしようとしたが、法に違反するとの論争が起きたため、損失が出た場合に政府がそれを埋めるような形に設計された。金融当局のトップが「ファンドの収益率がマイナス35％の場合にも元本が全額戻ってくる」と親切に説明した。CLSAは、ニューディールファンドが投資者たちにノーリスクで投資収益をもたらすことで「モラルハザードを助長する」と指摘した。

　ニューディールファンドの投資対象は水素充電所、風力・太陽光発電団地といった再生可能エネルギー関連の設備・施設、デジタル社会間接資本などだ。韓国取引所はバッテリー、バイオ、インターネット、ゲーム関連企業を中心とした「ニューディール指数」5種を設定し、ニューディールファンドの投資指標にした。しかしこれらの業種はコロナ禍の状況ですでに投資熱が非常に高まっており、バブルともいわれている業種だ。このためCLSAの報告書は「すでに大きく上昇した業種の株価をさらに引き上げることで、政府が率先してバブルを助長した」と直撃弾を浴びせた。

　歴代政権でも毎回、国政の議題を下支えする官製ファンドの設立が繰り返されてきた。グリーン成長を掲げた李明博（イ・ミョンバク）政権の「グリーンファンド」、朴槿恵（パク・クンヘ）政権が「統一は大当たり」と主張しながら設立した「統一ファンド」が代表的だ。しかし、このような官製ファンドは政権の盛衰興亡と運命を共にした。グリーンファンドは朴槿恵政権の発足後、グリーン成長路線の旗が降ろされると共に衰退し、統一ファンドは2016年に開城工業団地が閉鎖されて以降、収益率が急落して忘れられた存在となった。

　文在寅政権はひときわ「公共性」を強調してきた。自営業者の負担を軽減するという官製カード（ゼロペイ）、賃貸住宅の家賃・保証金を規制する賃貸料上限制、地域の医師を養成するための公共医大、これらの政策は全て公共性への執着の産物だ。私募ファンドで投資損失が出ると銀行をねじ伏せて損失を弁償させたかと思えば、今度は税金で投資損失を補填するファンドまで作った。ニューディールファンドは「投資損失の公共化」という新たな領域を開拓しようとしている。

キム・ホンス論説委員

【#朝鮮日報】【コラム】台湾に判定負けした「K防疫」

　「一つの中国」という原則に従い、中国と国交を結んだ世界のほとんどの国において、台湾国旗の青天白日旗は公式の場に登場してはならない。これは外交的なタブーだ。このタブーが先週、主要な国際ニュースの中で大きく取り上げられた。

　チェコの国家序列2位のビストルチル上院議長が正式な国交を結んでいる中国からの警告を無視し、8月30日から5泊6日の日程で台湾を訪問した。ビストルチル議長は両国の国旗が並んで描かれたマスクを着用しながら日程を消化した。ビストルチル議長は台湾立法院（議会）で演説を行う際、中国語で「私は台湾人だ」と述べ、起立拍手を受けたが、この時も両国の国旗が描かれたマスクを着用していた。

　この出来事を通じ、台湾は国連総会まで非対面で開催されるほどコロナが全世界に広がった状況でも、通常の外交が可能な模範防疫国家というイメージを定着させた。外交使節に対しても、滞在中は全員を対象に2回にわたりコロナ検査を受けさせるなど、徹底した防疫を行っていた。

　台湾は昨年末、武漢で肺炎患者が続出した時から、武漢からの旅行制限、高リスク群の旅行客隔離、政府主導の安定したマスク供給システムの構築など、他国に比べてかなり迅速に動いた。行政の迅速さだけでなく、ハイテク技術も大いに活用した。台湾行政院は今年1月、コロナ撲滅のためIT専門家によって構成された作業部会を立ち上げ、人工知能とビッグデータを活用し、これらを防疫・自宅隔離・診療・投薬などの手続きに活用したが、これもその代表的な事例だ。

　感染者数が累計で494人（完治者475人を含む）、死者7人と感染の押さえ込みに成功している台湾は、韓国における「K防疫」と同じく「台湾モデル」という名称で自国の防疫政策を世界に宣伝している。同じように順調に見えた「K防疫」とこの「台湾モデル」の明暗も最近になってはっきりと分かれている。韓国はコロナの感染が再び拡大し、封鎖レベルの社会的距離確保まで考えねばならない状況に直面しているからだ。

　「台湾モデル」は米中関係悪化という事態さえも、これを国力を伸ばすチャンスとして活用している。先月は米国と台湾が断交して以来、米政府関係者としては最も地位の高いアザー厚生長官が台湾を訪問した。アザー長官は「台湾における最高レベルの医療知識を全世界が共有しなければならない」と大きく称賛した。

　韓国と台湾はコロナが最初に発生した中国と地理的に近く、今年1月に最初の感染者が確認されてから国力を総動員して防疫作戦を展開した共通点がある。大流行の中でも防疫に成功したという誇りも同じように持ってきた。ところがそれから8カ月が過ぎた今、国土の面積が韓国の36％、人口が46％の台湾におけるコロナ感染者数は韓国の2.3％、死者は2％程度だ。台湾モデルが勝者であることを間接的に示す数値だ。判定負けした「K防疫」は今や「台湾モデル」を徹底して研究・分析し、備えに取り組まねばならない立場となった。

鄭智燮（チョン・ジソプ）記者

【#朝鮮日報】【朝鮮日報コラム】コロナは夜間だけ感染するんですか？

　「コロナは昼間にはかからず、夜にだけ感染するというのですか」

　ソウル市銅雀区の小さな商店街で焼き肉店を営むソンさん（57）は「19日から商売をやめる」とした上で、上記のように訴えた。コロナの影響で売り上げが半分に落ち込んだときは我慢したが、政府が最初から夜9時以降の営業を中止させると聞いて、持ちこたえる余力を失ったという。ソンさんは「むしろ全ての営業を全面的に中止させ、コロナを完全に押さえ込むというなら希望を持てるが、今のようなやり方では効果があるかどうか分からない」「自分勝手な社会的距離確保のせいで、われわれだけが完全にやられてしまった」と話した。

　小規模自営業者は政府の政策について「明確な原則がない」と不満を口にしている。
　最近は青瓦台（韓国大統領府）の請願掲示板にもこの点を指摘する書き込みが相次いでいる。コインカラオケを経営しているというある人物は「政府による第1次集合禁止の際、コインカラオケは駄目になったので、通常のカラオケに客が集まった。今はフランチャイズ・カフェが駄目なので、個人経営のカフェに客が集まっている。これはあまりにもおかしくないか」と主張した。原則が欠如した防疫指針の影響で、一方を抑え込んでも別の一方に人が集まる「風船効果」ばかりが起こっているというのだ。

　高リスク施設に分類され、営業を取りやめたネットカフェ社長のイさんは「ネットカフェはパーティションで分けられているので、むしろ安全だと思う」「政府は防疫をやっているそぶりを示すため、われわれをいけにえにしているようだ」と述べた。イさんは社会的距離確保方針の影響で苦しくなった今の状況について、かつて中国の毛沢東が行った「すずめの皆殺し」を思い起こさせるという。すずめが穀物を餌として食べているのを見た毛沢東が、すずめを「害鳥」として皆殺しを指示すると、今度は逆に害虫が増えて大凶作を招き、全ての国民が飢饉（ききん）で苦しんだ出来事に皮肉ったのだ。

　このような恣意（しい）的基準が継ぎはぎ式の対策をもたらしている。
　飲食店の夜間営業が禁止された影響で、市民がコンビニを多く利用するようになると、地方自治体は今度はコンビニや屋台での飲食も制限した。先週末には公園に多くの市民が集まってきたため、ソウル市内にある漢江周辺の主要な公園では午後の利用を禁止した。ある個人事業主は「モーテルに集まると言えばモーテルの営業も中断させるような政府だ」「市民はいつもどこかでつらさを感じているが、政府がコロナという貼り紙を付けた業種ばかりから泣き声が聞こえてくる」「泣いている市民の頬をひっぱたくのはやめろ」と舌打ちした。

　小商工人市場振興公団の公共データ・ポータルによると、ここ3カ月の間に全国で10万の商店が廃業したという。そのほとんどがコロナによる景気悪化に耐えられなかったためと推定されている。小商工人連合会の調査によると、自営業者4人のうち3人がコロナの影響で廃業したかあるいは廃業を検討しているようだ。その多くの経営者たちは「防疫も必要だが、コロナを抑え込む前に自分が死んでしまう」と訴えている。

　上記の焼き肉店経営者のソンさんに「商売をやめたら何をやるのですか」と質問した。ソンさんは「他の飲食店従業員になろうと思っても仕事がない」「その後にたとえ死んで生き返っても、商売だけはやらないだろう」と答えた。

チェ・ウォンウ記者

【#中央日報】【グローバルアイ】侮れない首相菅義偉

「外交は（首脳間）ケミストリー（相性）だけで左右されるような簡単なものではない」。
８日の会見で出た菅義偉官房長官の言葉だ。外交が弱点に挙げられる菅氏は、日米首脳電話会談３７回の１回を除きすべて同席した。韓国、中国、ロシア問題もすべて報告を受けてきたとして外交能力に問題はない点をアピールしてきた。それでも「頼りない」と言いたげな記者の質問に菅氏は神経をとがらせたのだ。

「ケミストリー」とは安倍首相を意識した単語だ。安倍首相がトランプ大統領とゴルフをしてハンバーガーを食べ厚い関係を誇示する姿を菅首相時代には想像しにくいためだ。官房長官という職責の特性上、菅氏は７年９カ月間外遊をしたことがない。昨年春に拉致問題協力のため米国を訪問したのが唯一だ。

菅氏が外交分野で役割がなかったのではない。２０１６年の米大統領選挙でだれもがヒラリー・クリントン氏の当選を楽観していた時、菅氏はトランプ系関係者と会ってあらかじめつながりを作っていた。２０１５年の韓日慰安婦合意締結の際にも「米国を証人として立てるべき」として米国の歓迎声明を引き出したのも菅氏の作品だった。

菅氏は主要国大使らと定期的に会い昼食をするなど外交使節とも幅広い接点を維持してきた。駐日大使を務めたある要人は「済州島（チェジュド）で休暇を過ごし、参鶏湯（サムゲタン）を食べた話をするなど韓国に多くの関心を見せた」と回想した。

そうするうちに韓国に対する感情が急速に悪化したのは慰安婦合意が白紙化の危機に置かれてからだという。政界事情に明るいある消息筋は「慰安婦合意議論で韓国に対し相当に腹が立った状態」と話した。安倍政権で長く首相官邸に出入りしたある中央メディアのデスクは「オフレコを含め、韓国に対して言及した記憶はない」ともした。韓国は「アウトオブ眼中」という話だ。

退任する安倍首相が外交分野で一定レベルの役割を担うという「院政説」に対し菅氏は断固として線を引いた。「安倍首相に政府や党の職責を任せるつもりはない」とあるインタビューで明らかにした。権力の座に上がると同時に力を分ける考えはないように見える。

菅氏と頻繁に接触したある関係者は「官房長官は韓国でいえば政府報道官、行政安全部長官、青瓦台秘書室長を兼ねたポスト。成長過程や政治キャリアに照らしてみると、とても実力のある人だった」と話した。
７年９カ月ぶりの日本の首相交替を控え韓日関係改善を期待する声が高い。新首相の任期は１年だが、それ以上を見る長い見識が必要だ。

ユン・ソルヨン／東京特派員

【#中央日報】社会不安を機会に極右派が活発に…「防疫を口実に独裁」と政治扇動

新型コロナ流行の長期化にともなう社会的副作用が深刻だ。各国では人命損失と経済的打撃のほかにも新型コロナと関連した反社会的集団行動による被害が続出している。最近欧州で広がっている「ノーマスクデモ」もそのうちのひとつだ。デモ隊は「個人の自由と人権保護のため政府の防疫指針に反対する」というスローガンを叫んでいる。だがむしろ新型コロナの感染拡大という逆風を呼び起こしている。

こうしたデモに参加する集団は多様だ。個人の自由を最優先する人たちをはじめ、画一的なワクチン接種を拒否する親、ＩＴの発達による人権侵害を懸念する人たち、全体主義に反対する勢力が代表的だ。

これと関連し各国のメディアは特に極右派の動きに注目している。彼らが新型コロナ流行に便乗して根拠のない陰謀説を広め社会を不安にさせているためだ。米国で始まった極右陰謀説集団である「Ｑアノン」の場合、勢力を海外まで拡張している。２０１７年に登場したＱアノンは「米国政府内で実質的権力を握っている秘密勢力である『ディープステート』が存在する」と主張する。この勢力は米民主党の政治家らが主軸で、若さを維持するために人身売買した子どもの血を飲むという主張もはばからない。これに対しトランプ米大統領はディープステートから米国を救うために登場した英雄として描写している。

Ｑアノンは極右性向のオンラインコミュニティ「４ｃｈａｎ」への書き込みから始まった。高位公職者だと主張するある人物が匿名の書き込みを通じて「私はグローバルカルテルに関する情報に接近できる最高保安等級であるＱ等級を持っている」と主張した。ここに出てきたＱと「Ａｎｏｎｙｍｏｕｓ（匿名の）」という単語を組み合わせてＱアノンという単語が作られた。

その後陰謀説信奉者は「ロシアのプーチン大統領とともに米大統領選挙介入を共謀したのがオバマ前大統領」「金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が権力を握ったのは米中央情報局（ＣＩＡ）が助けたため」「ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領は生きており、現在ディープステートで活動している」などの荒唐無稽な話を作り出した。

ニューヨーク・タイムズは最近ドイツで発生した新型コロナ防疫反対デモを主導した勢力の一部もこうしたＱアノンの陰謀説を受け入れた現地極右派だと分析した。先月３０日にベルリンでは３万８０００人が集まり、マスク着用と社会的距離確保を拒否しようというデモを行った。この日のデモには極右派が使う旧ドイツ帝国の旗が登場し、一部デモ隊は石を投げて連邦議会の建物への進入を試みた。現地メディアは「ドイツ帝国の旗はナチスドイツを思い起こさせる」と懸念する。

この日デモに参加したドイツ極右派は陰謀説も掲げている。同国のメルケル首相が国際的なディープステートの一員で、自国文化と民族を抹殺するために移民者を受け入れているというものだ。その上で「トランプ大統領とプーチン大統領はメルケル政権からドイツを助ける救世主」というあきれた主張を展開している。実際にデモを行った一部極右デモ隊は米大使館に集まりトランプ大統領と会わせてほしいと要求するハプニングも行った。

新型コロナを機会にした極右派の動きはドイツだけでなく欧州の各地で続出している。５日にイタリアのローマではマスク着用とワクチン接種を拒否するデモが開かれた。ＡＰ通信などは「極右政党であるフォルツァ・ヌオーバとワクチン反対論者ら１０００人以上が集まった」と伝えた。彼らは「政府が防疫を口実に独裁を敢行している。マスク着用を強要せず個人の自由を保障せよ」と叫んだ。

同日、クロアチアとスイスでも新型コロナ防疫対策に抗議するデモが開かれた。クロアチアのザグレブでは３０００人のデモ隊が「自由はわれわれの力」と書かれた垂れ幕を持って政府の防疫政策に抗議した。スイスでも公共交通でのマスク着用を義務化した政府の措置に反対するデモが開かれた。

一部ではＱアノンの急速な流布にはトランプ大統領の責任があるという指摘も出る。彼がＱアノンが使う用語を使って正確でない情報を流し国民を混乱に陥れているためだ。トランプ大統領は最近「米食品医薬品局（ＦＤＡ）内のディープステート勢力がワクチンと治療剤をテストするための臨床試験対象者確保を妨害している」と主張した。ＦＤＡが自分の再選を望まず、新型コロナワクチン開発をわざと遅らせているという主張だ。

トランプ大統領はまた、「Ｑアノンは国を愛する集団」と主張したりもした。これは米国を救う英雄として自身を褒め称えたＱアノンを意識した発言と解説される。ＦＤＡはすぐにこうした疑惑を一蹴し、ペロシ米下院議長は「大統領として非常に危険な発言」と指摘した。

ディープステートが存在するというＱアノンの主張は常識を持った正常な人としては受け入れ難い。だが最近の新型コロナ流行のように社会的不安が加重される状況では非科学的信念を基盤とする宣伝扇動に誘惑されやすいのもまた事実だ。社会不安と信頼の不在が雲をつかむような信頼につながる格好だ。これを狙う政治勢力が存在する限り陰謀説は簡単には消えないだろう。