2020年9月20日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

韓国で最も嫌われた安倍がどうして在任最長の首相になったのか
　韓国と日本が互いを忘れ去って3年半が過ぎた。関係が悪化したというよりも関係が断たれたというのが正確な表現かもしれない。その後は過去の決まりの悪い出来事が思い浮かぶと飛び起きて、しばらく感情的になって攻撃し合ったかと思うと自然に沈静化する状況が繰り返されている。

　韓国は日本を最もよく知る国が韓国だと思っている。長い歳月の間、飽きるほど多くの出来事を経験してきたからだ。日本に精通しているという自信感は日本の「安倍晋三現象」の前にもろくも崩壊する。安倍首相は韓国では最も嫌われる外国指導者だ。安倍時代の韓日関係は「日本国内の嫌韓」と「韓国国内の反日」という歯車がぶつかって回っていた。

　安倍は憲政が導入された1889年以降で在任期間が最長の首相だ。2006年の第１次安倍政権の在任期間1年を合わせると、合計8年8カ月にも達する。日本国民はなぜ安倍首相に継続的な支持を寄せたのか。安倍の任期後半はさまざまな政治スキャンダルまみれとなり、辞任直前の支持率は37％に低下した。しかし、3日後には劇的な反転が見られた。支持率が15ポイントも上昇し、安倍時代を肯定的にとらえる国民は74％に達した。次期総理を決める自民党総裁選では、「安倍政治の継承」を掲げる最側近の菅義偉前官房長官が半自動で勝利した。菅は韓日関係でも安倍路線を維持すると表明した。

　「安倍現象」と「安倍辞任以降の現象」は「我々が知らなかった日本の顔」だ。いくら親友でも弱点や短所を腹を割って指摘してはくれない。相手が自分の弱点や短所を攻撃するからこそ、それを活用して自分の弱点や短所を把握し補強する機会が得られる。そういう意味で文在寅（ムン・ジェイン）政権の3年4カ月を「安倍の時代」と比較してみることが可能だ。

　安倍は韓国では国粋主義反動政治家として知られている。事実ではあるが、それは安倍の素顔の半分にすぎない。安倍政治の基本は経済的成果をまず収めてこそ、政治的目標も達成できるという「回る政治」だ。安倍は政権初期の政治イベントをやめ、経済再生に全力を傾けた。当時日本は円高で輸出が阻まれ、株価が低迷し、失業率が高止まりし、日本人からは過去の自信感が消えていた。「3本の矢」で表現される経済政策が効果を発揮し、支持率が上昇すると、安倍は高い支持率を憲法が禁止する集団的自衛権の行使が合憲だとする憲法解釈を引き出す推進力として活用した。憲法を改正せずに改憲効果を上げた格好だ。

　安倍外交は対米関係が本論であり、他の外交は付録だという要点主義だ。米国とは適当に距離を置き、中国には接近することを核心とする民主党政権の雲をつかむような「東北アジア共同体構想」とは正反対だ。民主党政権の米国との「距離外交」は安全保障上の対立に加え、輸出の足かせとなる円高圧力を生み、領土問題を巡り、中国と武力衝突直前の事態に追い込まれ、ロシアとの北方領土返還交渉は玄関の敷居を超えられずに空転した。李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島を訪れたのはそのころだった。日本の政治家だけでなく、日本国民も独島訪問を対米外交という礎が揺らいだことによる副作用の一つだと認識している。

　安倍の対米偏重外交はそうした事態に対する安倍流の解決策だった。外交の逆説はそうした偏重外交が中国との関係をむしろ安定させたことだ。日本が中国に対する幻想から覚めると、中国も日本を米国の垣根から引っ張り出そうと期待しないようになり、相互の利益を得ようとする実務外交に転換した。安倍時代の幕が下りると、財界は「対米外交の成功が経済の後ろ盾になった」と言い、相対する労働界も「一定の成果があった」と評した。安倍政治は見かけよりも簡単な政治ではなかったことを示している。

　安倍は閣議で発言を控えていたという。相反する立場による活発な討論を促した後、最終的に成功可能性が高い政策に賛成した。安倍時代は「成功した機会主義の時代」と言ってよい。民生を安定させられないままで扇動的な政治スローガンに頼ることや、外交の礎が揺らぐ中で安全保障の強化を期待することが愚かだという事実を気づかせるものであれば、そうした機会主義を一度振り返ってみても損はないだろう。

姜天錫（カン・チョンソク）論説顧問

【#朝鮮日報】【コラム】「北朝鮮の核80発」誤訳騒動

2020-09-20 19:38:16 | 新聞記事

『RAGE』騒動は翻訳の問題ではない…北朝鮮の核の脅威無視する人々の政治的論争

　米朝間の緊張が高まった2017年に米国が北朝鮮の政権交代を念頭に置いて核兵器80発の使用を検討したという記事を今月13日に書いた。「ウォーターゲート事件」のスクープ記者、ボブ・ウッドワード氏の新刊『RAGE（怒り）』の中で、「戦略司令部は（中略）80発の核兵器の使用を含む可能性のある、攻撃に対する米国の対応を注意深く検討し、研究した」という文章を引用した報道だった。

　ところが、14日のハンギョレ新聞は韓国外交部当局者の話を引用して、この記事は「誤訳に端を発する誤報だ」と主張した。「文脈上、北朝鮮が核兵器80発を使用して攻撃する可能性」を述べたものだが、逆の報道をしたということだった。青瓦台関係者も15日、「誤訳」と言ったものの、こっそり「全文を確認せよ」と言葉を変えた。

　本の全文を読んだところ、「文脈上の誤訳」という主張は理解しがたかった。一つの文章だけを見ると、核の使用主体が北朝鮮だと考えることもできる。しかし、前後の文脈はすべてジェームズ・マティス米国防長官＝当時＝が核兵器使用の可能性をめぐって苦悩する内容だ。「文脈上」核兵器の使用主体は米国だった。日本の読売新聞も16日、『RAGE』の内容のうち、核兵器関連部分を報道する際、本紙と同じ内容で報道した。米国務省の元官僚も本紙の翻訳は正しいと言った。韓国内だけで無駄な誤訳騒動が起こっているのだ。

　それでも、原文を書いたウッドワード氏の話を聞いてみなければと思った。今、米国で最も忙しい人物の1人である同氏にインタビューするのは大変だった。同氏のいる所に行ったが、質問の紙だけ渡して出なければならなかった。ところが、質問の紙を渡してすぐ読んでいたウッドワード氏だが、その後連絡がない。周辺を通じて促しても同じだ。

　そうして16日（現地時間）、ウッドワード氏の側近が「彼は答えるつもりがない」と教えてくれた。理由は簡単だった。ウッドワード氏は「本を読めば、米国の核使用だということは明確なのに、なぜ別途説明しなければならないのか」と考えているというのだ。韓国の状況を説明したが、「どんな政治的論争が起ころうとも関与したくないと思っている」とも述べた。本を見れば明らかだが、政治的に繰り広げられている議論には関与しないという意味だった。それは正しい言葉だった。

　ハンギョレ新聞が話を引用した韓国外交部当局者は、英語が分からないからそんなことを言ったのではないだろう。問題は「核武装した北朝鮮」が引き起こす深刻な安全保障問題を無視しようとする政府にあるという気がした。米国の核使用検討は、北朝鮮の核という脅威の前で、米国は韓国を犠牲にしてでも自国を防衛するしかなく、核のない韓国は自分の運命を自分で決められない、という現実を示している。それを直視しているなら、南北協力だけを急いだり、核武装はできないにしても、今ある原発すら閉鎖しようとしたりしないだろう。

　さらに奇異に感じられるのは、米国の核使用ばかりが問題で、北朝鮮の核はたいしたことではないというような一部メディアの姿勢だ。本当に「北朝鮮が核兵器80発を使用して攻撃する可能性」があるなら、翻訳ミスが問題だろうか？　国民に「大変な事になった」と急いで知らせるべきことではないのだろうか。

ワシントン＝金真明（キム・ジンミョン）特派員

【#朝鮮日報】【朝鮮日報コラム】「われわれが怒らなければ彼らはわれわれを犬や豚として見るだろう」

2020-09-20 19:32:35 | 新聞記事

文政権誕生の原動力は怒りの政治学だった
「なぜ怒りをあらわにしないのか」と国民の抵抗を促した
今はそんな彼らが同じようにやられるときが来た

　文在寅（ムン・ジェイン）政権が成し遂げた「一度も経験したことのない国」は一度も経験できなかった「ニュー・ノーマル」を確立した。法の上に「陣営」が君臨するということだ。「こちら側の人間、味方」という理由で違法行為をかばい、犯罪を見逃すことが日常茶飯事となった。政権保衛の忠犬として活躍してきた法務長官の場合、息子の兵営脱走を巡る具体的な証言が相次いでいるにもかかわらず、検察は9カ月にわたって手をこまねいている。蔚山選挙介入事件の核心である当時の大統領府秘書室長と国政状況室長らは、これといった調査も受けないまま起訴から除外された。慰安婦被害者を売り込むことで利益を手にしたという市民団体上がりの与党議員を巡る事件は、捜査が進められているのかどうかさえも、なしのつぶてだ。

　違法行為を捜査する検察や警察はもたついては前に進めず、たとえ起訴されても裁判所が考えもよらない論理で無罪放免とする。与党所属の京畿道知事が明らかに虚偽と分かる内容を流布したにもかかわらず、最高裁判所は「（うそを）積極的についていない」という前代未聞の法理を適用し、免罪符を与えた。政権の支持勢力である全教組（全国教職員労働組合）が労働組合法の条項を真っ向から破ったにもかかわらず、裁判所は訳の分からない理由を並べ立てて合法判定を下した。ありとあらゆる手段を行使して強行した文政権の司法部掌握工作が功を奏している。「有銭無罪」ではなく、「親文無罪」がニュー・ノーマルな世の中となったのだ。

もはや国民は、この政権の偽善的な本質についてしっかりと理解している。統合を口にしてはあちらこちらで敵味方を分けるなど、自分の味方をかばうことにかけてはどこよりも「優れた」政権だった。不通と独善、力で推し進める国政の独走は、軍事独裁に引けを取らなかった。民主化勢力の末裔（まつえい）としながら民主主義を揺さぶり、脱権威を掲げながら誰よりも権威主義的な行動を見せた。検察を手なずけ、裁判所を掌握し、大統領府警護隊といった名前がお似合いの高位公職者犯罪捜査処（公捜処）を設立し、三権分立の憲法原則を無力化した。

　弱者の味方と言いながら弱者を苦しめる政策を推し進めたのも現政権だ。低所得者層の働き口を奪い、貧しい人をさらに貧しくさせ、家のない青年・庶民を永遠の無住宅者へと転落させた。「みんなが竜になる必要はない」として全国民を「カブンゲ（韓国語のザリガニ、フナ、カエルの頭文字）」の養殖場に閉じ込めた。これほどまでに庶民の希望のはしごをなぎ倒しておきながら、自分たちは反則と便法をためらわず、あらゆる権力をほしいままとした。

　彼らがこれほどまでに「ずうずうしく」専横できるのは、信じるところがあるからだ。文政権はここ3年間、積弊の狂風を巻き起こし、国家権力を隅々に至るまで味方に付けた。大統領府を頂点に、政府・与党と官の側に付くメディア、御用達の知識人と親文紅衛兵で構成された「左派カルテル」の構築に成功した。彼らだけのカルテルが世論を掌握し、うそまでも事実としてつくり上げている。左派知識人たちが無理な論理を展開し、親政府メディアは追従報道する。「テケムン（頭が割れても文在寅の意、盲目的な文大統領支持派のこと）」は書き込みと検索順位を操作し、一部の世論調査会社が「加工された世論」を供給。うそを拡大再生産している。愚民化システムを組織化したのだ。

　国民を欺く真実捏造（ねつぞう）のカルテルは、左派統治の基盤となっている。文政権が安心して国政暴走に突き進むのも、世論を操作できるといった自信のためだ。いかなる場合でも「40％の支持率」は堅固に守ることができるというわけだ。大量失業が起きても、不動産大乱が起きても、甚だしくは「チョ・グク・スキャンダル」が発生しても、40％台を割り込むことはなかった。これほど多くの失政を犯しても「20年政権」うんぬんできる与党の自信は、こうしたことに基づいている。40％さえ味方に付ければ、政権継続はいくらでもできるというわけだ。

　しかし、決して彼らの思い通りにはいかない。臨界点に達した国民の怒りが爆発し始めたのだ。法務部長官の息子の兵営脱走を証言する当時の党幹部は「秋長官のうそが私の口を開かせた」と証言した。権力による反則と特恵を目撃した国民は「母さんが秋美愛（チュ・ミエ）でなくてごめんね」と怒りを爆発させている。チョ・グク事件に次いで再びショックを受けた青年たちは「これが公正な国なのか」と怒りをあらわにしている。ある50代は、秋長官に悪く思われている韓東勲（ハン・ドンフン）をソウル東部地検長に任命し、息子の兵営脱走事件を捜査させようとする大統領府の要請に、生まれて初めて「同意」したという。これこそ国民の本音だろう。

　文政権を誕生させた原動力は、怒りの政治工学だった。野党時代、彼らは国民に向かって「なぜ怒らないのか」と言って権力に抵抗することを促した。傍観せずに街に出て石を投げるか、もしくは投票場に行けと言った。今や文政権が国民の怒りを反対に受けるときを迎えた。「KATUSA（在韓米軍に配属されている韓国人兵）は楽な軍隊」「飲食店でキムチチゲを早くくれと言うのが請託か」として国民を無能扱いする傲慢（ごうまん）な政権に苦汁をなめさせなければならない。インターネット上の記事に、ある市民が「怒りをぶつけろ」と書き込んだ。「われわれが沈黙すれば、彼らはわれわれを犬や豚として扱い続けるだろう」と。

朴正薫（パク・チョンフン）論説室長

【#中央日報】韓国順天市「土着倭寇か」議論で…朝鮮侵略した「日本の武将の銅像」結局撤回

2020-09-20 19:01:48 | 新聞記事

全羅南道順天市（チョンラナムド・スンチョンシ）は１８日、「韓日中平和庭園」を作りながら計画していた日本の武将の銅像設置を結局撤回した。

これに先立ち順天市は平和庭園を作って朝鮮侵略の先鋒となった小西行長の銅像設置を推進し議論を呼んだ。小西行長は１５９２年、婿である対馬国領主の宗義智とともに兵力１万８０００人を率いて釜山（プサン）を侵攻して日本軍の先頭で活躍し、平壌（ピョンヤン）城まで陥落させた人物だ。

当初順天市は２０２５年までに順天倭城一帯に国費・道費・市費など総額３１１億ウォンをかけて平和庭園を作り、丁酉再乱（慶長の乱）に参戦した韓日中の将軍５人の銅像設置を推進してきた。東アジア３カ国の７年戦争を追慕し平和共存の場にするという趣旨だ。

市が先月１４日まで進めた板石の分譲督励ポスターの公園鳥瞰図にも小西の銅像模型図が描かれている。

これに市民の反発が続いた。「血税を使って敵将の銅像を設置するのか」という主張だ。先月、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国民請願には「順天市庁は朝鮮侵略の先鋒者『小西行長』の銅像を税金で作るな」とする投稿が上げられた。

結局順天市は平和庭園に銅像を立てる代わりに名もなく死んでいった民衆と無名勇士の魂を賛える記念物と平和のメッセージを込めた板石だけ作るよう計画を変更した。

順天市関係者は「中国から丁酉再乱に参戦した将軍の銅像を寄贈され３カ国将軍の銅像設置を検討してきた。意見を取りまとめの結果が否定的で設置計画を取り消すことにした」と明らかにした。また「国民感情を考慮し多様な意見を取りまとめて平和公園を作りたい」と付け加えた。

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