【#海外の反応】【韓国の反応】【速報】安倍前首相が靖国神社参拝！韓国人→「戦争犯罪者!!!」「安倍は参拝する為の仮病」「日本は戦争をしたがっている」「日本にはもう騙されない」

*[海外の反応コーナー]
-【韓国の反応】【速報】安倍前首相が靖国神社参拝！韓国人→「戦争犯罪者!!!」「安倍は参拝する為の仮病」「日本は戦争をしたがっている」「日本にはもう騙されない」。
-韓国人「安倍元首相、『世界大戦の戦犯合祀』靖国神社を参拝」→「安倍は過去の蛮行が恥ずかしく無いのか？」　韓国の反応。
-（速報）安倍元首相、靖国神社参拝＝韓国の反応。
-【韓国の反応】安倍元首相、靖国神社参拝。
-[速報]韓国人「安倍前首相が、6年8ヵ月ぶりにA級戦犯が合祀された靖国神社を参拝！」　韓国の反応。
-【速報】韓国人「安倍、6年8ヶ月ぶりに靖国神社参拝」「今まで我慢してたんだね；；」。
-韓国人「日本の安倍晋三前首相の近況をご覧ください」。
-海外「彼が正しい！」日本を第一に考えていた安倍首相の政策の数々に海外が超納得。
-海外「日本の首相は現代の将軍だ！！」日本の歴代首相に外国人から興味津々の声!!。
-香港SCMP「菅首相の海外初訪問国、韓国になるかもしれない」。
-北朝鮮「日本は朝鮮半島の平和と安全にまったく役に立たない国」菅新首相就任には言及せず＝韓国の反応。
-安倍「菅内閣に外交特使として協力」…上王政治の布石？＝韓国の反応。
-韓国人「日本人が軍艦島の強制労働はあったと言ってるよ」。
-韓国人「日本の市民団体が日本の歴史歪曲を批判！」当時11歳だった子供の証言を元に「軍艦島に強制労働はなかった」と日本が主張！　韓国の反応。
-韓国人「フィリピン人に『日本のフィリピン人大虐殺』について質問してみた結果‥」→「フィリピン人とは会話が通じませんね」　韓国の反応。

【#海外の反応】【韓国経済ヤバい】韓国人「5万ウォン札蒸発現象が発生…3倍以上刷りまくったのに7割が行方不明…なぜ…」

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-【韓国経済ヤバい】韓国人「5万ウォン札蒸発現象が発生…3倍以上刷りまくったのに7割が行方不明…なぜ…」。
【解説】理由はぶっちゃけ脱税の準備。何度か書いていますが、ヒトモドキ国が現金決済を減らし、キャッシュレス決済メインになったのは別に「先進性云々」ではなく、あまりにも地下経済の規模が大きくて脱税が横行したためです。
どう対策したかと云うと「カード利用者はカードの使用金額に応じて確定申告の際に国からキャッシュバックされる」という制度を作り、目先の利益で国民から現金決済を止めさせ、今もなおこの制度は存続中。
ちなみにコロナ患者接触者の追跡にキャッシュレス決済の利用履歴を使ったことから分かるとおり、ヒトモドキ国政府は本気になれば「国民が何処で何をキャッシュレス決済で買ったか」を全て把握できるのです。
日本ではほぼ報道されないので大多数の日本国民は知りませんが、この辺は本当に中国と変わりません。バヨクの憧れの国というものの実態はこんなもの。日本でこんな制度を作って、コロナ患者接触者の追跡に利用したら発狂する癖に。
こんなヒトモドキどもが諸外国に「Ｋ防疫」とやらを売り込んでいるわけですが、相手が独裁政権国家なら兎も角「普通の」民主国家だった場合「コロナ患者の周囲にいた人間のキャッシュレス決済の使用履歴をカード会社から強制的に提出させて、それを元に追跡に利用しています！(ｷﾘｯ)」と説明した時に、相手がどんな反応をするかなんて想像の埒外なんだろうな。

【#海外の反応】【韓国の反応】BTSが青少年記念式典に文大統領と共に出席。韓国人→「BTSを政治利用するな」「若者にすり寄る支持率目当てのショー」との声。

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-【韓国の反応】BTSが青少年記念式典に文大統領と共に出席。韓国人→「BTSを政治利用するな」「若者にすり寄る支持率目当てのショー」との声。。
-【韓国】アフリカ候補を抜きWTOトップの座を狙う！韓国人→「黒人を居座らせてはいけない」「WTOが黒い中国になる」。
-韓国人「日本人は本当に狂ったのですか？」日本の外相が「福島食品の輸入、徴用工問題は韓国が国際法違反」と発言！　韓国の反応。
-韓国人「日本の放射能は実態もないデマです。どうのこうの言ってる人を見ると情けないです」。
-【画像あり】韓国人「日本の道徳は西洋人をチンピラ程度に思って居るのですか？」日本の道徳教科書がマジで狂人水準だった‥　韓国の反応。
-【悲報】トランプ大統領、思わず韓国への本音が出てしまう＝韓国の反応。
-韓国「米国で韓国系警察官と韓国系のデモ隊が衝突！国の恥さらしだ！恥ずかしい」!。
-【絶望】韓国人「ウォン、ポタッと逝く」。
-【悲報】韓国人「ロシアが韓国を妨害！」3兆ウォンのインドへの韓国製兵器輸出が白紙化の危機！　韓国の反応。
-韓国「韓国の世界シェア１位品目数は世界３位！日本は後退中！国交断交しよう！」!。
-韓国「現代自動車が東南アジアでトヨタに初勝利！本当に誇りだ！ファイティン」の声!!!。
-韓国紙「 "ジャパン・アズ・ナンバーワン" って言ってたのに ... 日本の家電・半導体はなぜ没落したのか」。
-韓国人「2020年韓国大企業と日本大企業の時価総額を比較した結果」→「日本はマジで半端ないね・・・」。
-文科省「韓国の受験生全員を不合格にした獣医学部に差別なし！」韓国人ぷるぷる。
-韓国人「カメラがとらえたインドに潜入した中国人の姿」。
-韓国人「日本はなぜ韓国のゲームを無視したのか？」。
-【韓国】ちょっと気になる-溶岩ハニカムタフィーミルクティー 海外の反応。
-韓国人「アジアで生まれ変わるとしたら、絶対に日本が良いです。」。
-[韓国の反応]まるで映画の一場面のようだね・・・富士山近くに発生した不思議な光景に韓国ネット民も感動。
-韓国人「中国と日本が戦争したらいいのになぁ」。

【#海外の反応】海外「ヨーロッパで再びコロナ感染がピークに達する。一週間で30万人が感染し3月のピークを超える」

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-海外「ヨーロッパで再びコロナ感染がピークに達する。一週間で30万人が感染し3月のピークを超える」。
-日本の国会議員で初のコロナ感染に、韓国人が口を揃えて「おめでとう！」。
-日韓企業人の入国制限、早ければ今月末に緩和＝韓国の反応。
-そんなの必要ないわ。入店時の体温チェックと消毒をスルーしようとする女を許さない。海外の反応。

【#海外の反応】海外「BLM運動の共同創設者の一人が中国共産党の組織と提携を組んでいることが発覚」

*[海外の反応コーナー]
-海外「BLM運動の共同創設者の一人が中国共産党の組織と提携を組んでいることが発覚」。
-海外「『2016年と2020年の中国は別物』、カナダが中国との自由貿易交渉を放棄」。
-インド人「日本は最も信頼できるパートナーだ！日印の友好よ、永遠なれ！」の声!!!!!。
-中国紙「ダウン症の日本人書家・金澤翔子さんを紹介する」　中国人「これは素晴らしい！」「字は人をあらわす」。

【#朝鮮日報】【社説】文大統領の側近ら、税金食い物にし摘発…青瓦台からの報復懸念される監査院

　大統領直属委員会が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近らに便法を講じて給与を支給してきたことが監査院に摘発された。すべて国民の税金から出た金だ。青瓦台の監査は2年半ぶりとなる。国家均衡発展委員会は昨年1月から今年1月までソン・ジェホ前委員長に月400万ウォン（約36万円）、計5200万ウォン（約470万円）を支給していた。法令上、非常任に諮問料を月給のように与えてはならない、という規定に違反したものだ。ソン・ジェホ前委員長は大統領選挙時に文在寅候補選挙陣営の国民成長委員長を務め、今年4月の総選挙で済州甲選挙区から出馬して当選した。

　雇用委員会も副委員長だったイ・ヨンソプ現光州市長に月628万ウォン（約56万円）、イ・モクヒ副委員長には月641万ウォン（約58万円）を渡していた。この2人も文選挙陣営で活動していた。「大統領直属」という看板の裏で、便法を講じて税金から出た金を給与として受け取り、監査院に摘発されたものだ。

　国家均衡発展委員会など4つの直属委員会の監査は文政権に入って初めて行われた。監査院は同委員会が国民疎通委員会を作っておきながら2018年以降で会議を2回しかしていないとして、「なくせ。そうでなければ形式的運営をするな」と言った。大統領室の国家契約法違反を摘発し、「契約の秩序を乱した」と通知した。実質的な勢力者である盧英敏（ノ・ヨンミン）青瓦台秘書室長に「注意」を与えた。監査院がやるべきことをやっていなかったとしたら、国民はこのように税金が食い物になっていることや、どんぶり勘定式の便法の実態に気づかなかっただろう。

　気になるのは、文大統領の報復だ。これまで青瓦台の不正を摘発したり、捜査したりした公職者は全員報復を受けている。大韓民国のほぼすべての法執行機関は機能を失った。監査機関らしいことをしているのは監査院だけだ。

【#朝鮮日報】「習主席と35年来の仲」の駐中国米大使「新型コロナ、武漢で終わらせることできた」

辞任したブランスタッド氏、CNNインタビューで「過ち認めない中国の共産主義が新型コロナ問題大きくしたと思う」

　米トランプ政権で3年2カ月間にわたり中国大使を務め、14日に辞任したテリー・ブランスタッド前駐中国米国大使が18日、米CNNのインタビューで、新型コロナウイルス問題について「（中国の）武漢で終わった可能性もあったことが、結局世界的なパンデミックになった」と語った。そして、「中国のシステムは初期の感染拡大を覆い隠すしかない構造」「感染拡大の事実を知らせた医師たちを処罰までした」と批判した。

　ブランスタッド氏は習近平中国国家主席が河北省農村地域の官僚だった1980年代から35年間にわたり親交を温めてきた。習近平主席は2012年に訪米した際、ブランスタッド氏に別途に会っている。習近平主席との親密な関係は、アイオワ州知事だった同氏が駐中国大使に任命された理由の一つだった。同氏が大使に任命された時、中国国営メディアは同氏を「中国人民の古い友人」と歓迎した。その同氏の口から中国の新型コロナウイルス対応に対して辛らつな批判が飛び出したものだ。

　ブランスタッド氏はCNNに、「習近平主席は非常に強力な中国指導者だが共産主義者であり、（中国は）権威主義的国家だ」「不幸にも米国と中国は非常に異なるシステムを持っている」と語った。また、「私は中国の共産主義と過ちを認めようとしない態度がこの事態につながったと考えている。悲劇だ」「最初はトランプ大統領も新型コロナウイルスに対する中国の発表を信じようとした。しかし、すぐに米国と全世界は中国の言葉がウソであることに気づいた。米国だけでなく、ほかの国でも中国と協力して中国を支持しようとする動きが大幅に減った」と述べた。

　トランプ大統領やマイク・ポンペオ国務長官らホワイトハウスの官僚たちは中国の新型コロナウイルス対応に対して批判的な声を上げている。中国はこれまでずっと、新型コロナウイルスの発生初期に同国の対応が不十分だったという指摘を否定してきた。「新型コロナウイルスは武漢から流出した」という疑惑が取りざたされたが、中国は事実でないという見解を固守している。

　ブランスタッド氏は2017年7月に中国大使として赴任し、最近まで米中対立が激化する状況を最も近くで見守っていた。駐中国米国大使館が同氏離任の事実を発表すると、同氏と習近平主席の個人的親交でも両国の確執は防げなかったためだ、という分析が出た。

　ブランスタッド氏は来月帰国する予定だ。11月に行われる米大統領選挙でトランプ大統領の選挙運動を手伝うのかという質問には、「大統領が遊説行事に出席してほしいと要請してきたら、2016年にもそうしたように、参加する」と語った。

キム・ユンジュ記者

【#朝鮮日報】ソウル市がチョン・グァンフン教会を提訴、コロナ感染拡大の責任問う

　ソウル市が城北区のサラン（愛）第一教会とチョン・グァンフン牧師を相手取り、40億ウォン（約3億6000万円）台の損害賠償を求める訴えを起こした。ソウル市が請求した金額には、公共交通機関の利用者減少に伴う損失、信徒や訪問者全員に対する検査に投入された市職員の夜間手当なども含まれている。
　ソウル市は18日、サラン第一教会とチョン牧師に総額46億2000万ウォン（約4億1500万円）の損害賠償を求める訴状をソウル中央地裁に提出した。ソウル市はこの日午前に行ったブリーフィングで「サラン第一教会とチョン・グァンフン牧師による感染経路追跡調査拒否の幇助（ほうじょ）、妨害、虚偽の資料提出など、感染病予防法違反行為により首都圏をはじめとする全国にコロナウイルスが広がった」と主張した。

　ソウル市によると、サラン第一教会発のコロナによるソウル市の損害額は、感染者641人（17日午前0時の時点）の治療費が3億3000万ウォン（約3000万円）、自家隔離者への生活支援費が6億6000万ウォン（約5900万円）、生活治療センターの運営費が13億6000万ウォン（約1億2200万円）、路線バスとマウルバスの利用客減少に伴う損失補填額が22億5000万ウォン（約2億円）、全数調査のための出張と夜勤に伴う費用1700万ウォン（約150万円）などだ。全数調査にかかった行政費用は、投入された担当者354人の勤務日数（19日）に平均賃金10万ウォン（約9000円）を乗じて算出した。

　これに対してサラン第一教会側の代理人を務めるカン・ヨンジェ弁護士はこの日、本紙の電話取材に「変異したコロナウイルスを政府が早期に遮断できなかったことによる防疫失敗の責任を、何の関係もない国民に押しつけようとしている」「米国も中国に責任を追及しているのに、文在寅（ムン・ジェイン）政権も国民ではなく中国政府に責任を追及すべきだ」と主張した。

チェ・アリ記者 , ナム・ジヒョン記者

【#中央日報】韓国与党、金大中元大統領の息子・金弘傑議員電撃除名…財産虚偽申告、不動産投機疑惑

韓国与党「共に民主党」は金大中（キム・デジュン）元大統領の三男である金弘傑（キム・ホンゴル）議員を除名することにした。民主党は１８日、緊急最高委員会議を開き、最近の財産虚偽申告と不動産投機疑惑で物議を醸した金弘傑氏に対して除名を議決した。今月１６日、党倫理監察団を構成し、金弘傑氏に対する監察・調査に着手してから２日ぶりだ。崔仁昊（チェ・インホ）首席報道官は「党倫理監察団長である崔基相（チェ・ギサン）議員が、金弘傑氏に対する非常懲戒および除名を李洛淵（イ・ナギョン）代表に要請し、最高位も同意した」と伝えた。

崔報道官は除名決定の理由について「倫理監察団は虚偽申告など公職選挙法違反の有無に対する調査を開始したが、金弘傑氏が監察業務に協力するとみられなかった」とし「（金弘傑氏は）党の不動産政策趣旨に符合しない不動産過多保有などで党の品位を傷つけたと判断した」と説明した。懲戒議決の根拠としては「重大かつ顕著な懲戒の事由があるか、その処理を緊急に行わなければ党に重大な問題が発生する恐れがあると認められる場合、党最高位の議決で懲戒の処分ができる」という非常懲戒党規を挙げた。

この日の除名議論は、最高委員も緊急最高位が招集された後に知ったほどの速さで行われた。民主党の核心関係者によると、崔基相団長がこの日午後２時ごろ、李代表に「緊急報告が必要だ」と連絡し、これに対し李代表は通仁（トンイン）市場の訪問日程を短縮した後、午後４時３０分ごろ国会に戻って崔団長の報告を受けた。この席で崔団長は「金弘傑氏から説明や主張を聞こうとしたが誠実に応じる意思がない。離党意志もないので除名を要請する」という趣旨で報告したという。崔報道官は「金弘傑氏も党の決定を異議なく受け入れた」と明らかにした。

この日の決定で金弘傑氏は２０１６年の民主党入党から４年で党籍を失うことになった。ただし、比例代表なのでひとまず議員職は維持する。公職選挙法第１９２条によると、比例代表議員は党籍を失ってもその理由が政党間の統合や政党解散、または除名の場合、議員職を失わないことになっている。金弘傑氏は４月の総選挙前の候補者財産申告の際、マンション分譲権〔今年２月の相場で１２億３５００万ウォン（１億１１００万円）〕の申告漏れで、虚偽申告疑惑を受けてきた。

【#ハンギョレ】［書評］米国という「新しい天皇」を崇める日本、危険な未来←例のユーミンに暴言吐いたヤツの本

『国体論-天皇制の中に盛り込まれた日本の虚構』（原題『国体論-菊と星条旗』）白井聡著、ハン・スンドン訳
　日本で「国体」とは、1867年の明治維新以降に確立した天皇制を中核とする統治体制を意味する。また、天皇制そのものを指す言葉でもある。日本が第二次世界大戦で敗れ、「象徴天皇制」を受け入れたことで、国体という言葉は事実上死語になった。しかし、日本の政治学者白井聡氏が書いた『国体論:天皇制の中に盛り込まれた日本の虚構』（原題『国体論-菊と星条旗』）は、国体が敗戦後も再編されたかたちで生き残り、その国体の存続が日本を「破滅の道」へと追い込んでいると指摘する。

　白井氏は本書で国体を「戦前の国体」と「戦後の国体」に分けて、この二つの間に連続性があることを論証する。戦前の国体が天皇を頂点とした統治体制であることは言うまでもない。では、「戦後の国体」とは何のことか。一言で言えば、米国が天皇に成り代わった「再編された天皇制統治体制」というのが白井氏の主張だ。戦争で勝利した米国が、日本を米国の保護を受ける従属国にしており、日本の政治は天皇の意向に従うように、米国の支配に従ってきたというのだ。

　こうした前提の下、本書は天皇を中核とする「戦前の国体」と米国を中心とする「戦後の国体」をそれぞれ3段階に分けて比較分析する。戦前の国体は、明治維新直後から明治天皇が死去した1912年まで「形成期」を経た。さらに1913年から1930年までいわゆる「大正デモクラシー」の時期に「相対的安定期」を迎えた。この時期に天皇制は強固になったが、表向きには天皇が見えない時期だった。最後に1931年から1945年までは天皇が親政を行う形の軍部統治体制の下、日本が戦争と敗亡に突き進んだ時期であり、白井氏はこれを「国体の崩壊期」と見ている。

　戦前の歴史同様、米国が日本に戦後憲法を強要し、米日安保体制が構築されて確固になった1970年代初めまでが戦後の国体の「形成期」であり、1970年代半ばから1990年代初めまで日本経済が勢いを増していた時期が「相対的安定期」を成す。この時期、日本は米国がなくても生きていけるかのように「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を叫んだ。最後に1990年代初めから現在までが「戦後国体の崩壊期」だ。社会主義圏の解体で反共産主義の基地としての日本の重要性が減少し、日本の内部ではバブル経済の崩壊で経済危機が続いた時期だが、この時期に日本政治は米国にしがみつき、自ら従属化の道をひた走ってきた。米日同盟体制で力を得た右翼勢力が内外の危機の中で米国という天皇をさらに支える姿を見せているのだ。

　この右翼勢力は戦前の天皇制で日本が戦争に突き進んだように、自分たちの置かれた危機から脱し、活力を取り戻すために、東アジア、特に韓国で戦争が起こることを望んでいると、白井氏は言う。憲法を改正して日本を「戦争できる国」にし、過去の朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で経済を立て直したように、新たな戦争で日本経済を蘇らせるという夢を見ているというのが白井氏の主張だ。日本の右翼が朝鮮半島の分断体制の解体に激しく反対しているのもこのためだ。しかし、日本が東アジアを戦争の危機に追い込むこの危険な夢を諦めない限り、戦前の国体が破滅したように、今の日本も破滅を免れないと、本書は診断する。

コ・ミョンソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/culture/book/962651.html