2020年9月2日のブログ記事一覧(3ページ目)-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

韓国新聞記事ラインナップ【2020年９月１日分】

2020-09-02 03:56:28 | 新聞記事

【#朝鮮日報】大学病院教授のストも本格化…大韓医学会「軍事政権下でもなかった光景」

2020-09-02 03:31:31 | 新聞記事

　慶北大病院（大邱市中区）の本院1階廊下に8月31日午前、黒いマスクを着用した教授30人余りがスローガンの書かれたカードを掲げて立った。「コロナ期に押し通す4大悪法」に反対する趣旨の内容だった。1時間後、保健福祉部関係者3人が専攻医（インターン、レジデント）と専任医（レジデントを終えたフェロー）の診療現場復帰実態を確認するために病院を訪れると、教授らは調査団について回り、沈黙デモを続けた。

　保健当局は8月28日、首都圏の病院に勤務する専攻医ら10人を警察に告発したのに続き、31日にも首都圏以外の地域病院で現場調査を行い、ストライキ中の専攻医らに対する告発準備に入った。それに対し、教授らが反発した格好だ。保健福祉部は同日、首都圏以外の病院の救急外来や集中治療室など10カ所で現場調査を実施し、勤務していない専攻医らに業務開始命令を下す計画を明らかにした。業務開始命令が下された医師が次の調査で勤務していないと確認された場合には告発される可能性がある。全国専任医非常対策委員会によると、大邱カトリック大病院で18人、啓明大東山病衣で32人の専攻医が業務開始命令を受けた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は同日、「医師がいるべき場所は患者のそばだ。患者の健康と声明を第一に考えるとするピポクラテスの誓いを忘れてはならない」と呼び掛けた。

　保健福祉部職員らが現場調査を行った啓明大東山病院、嶺南大病院でも教授数十人がスローガンを掲げて沈黙抗議デモを行った。また、盆唐ソウル大病院、ボラメ病院を含むソウル大病院の専任医448人のうち407人（91％）が辞表を提出するなど専攻医・専任医の集団での辞表提出が現実となり、専攻医1人が告発された中央大病院神経外科の教授らは「全員が辞職する」と表明した。ソウル聖母病院の外科教授陣は7日に救急、集中治療室などの必須治療を除く外来診療と手術を中断することを決めた。

■大韓医学会「軍事政権下でも見たことがない光景」
　専攻医10人に対する告発措置以降、医療界全般が激昂する中、韓国国内の188の医学学術団体を統括する大韓医学会は声明を出し、「命の危険がある患者診療に最善を尽くす救急外来や集中治療室に公務員が立ち入り、専攻医を脅す行為は軍事政権の際にもなかった」と指摘した。8月27日に続き、31日にも保健福祉部が病院の現場調査を実施し、専攻医の診療復帰状況を確認したことを強く批判したものだ。
　大韓医学会は「大韓民国の医療の未来である彼ら（専攻医）に対する弾圧を直ちに中断しなければ、188の医学学術団体は団結して国民に政府と与党の傲慢を告発する」とした。

■教授ら「全員辞職」「診療中断」集団行動が本格化
　大学病院の専攻医・専任医に続き、教授らの集団行動も具体化し始めた。これに先立ち、徹夜で脳出血患者の手術を終えた専攻医1人が告発された中央大病院神経外科では、教授9人全員が声明を出し、「政府の政策が撤回され、原点に立ち戻って再協議が行われ、不当な告発が取り下げられる瞬間まで専攻医らと共にする」とし、辞意を表明した。ソウル聖母病院外科の教授陣は、今月7日に政府の専攻医に対する業務開始命令などに講義する意味で、必須診療を除く外来診療と手術を中断すると発表した。専攻医1人が警察に告発されたソウル聖母病院小児青少年科の教授も「専攻医の1人でも不利益を受ければ、教授一同は辞職を含むあらゆる団体行動を辞さない」と表明した。救急医学科の奉職医（コミュニティーの病院や医院で給与を受け取って働く医師）の団体も「専攻医に対する告発の撤回がなければ、7日に医師教会が全面ストライキを行う際、団体行動のレベルを引き上げる」とした。ソウル大病院専攻医協議会によると、31日午前11時現在、専攻医953人のうち895人（93.9％）、専任医281人のうち247人（87.9％）が集団辞表の提出に加わった。

■出産休暇中の専攻医に診療復帰命令
　梨花女子大附属木洞病院（ソウル市陽川区）では7月から出産休暇に入っていた小児青少年科の専攻医が8月28日に保健福祉部の現場復帰命令（業務開始命令）を受けたことが分かった。同僚の専攻医約150人は31日午前、。「木洞病院の専攻医全員は若い医師の団体行動に加わって診療を中断した医療人であり、業務開始命令の対象に該当する。行政命令を（専攻医）全員に発動することを保健福祉部に要請する」と抗議した。保健福祉部関係者は「現場調査初日には病院側に休暇取得者のリストを要求したが受け取れなかった」とし、調査2日目に急きょリストの提出を受け、命令を撤回したと説明した。保健福祉部によると、同日には専攻医の83.9％がストライキに加わり、前日（75.8％）よりも参加率が高まった。

ホ・サンウ記者

【#朝鮮日報】「トランプ大統領の在韓米軍撤退、安倍首相が止めた」

2020-09-02 03:23:37 | 新聞記事

ワシントン・ポスト「日本の利益のためトランプを説得」
ボルトン氏「安倍、米朝の恍惚の中でトランプを現実に引き止めた金属の鎖」

　米紙ワシントン・ポストの外交・安保専門コラムニスト、デビッド・イグナチウス氏が30日（現地時間）、「日本の安倍晋三首相がドナルド・トランプ米大統領の在韓米軍撤退を引き止めた」と主張した。安倍首相は28日、持病の潰瘍（かいよう）性大腸炎の再発で辞任することを発表した。

　イグナチウス氏は同日のコラムで、「安倍首相はトランプ大統領の変則的な行動を管理するために、世界で最も成功した指導者だった」「（安倍首相は）日本の安全保障は（米国で）誰が執権しても米国と良い関係を結ぶことにかかっていることを知っていた」と述べた。また、「彼は日本と米国に利益となる合理的な政策のため、絶妙にトランプ大統領を言いくるめた」とも言った。安倍首相はトランプ氏が大統領に当選した後、最初にニューヨークのトランプタワーに駆け付けて同氏に会った指導者であり、米朝首脳会談後はトランプ氏をノーベル賞受賞者に推薦するなど、「おだて戦略」でトランプ氏の心を得た。

　イグナチウス氏は「トランプ大統領が随時、日本の対米貿易黒字を批判して防衛費分担金増額の圧力を加えても、結局は安倍首相が要求する通りにしていた」としている。安倍首相は在日米軍基地なしに太平洋を守ることがどれだけ高くつくか、トランプ大統領に想起させながらも、「米国の若者たちが日本を守るために命を懸けていることに感謝している」と説得したというのだ。

　イグナチウス氏はまた、「その日本の指導者（安倍首相）はトランプ大統領の在韓米軍撤退を引き止めることができた」とも語った。安倍首相が在韓米軍の重要性を具体的にどのように説得したのかは分かっていない。ただ、安倍首相は在日米軍の重要性を説得する過程で、在韓米軍撤退反対の意向も合わせて明らかにした可能性がある。

　ボルトン元大統領補佐官（国家安全保障担当）もこの日、同紙に寄稿文を掲載し、「安倍首相は北朝鮮の核、生物・化学兵器計画や弾道ミサイル能力の除去を粘り強く追求した」「彼はトランプ・金正恩（キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長）の恍惚（こうこつ）の境地の中、道を失うよりも（トランプ）大統領を現実に近いところに縛っておく重い金属の鎖と同じだった」と述べた。また、「安倍首相は域内とその向こうで覇権を掌握しようとしている中国に対抗する、ワシントンの『自由に開放されたインド・太平洋』というスローガンを実際に作って使い始めた人だ」とも書いた。米国の中国包囲戦略を意味する「インド・太平洋」という用語は日本が考案し、これを米国が受け入れたものだ。

　トランプ大統領は同日夜、ツイッターに「先ほど、私の友人であり、まもなく辞任を控えている安倍晋三首相と素晴らしい会話を交わした」「晋三は日本の歴史上、最も偉大な首相として記憶されるだろう」と投稿した。日本の菅義偉官房長官は31日の定例記者会見で、安倍首相が午前10時ごろから約30分間、トランプ大統領と電話会談を開いたと発表した。

　しかし、安倍首相の外交政策に対する批判も出ている。マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長は朝日新聞に「韓国に対する（安倍首相の）対応は失敗」「韓米日の安保体制は、東アジアの安定と安全保障に直結する問題だ」と語った。韓日が日本軍慰安婦問題や強制徴用賠償問題などで対立していることで、米国の立場から見ると重要な韓米日3国協力体制を揺るがしたとの指摘だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）も28日の社説で、トランプ大統領と安倍首相の関係を肯定的に評価しながらも、慰安婦問題など韓国との対立を安倍首相の外交失策に挙げた。

　安倍首相の今回の辞任は自身の政治的スキャンダルを避けるためだという指摘もある。上智大学の中野晃一教授はこの日、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）に掲載した「安倍晋三は病気だ。しかし、これは彼が辞意を表明した唯一の理由なのか」という題のコラムで、安倍首相が辞意を表明した実際の理由は、新型コロナウイルス問題の対応失敗と各政治スキャンダルの責任を回避するためだと分析している。

ワシントン＝趙義俊（チョ・ウィジュン）特派員

【#中央日報】【時視各角】国連軍司令部の解体、安全保障を崩す＝韓国

2020-09-02 03:12:56 | 新聞記事

米ウエストポイント（陸軍士官学校）史上初の黒人生徒隊長だったヴィンセント・ブルックス元韓米連合司令官。２度の韓国勤務に愛国歌を４節まで歌うほど認められた知韓派だ。語調を強めることがほとんどない彼が先月２９日、「ぞっとする」という表現まで使って韓国与党側の発言に激しい反応を見せた。「族譜のない国連軍司令部が南北関係に干渉できないよう統制すべきだ」という宋永吉（ソン・ヨンギル）国会外交統一委員長の最近の発言に対する質問を受けた時だ。ブルックス元司令官は「国連が創設した組織を否定すること自体がぞっとする発言」とし、韓国国内で最近表れている国連軍司令部解体の動きに厳しい忠告を与えた。

新型コロナ事態のため目立っていないが、最近、現政権の核心部では韓国の安全保障の軸である国連軍司令部をなくそうという作業が執拗に進められている。昨年末から安保側の実力者らが国連軍司令部の解体を話してきた。宋永吉委員長だけではない。昨年９月には文正仁（ムン・ジョンイン）大統領特別補佐官が「南北関係の最も大きな障害は国連軍司令部」と述べ、今年５月には任鍾ソク（イム・ジョンソク）元大統領秘書室長が「（国連軍司令部が）話にならない越権を行使する」と批判した。６月には趙世暎（チョ・セヨン）外交部次官までが「停戦協定の終息を通じた国連軍司令部の役割の変化」に言及した。

国連軍司令部の解体は在韓米軍の撤収、韓米連合訓練の中断と共に北朝鮮が以前から要求してきたことだ。北朝鮮は国連軍司令部について、昨年の国連総会では「幽霊組織」と、一昨年には「怪物のような組織」と非難した。宋委員長が述べた「族譜のない組織」と似た言葉として聞こえる。

このように集中砲火を浴びる国連軍司令部だが、その実体は滑稽なほど小さい。司令官を含めて職員は３０人ほどだ。それでも北朝鮮がなくせずに苦労している理由は何か。何ものにも代えがたい国連軍司令部の重大な役割のためだ。

国連軍司令部は存在自体が強力な盾だ。まず、韓半島（朝鮮半島）で戦争が起きる場合、国連軍司令部があってこそ友好国がすぐに駆けつける。１９５３年に銃声が止まると、韓国戦争（朝鮮戦争）参戦国は帰郷を控えて重要な宣言をした。「北朝鮮が再侵略すれば国連軍旗の下に直ちに集まる」と。このおかげで第２の韓国戦争勃発時に彼らは直ちに戻ってくる名分がある。共産侵略から韓国を守るという国連軍司令部の任務が続く理由だ。

２つ目、国連軍司令部がなければ停戦協定自体が無効となる。停戦協定は国連軍司令官と中国および北朝鮮軍の司令官が当事者となって結んだ協定だ。このため締結の当事者が消えれば該当協定も無効とする国際法の原則に基づき、国連軍司令部なしには停戦協定も紙切れになる。いくつか問題点はあるが、停戦協定が韓半島の平和維持に決定的に寄与したのは事実だ。その間、第２の韓国戦争が起きなかったというのがその証拠だ。特に停戦協定が無効になれば、黄海道（ファンヘド）の目の前にあるペクリョン島など西海（ソヘ、黄海）５島をめぐる領土紛争に火がつくのは明らかだ。深刻な武力衝突につながることもあるかもしれない。

３つ目、日本国内の国連軍司令部後方基地７カ所を米軍が自由に使用できなくなる。現在、米軍は１９６０年に結ばれた日米間の密約に基づき、韓半島で非常事態が発生すれば日本政府の事前了解なく７カ所の国連軍司令部後方基地を自由に使用できる。北朝鮮がまた侵略してくる場合、日本国内の後方基地から即時支援が可能ということだ。国連軍司令部の後方基地に指定された７カ所は座間・横須賀・普天間などすべて在日米軍の核心主要施設だ。しかしこれも国連軍司令部がなくなれば協約が無効化し、使用が難しくなる。要するに、国連軍司令部が解体すれば韓国の安全保障に大きな穴が開くということだ。

百歩譲って一部の進歩派が主張したように国連軍司令部が南北交流に支障を与えることがあるとしよう。それでも国連軍司令部を説得し、許可手続きを簡素化したり補完したりするのが正しい。これを問題にして韓国の安全保障の大黒柱のような国連軍司令部をなくそうというのは、角を矯めて牛を殺すような格好だ。

ナム・ジョンホ／論説委員

【#中央日報】ＷＰコラムニスト「安倍氏がトランプ氏に在韓米軍撤収を引き止めた」

2020-09-02 03:00:36 | 新聞記事

米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）の外交安保専門コラムニスト、デビッド・イグナチウス氏が３０日（現地時間）、コラムを通じて、安倍晋三首相がドナルド・トランプ大統領に対して在韓米軍を撤収しないよう引き止めたと明らかにした。

イグナチウス氏はこの日、「安倍氏はわれわれが浴する以上に良い同盟だった」という題名のコラムで、安倍氏が「日本の安全保障は（米国で）誰が執権しようとも米国と良い関係を構築することにかかっているということを知っていた」としながら「彼は日本と米国に利益になる合理的な政策のために、巧みにトランプを言いくるめた」と書いた。

続いてトランプ大統領は日本の貿易黒字と防衛費分担金を批判しながら安倍氏に定期的に圧力をかけたが、安倍氏は日本に基地がない状態で太平洋を防御することがどれほどコストがかかるか、トランプ大統領に想起させる一方で、「米国の若者たちが日本を守るために命を懸けていることに感謝する」と話したと伝えた。

あわせて「安倍氏はトランプ氏の在韓米軍撤収を引き止めることができた」とも語った。イグナチウス氏は安倍氏が在韓米軍の重要性を具体的にどのように説得したのかは明らかにしなかった。

イグナチウス氏は「（安倍氏は）トランプ氏との親交を維持するために、日本の過去史に対する（トランプ氏の）意地悪な批判にも耐えなければならなかった」とし、米朝首脳会談後、トランプ氏をノーベル賞候補に指名してほしいという要請も受け入れたと付け加えた。

【#中央日報】韓国、コロナ重篤・重症患者が２週間で９→１０４人に急増…病床不足「非常」

2020-09-02 02:48:25 | 海外の反応

韓国では新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の重篤・重症患者が一日に２５人増えて１００人を超えた。
疾病管理本部中央防疫対策本部は１日午前０時基準で、新型コロナの重篤・重症患者が１０４人になったと明らかにした。前日７９人から２５人も増えた。

重症患者は自分で呼吸はできるが肺炎などの症状で酸素治療が必要な状態をいう。また、重篤患者は自己呼吸が難しいほど状態が悪化し、機械呼吸や人工心肺装置であるＥＣＭＯを使用している患者のことをいう。

重篤・重症患者は８月１８日９人から１８人（２１日）→２９人（２３日）→３７人（２５日）→４６人（２７日）→５８人（２８日）→６４人（２９日）→７０人（３０日）→７９人（３１日）と増え続けている。通常は１日～２日間隔で１０人台の増加だったが、前日は１日で２５人急増した。

先月１８日（９人）と比較すると２週後の１日、重篤・重症患者が１０４人になり、１２倍近くに増えたことになる。

最近、ソウルサラン（愛）第一教会と光化門（クァンファムン）集会発の６０代以上の高齢感染者が大きく増えたことが影響を与えたとみられる。

最近２週間（８月１６日～２９日）、新規患者のうち６０代以上の比重は３３．３％で直前２週（２３．９％）に比べて１０％ポイントほど増えた。前日だけみても午前０時基準で、新規患者２４８人のうち３７．１％が６０代以上だった。

前日基準で、重篤・重症患者７９人の年齢帯をみると、６０代以上１８人、７０代３３人、８０歳以上１６人で、６０代以上が８７．３％を占めている。１日基準の重篤・重症患者１０４人に対する詳細な統計は午後２時ごろに集計が出る。

最近２週間（８月１６日～２９日）の死亡者は１６人となっている。死亡者年齢は９０代３人、８０代７人、７０代５人、６０代１人だった。基底疾患がある場合が１４人で、全体のほとんどを占めた。先月１月から現在までの累積死亡者は合計３２４人だ。高血圧・糖尿病など基底疾患がある場合が３１５人（９７．２％）で、新型コロナに致命的であることが分かった。

今回の重篤・重症患者の急増を受けて防疫当局は非常事態に陥った。症状の重い患者のための病床確保が喫緊の課題となっている。当局によると、首都圏の重症患者治療病床３１７床のうち、感染者の入院が可能な病床は前日基準で２３床だった。このうち人材と装備が完備していてすぐに稼動できる病床は１０床にすぎなかった。前日増えた重篤・重症患者２５人がもし首都圏に集中していたとすると、病床が不足していたかもしれない状況だ。

地方の事情はさらに深刻だ。前日、新型コロナ重症患者がすぐに使用できる病床は光州（クァンジュ）広域市・大田（テジョン）・江原（カンウォン）・全羅北道（チョルラブクド）・全羅南道（チョルラナムド）の５市・道の場合、「０床」であることが確認された。

中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長は、８月３１日の定例記者会見で「重症治療病床に入院・治療中の患者は、中等症患者が多い」とし「（この）中等症患者を感染病専門担当病院に転院させて中等治療病床を確保する方案と、また、他圏域に〔湖南（ホナム）地域の〕重症患者を移送して治療する部分も同時に推進している」と話した。

【#中央日報】韓国外交安保専門家「米中の一方に寄るのは危険…強軍で外交を支えるべき」

2020-09-02 02:42:16 | 新聞記事

米中間の全面的な覇権競争が本格化し、北東アジアで挟まれた状況の韓国は不安だ。１９世紀末の衰退する中国と浮上する日本の間にいた状況を連想させたりもする。米国は「対中国封鎖戦略」に韓国の合流を要求し、中国も韓半島（朝鮮半島）の未来を武器で抑制しようとする。２０１７年のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備に対する報復が代表的な例だ。２１世紀の大韓民国は１９世紀の大韓帝国と違う。また、違わなければいけない。

ソウル大の全在晟（チョン・ジェソン）政治外交学部教授（５５）は「米国と中国が韓国を相手に味方になれと強要するのはお互い役に立たない」とし「第３勢力の韓国は中堅国外交の原則を立てて対応する必要がある」と強調した。容易に振り回されない強国になる独自の富国強兵戦略だ。「原子力潜水艦と軽空母の導入など国防力を高めて外交を支えなければいけない」と方法論も提示した。

全教授は中央日報のインタビューで「北朝鮮の今後の軍事挑発の可能性は米大統領選挙の版図によって決まる」とし「米大統領選挙の結果から米中関係の変化も予想することができる」と診断した。安倍晋三首相の退陣以降の韓日関係の変化を含め、激変期の外交・安保課題について全教授に尋ねた。

◆激化する米中対決、韓国の生存戦略は
全教授は米中関係で生じる争点について二者択一の問題でないと強調する。全教授は「米国が韓国の参加を要求したインド太平洋戦略は、中国の一帯一路（Ｏｎｅ　ｂｅｌｔ，Ｏｎｅ　ｒｏａｄ）、韓国の新南方政策と同時追求も可能だ」とし「原則なく米中の間でその都度、事案別に判断したり、理念的な基準で一方に寄るのは危険な選択」と警告した。

規範と原則に基づき米国が要求する香港国家安全法制裁やファーウェイ（華為技術）５Ｇ（世代）ネットワーク装備使用禁止問題に対応すべきだと助言した。

全教授は「南シナ海の航行の自由、香港国家安全法は実際、韓国の国益に大きな部分でない。原則的規範を強調し、特定の事案への言及は避けるのがよい」と述べた。「ファーウェイの装備は国益に関連しているが、日本や英国のように装備の使用を拒否しても、中国と企業を特定して言及するのではなく、セキュリティー問題を強化するという名分で賢く乗り越えることができる」ということだ。

全教授は米国の大統領選挙の結果によって米中の対決が弱まったり予測可能な水準に調整される可能性もあるという見方を示した。

「トランプ大統領は原則なく事案別に中国に対応する。このため韓国のような同盟国の立場も難しくなる」とし「米中対決は戦略的な衝突であり、誰が当選しても続くだろうが、バイデン候補が当選すれば対中国圧力の構図は変わるだろう」と予想した。予測可能な政策を展開するバイデン候補が当選する場合、韓国が対応しやすくなるという判断だ。

全教授は「バイデン候補の対中国政策は、世界秩序の規範をめぐる中国の過ちを指摘しながら同盟の被害を防ぐ方式で進められるだろう。米中競争が激しくなっても予測可能な水準で進行し、韓国が対応できる」と話した。
また「バイデン候補が当選すれば、米軍の撤収は白紙になり、防衛費問題も受け入れ可能な水準で妥結するはず」とし「トランプ大統領も再選に成功した２期目には在韓米軍問題や防衛費交渉で穏健な立場に転じる可能性がある」と予想した。

◆戦作権転換を進めて韓米同盟を立て直すべき
全教授は韓米同盟を維持すべきだが、役割と位置は再設定しなければいけないと主張する。
全教授は「米中関係悪化の局面で韓米同盟がいかなる役割をするか判断する時期が近づくが、韓米同盟は中国封じ込め用ではなく、韓国の利益を追求する方向に進むべきだ」と述べた。続いて「韓国と米国は地域の安保に対する評価が異なる。お互い立場が違うことを認め、同盟の関係を再設定しなければいけない」と強調した。

また、戦時作戦統制権の転換ペースを高めるべきであり、北朝鮮の非核化前に推進しても問題はないと判断した。

全教授は「連合訓練を通じた戦作権転換の準備は必要だ。しかし脅威の評価に関する条件を強調すれば永遠にやめておこうとなる」とし「韓米同盟が提供する核の傘で北朝鮮に対する抑止力を持つため、北朝鮮非核化の前にも戦作権の転換推進に問題はない。非核化は先決課題でない」と述べた。

全教授は韓国が中堅国外交の原則を立てると同時に、軍事力でこれを支えるべきだとも強調した。
全教授は「中堅国の外交は規範と原則を強調するが、失敗する可能性が高い。結局、外交に力を与える軍事力が重要」とし「原子力潜水艦と空母は、米中の対決構図に影響を受けず韓国が独自で海上輸送路を保護する役割をする」と述べた。南北間の通常兵器による軍事対決の枠から抜け出し、戦略的軍事力に対応すべきということだ。

全教授は「中国や日本など周辺国の軍事力と最小限のレベルで均衡を合わせる軍事力で全方向の脅威に対応すべき」とし「北朝鮮の非核化または韓半島平和体制が実現しても、周辺国と均衡を保つ軍事力が必要だ」と強調した。

◆北朝鮮の今後の動向は米大統領選挙の版図で決定
全教授は今年下半期の北朝鮮の軍事的挑発の可能性は１１月の米大統領選挙の版図によって決まるとみている。全教授は「北朝鮮がトランプ大統領の当選を後押しすると判断すれば大統領選挙前の挑発の可能性は低く、バイデン候補が圧倒的な支持で当選する傾向なら挑発することもある」としながらも「挑発をするにしても、新型潜水艦の公開や閲兵式での新武器公開レベルにとどまるだろう」と予想した。

全教授は、北朝鮮がトランプ大統領の落選後のバイデン政権発足に対応する必要があるため、大統領選挙前の米朝対話の実現は難しいという見方を示した。「北朝鮮の立場ではトランプ大統領の当選が確実であってこそ会談ができるが、落選する場合への対応が必要だ」とし「トランプ大統領も米朝首脳会談の開催が大統領選挙に有利になるとは考えておらず、会談に動く可能性は低い」と話した。

全教授は北朝鮮が南北対話をする可能性も高くはないと分析した。「北朝鮮は南北関係がうまくいかなければ韓国から得るものはないと判断する」とし「最近の北朝鮮の立場は経済のために安保を譲歩することはないという原則を強調している」と説明した。

全教授は「バイデン候補が執権しても大きく変わらない。バイデン候補が推進する政策案をみると、北朝鮮はＴＯＰ１０にも含まれない」とし「来年、韓国政府が南北関係を改善するには、バイデン候補の対北朝鮮政策を変えようとする説得が先にあるべきだ」と指摘した。全教授は「国際規範を違反しながら北朝鮮を支援するのは問題だ。しかし韓国が米朝間で仲裁者の役割を放棄してはいけない」と助言した。

◆習近平主席の訪韓後に「限韓令」解決、韓日関係の漸進的変化の可能性
全教授は安倍晋三首相が退いても直ちに韓日関係に大きな変化はないが、漸進的な変化の可能性を予想した。
全教授は「安倍首相が退陣しても執権自民党は変わらず、極右勢力の影響力は続く」とし「劇的な韓日関係の変化は難しいが、漸進的な変化のきっかけになる可能性はある」と予想した。「韓国は差し押さえた日本企業の資産の現金化を年内に推進し、日本はこれに報復するだろう」とし「韓日両国はこうした手続きを知っているが、韓国は今、日本の報復について対応できる水準と判断している」と述べた。

ただ、全教授は「バイデン大統領が当選すれば、トランプ大統領のように韓日の対立を放置せず調整する可能性もある」と話した。

全教授は中国の習近平国家主席の年内訪韓は可能だとみている。全教授は「習近平主席の訪韓はすでに進められていたものであり、コロナのために延期された。先月２１日の楊潔チ共産党政治局員が訪韓したのは習近平主席の訪韓を調整するため」と分析した。続いて「ＴＨＡＡＤ以降の中国の『限韓令』は一部解除され、依然として解除されない部分もあるが、習主席が訪問すれば解決するだろう」と予想した。

その代わり「中国は韓国が米国の中国包囲網に参加しないという政治的な確認を要求するはず」とし「現在、韓中は『戦略的協力パートナーシップ関係』だが、さらに高い関係に格上げすることを要求するだろう」と話した。

◆全在晟（チョン・ジェソン）教授＝ソウル大で外交学科学士・修士、米ノースウェスタン大で政治学博士学位を取得し、淑明女子大教授を務めた。ソウル大国際問題研究所長、東アジア研究院（ＥＡＩ）国家安保研究センター長。文在寅（ムン・ジェイン）政権で外交部・統一部・国防部諮問委員、南北会談本部諮問委員として活動している。

【#中央日報】韓日米国防相会談から抜けた韓国国防長官の釈明「離任・就任式に出席できないから」

2020-09-02 02:09:04 | 新聞記事

米国が韓日米国防相会議（８月２９日グアム開催）の出席を求めたにも韓国だけが参加しなかったことをめぐり、軍はもちろん政界でも論議を呼んでいる。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が「会議に行ってきたら自宅隔離が余儀なくされるため行かなかった」という窮屈な釈明をして論議が拡大している。

鄭長官は３１日、中央日報との電話インタビューで「会議に行ったら自宅隔離が余儀なくされるし、退任で整理することも多いことから行かないことにした」と不参加の背景を説明した。また「行ってきたら長官離任・就任式にも参加することができない」とした。

鄭長官は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）と調整の過程で行かないことにしたのではないか」という質問には「そうではない」と一線を画した。また、「韓米国防相会談は今年（１１月開催）ＳＣＭ（韓米安保協議会）もあるから後任長官が上手くできるだろう」と話した。

だが、このような釈明は事実と違う。外交官や公務員が海外出張に出る場合、事前に現地公館で隔離面題書を発給して疾病管理本部に提出すれば出国と帰国時ＰＣＲ検査だけで隔離が免除される。その後、スマートフォンにアプリをダウンロードして自己チェックする、いわゆる「能動監視」の形態で業務を遂行できる。

実際に、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は９日から２泊３日の日程でドイツ出張を行ってきた後、隔離でない能動監視措置がとられた。

この日に開かれた国会外交統一委員会でも鄭長官の不参加問題は論議の的になった。未来統合党の太永浩（テ・ヨンホ）議員は康京和長官に「北朝鮮問題を扱う席で当事者である韓国が抜けたというのはつじつまが合うのか」という趣旨で質問した。

これを受け、康長官は「韓米国防両側が時間調整に困難があったと承知している」と答えた。同時に、「この会議に参加しなくてもさまざまなレベルで毎日疎通している」として「例年ＳＣＭ会議を通じても北朝鮮問題はもちろん、両国の懸案について十分かつ緊密に協議すると期待している」と話した。鄭長官と似たような趣旨で回答したわけだ。

だが、今回の韓日米国防相会議への不参加をめぐり、専門家の間では「米国大統領選挙を控えた北東アジアの激変期に国防首長が韓日米が調整する席に自ら抜けたのは納得し難い」という指摘が出ている。

実際、今回の会議は鄭長官が５月マーク・エスパー米国防長官に韓米国防長官会談を提案したのが発端となった。当時、人種差別デモが米国全域で広がりエスパー長官が日程を決めることが難しく、７月には青瓦台が鄭長官の更迭発表をまもなく出すという報道が出てきて韓国側が日程を決めることができなかったという。

韓米合同演習後に長官の人事発表は繰り下げられたが、米国が韓日米３カ国国防相会議を開こうという修正提案に鄭長官は新型肺炎と離任を言い訳に参加しなかったわけだ。

特に、１１月米国大統領選を控えて北朝鮮の挑発と米中軍事的緊張が高まる時点であるうえに、大統領選の結果により「在韓米軍撤退論」が浮上して安保同盟が揺れかねないという懸念の声が上がっている中で後任者に懸案をなすりつけたわけだ。また、北朝鮮が米国大統領選直前に軍事挑発に踏み切る「オクトーバーサプライズ（１０月のサプライズショー）」が取り上げられている状況でだ。

韓国外大のカン・ジュニョン国際地域研究センター長は「中朝に関連した敏感な懸案に対して現場で韓国の立場を述べなければ説得力がなく、避ける印象を与えれば米国に誤ったメッセージを与える可能性がある」として「中朝にも韓米が絡まっているということを見せることが重要なので会談に参加するべきだった」と指摘した。

鄭長官の釈明と違って軍内外では「鄭長官が任期最後まで青瓦台の顔色をうかがったのではないか」と疑問を提起する見方もある。

これを受け、ある政府消息筋は「会談不参加を単に国防部次元で決めたとは見難い」として「青瓦台としては韓日米会議で『中国ミサイル脅威』など共通のアジェンダが作られるのが負担になっただろう」と指摘した。実際、日米国防相は会談で東シナ海・南シナ海で力を背景にした中国の一方的な現象変更の試みに反対することで意見が一致した。

【#ハンギョレ】健康保険公団、「防疫守則違反」でサラン第一教会などに求償権請求

2020-09-02 02:00:42 | 海外の反応

関連感染者1035人、診療費65億ウォン予想　
「訴訟専担チーム構成し、求償金請求を進める」

　国民健康保険公団（健保公団）は15日、ソウル市の集会禁止措置にもかかわらず、光化門集会を強行したサラン第一教会などに対し、国民健康保険法に基づいて求償権を請求することにした。現行法は感染症の予防・管理法に違反し、他人を感染させた場合、求償権を請求できると共に、個人には公団が健康保険で支払った給付（診療費）を還収できるよう定めている。

　健保公団は31日、「サラン第一教会が最近、地方自治体の隔離指示と行政命令などを違反し、疫学調査を拒否して防疫当局の措置を妨害した行為と関連して、健康保険給付の制限や求償権の請求を進める計画だ」と発表した。これに先立ち、ソウル市と中央事故収拾本部（中収本）は18日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への感染が確認され、入院治療を受けているサラン第1教会のチョン・グァンフン担任牧師を感染症予防法違反の疑いで警察に告発した。チョン牧師は今月15日午後2時ごろ、ソウル市から自主隔離命令を通知されたにもかかわらず、同日の光化門集会に参加するなど、関連措置に違反しただけでなく、教会関係者にも集会への参加を促していたという。

　現行の国民健康保険法第53条（給与の制限）第1項第1号は、「故意または重大な過失による犯罪行為にその原因があるか、故意に事故を起こした場合」、健保公団は健康保険の給付を制限できると定めている。また、すでに健康保険で診療を受けた場合、同法第57条（不当利得の徴収）第1項により公団が負担した診療費を不当利得金として還収することができる。

　公団は訴訟専担チームを構成し、防疫当局と地方自治体の協力を得て、サラン第一教会などの法律違反事実を確認した後、不当利得金の還収または求償金の請求を進める予定だ。現在、防疫当局が把握したサラン第一教会関連の感染者は計1035人で、COVID-19患者1人当たりの平均診療費（632万5千ウォン）で計算した場合、計65億ウォン（約5億8千万円）の診療費が予想される。健保公団側は、このうち55億ウォン（約4億9千万円）が健康保険より給付されるものとみている。公団側は「今後もサラン第一教会などのように防疫指針違反や防疫妨害行為など、法に違反した事例が発生した場合、給付制限および求償権請求などを積極的に検討する計画」と明らかにした。

ソン・ダムン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/960122.html

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