2020年9月8日のブログ記事一覧(2ページ目)-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

韓国新聞記事ラインナップ【2020年９月７日分】

2020-09-08 04:41:15 | 新聞記事

【#朝鮮日報】台風10号、蔚山→江陵を東海に沿って北上…韓米日の予想全て外れる

2020-09-08 04:23:41 | 新聞記事

台風10号「ハイシェン」、7日午後1時30分ごろ江陵の北の東海沖へ
　韓半島に上陸せず東海沖を北上するとみられていた台風10号（アジア名：ハイシェン）が7日午前、蔚山付近に上陸した。台風10号は東海沿いの陸地を北上して江原道江陵に到達し、午後1時半ごろ江陵の北の東海沖へと抜けた。

　台風10号は同日午前9時ごろ、蔚山の南側に上陸。韓国気象庁は台風10号が韓半島には上陸せずに東海の海上を海岸線に沿って北上すると予想していたが、台風の進路が西側にずれ、内陸に入った。台風は東海沿いの陸地を北上し、正午ごろ江陵の南南東100キロ地点から東海上に抜けた。

　中心の最大風速は秒速32メートル、台風の強さは「強い」から「並」へと多少弱まったが、東海の沿岸部では最大瞬間風速30メートルの非常に強い風が吹いた。江原道嶺東地域では1時間に約40ミリの大雨が降った。

　先に台風10号が通過した慶尚北道浦項の九竜浦では最大瞬間風速42.3メートル、巨済のソイマルで38.2メートル、釜山で32.2メートルの強風が吹き荒れ、済州島は各地で500ミリを超える降水量を記録した。

　海に抜けた台風は今後、東海上を北上し、8日未明に北朝鮮・清津の南南西140キロ付近の海上に到達した後、徐々に勢力を弱めて消滅する（温帯低気圧に変わる）と韓国気象庁は予想している。

今回は韓・米・日いずれの予想も外れる

　台風10号の北上ルートをめぐっては、韓・米・日の気象当局の予想がそれぞれ異なっており、結果が注目されていた。韓国気象庁は前日、台風10号が韓半島に上陸せずに東海沖を北上すると予想していたが、米国と日本の気象庁は台風10号が釜山付近に上陸して韓半島を縦断するとの見方を示していた。

　韓国気象庁は前日午後、台風10号が7日午前6時に釜山の南東沖100キロの海上、午後0時に釜山の北北東沖190キロの海上、午後6時に江陵の北北東沖190キロの海上を経て北上するとの予報を出した。台風の中心が韓半島には上陸せず、東海の海側にそれたまま北上し、北朝鮮の清津に向かうとみていた。

　一方、米国と日本は台風10号が韓国気象庁の予想よりも西寄りを進み、韓半島に上陸するとの見方を示していた。米軍合同台風警報センター（JTWC）は、台風10号が7日未明に釜山の西に上陸し、韓半島の中央を通過して北朝鮮に到達するとみていた。

　日本の気象庁もJTWCと同様、台風10号が7日未明に釜山の西に上陸するとみていた。ただし、その後の北上ルートは米国側の予想よりやや東側で、慶尚道地域を縦断するとみていた。

　しかし、実際には台風10号は釜山ではなく蔚山付近に上陸し、東海沿いの陸上を江陵まで北上した。結局、今回の台風は韓米日3か国の気象当局の予想がいずれもわずかに外れたことになる。おおよその進路を見ると韓国気象庁が比較的正確だったとの分析も出ている。しかし韓半島への上陸の有無に関する予測は結果的に外れたことになる。

台風9号も韓米日の進路予想に差…結果は韓国の勝利

　台風9号（アジア名：メイサーク）の進路をめぐっても韓国気象庁と米・日など海外機関の予想が異なったが、このときは韓国気象庁の予想が最も正確だった。

　韓国気象庁は、台風9号が3日未明に巨済と釜山の間に上陸し、釜山や蔚山など慶尚道地域を縦断した後、同日午後6－9時ごろ東海上に抜けるとの見方を示していた。一方JTWCは台風9号が全羅南道の麗水と南海の間に上陸し、韓半島の中央を直進して北朝鮮に到達すると予想した。日本の気象庁は韓国気象庁と米国JTWCの中間あたり、全羅南道と慶尚南道の間に上陸してやや東寄りに進み、東海に抜けると予想した。

　台風9号の実際の進路は韓国気象庁の予想が最も正確だった。台風9号は3日午前1時40分ごろ巨済島の南端を通過し、午前2時20分ごろ釜山の南西に上陸した。その後韓半島東部を北上し、午前6時30分ごろ江陵付近から東海沖に抜けた。

キム・ウンギョン記者

【#朝鮮日報】【社説】秋長官に不利な陳述を削除した検事が捜査チーム復帰、最後までもみ消すつもりか

2020-09-08 04:21:41 | 新聞記事

　ソウル東部地検が秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の息子の軍休暇未復帰事件を捜査していた検事、捜査官を東部地検に派遣するよう、大検察庁に要請した。事件を再び担当させるということだ。問題の検事、捜査官は今年6月、秋長官の息子が所属する部隊の支援将校だった大尉を取り調べ、「秋長官の補佐官の休暇延長（要請）電話を受けた」という証言を確保していたにもかかわらず、参考人調書に記載しなかったとされる。部隊支援隊長である中領（中佐）も「検察の聴取で補佐官の電話内容を陳述したが、自分の調書にもなかった」と証言した。「秋長官の介入」を示す重要な手がかりを意図的に記載せず、事実上陳述調書を改ざんしたものだ。それ自体が犯罪だ。ところが、調書改ざんが明るみに出たにもかかわらず、再び捜査を委ねるのだという。丸ごと改ざんしてもみ消せというに等しい。

　その上、問題の検事と捜査官は直属の上官である東部地検の次長検事らに「秋長官の補佐官による電話」に関する陳述を報告していなかったという。何者かの指示でそうした可能性が高い。東部地検の次長検事と部長検事は最近の検察人事で辞表を出したか、閑職に追いやられた。一方、検事はソウル中央地検副部長に昇進し、捜査官も要職である大検察庁での勤務を命じられた。補佐官による介入の事実をもみ消した見返りに賞を与え、口止めをしたのではないか。

　秋長官の息子に関する優遇圧力と捜査妨害の真相を究明するためには独立した特任検事が捜査するしかない。現在捜査の責任者である東部地検長は大検察庁刑事部長だった当時、チャンネルA記者事件で露骨に長官に味方した人物であり、現在事件を担当している部長検事は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の手足である李盛潤（イ・ソンユン）ソウル中央地検長の高校の後輩だ。適正に捜査が行われるはずがない。

　秋長官の事件のみならず、政権の人物が関与した事件で隠ぺいの企てが相次いでいる。チョ・グク元法務部長官の裁判を担当していた検事チーム9人のうち3人が地方に左遷された。李盛潤氏の指示で残る6人のうち2人も公判チームから排除されたという。裁判を妨害し、「チョ・グク無罪」につなげようとするものだ。蔚山市長選での選挙工作事件で裁判を担当していた大検察庁の課長は外部機関に派遣され、部長検事と副部長は「虐殺人事」にやられた。民主党議員が関与したライム事件捜査チーム、金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事を捜査した検事にも同じことが起きた。丸ごともみ消したり、最後まで妨害に及んだりした。

【#朝鮮日報】「年俸3－4倍、子女の清華大入学も保証」…中国が半導体人材引き抜き

2020-09-08 04:18:12 | 新聞記事

米制裁で技術自立困難になった中国
求人サイトに露骨な募集広告

　「海外勤務可能なDRAM設計者募集△担当業務：10ナノメートルDDR4設計△経歴：S、H半導体関連部門勤務社優遇△年俸は最高条件で待遇可能、住宅提供、子女のインターナショナルスクール就学保証」

　最近韓国の求人サイトに掲載された広告だ。中国で勤務するDRAM技術をスカウトする内容だ。サムスン電子（S）とSKハイニックス（H）での勤務者を優遇するとうたっている。30ナノメートル以下のDRAM設計技術は国家核心技術に指定されている。

　8月初めには研究開発費100億ウォン以上が投じられた最新のディスプレー工程技術を中国企業に売り渡そうとした一団が検察に摘発された。一団にはサムスンディスプレーの元首席研究員や同社と取引がある設備業者の代表らが含まれていた。

　半導体、ディスプレー、バッテリーなど韓国の先端技術と人材を引き抜こうという中国の試みはますます露骨になっている。これまではヘッドハンターなどを通じ、ひそかに人材を採用する方式だったが、今では堂々と求人サイトで募集をかけている。米国の制裁で半導体などの先端部品・技術の供給を受けられなくなった中国が技術の自立に向け、韓国の技術と人材の確保に乗り出したというのが業界の見方だ。

■年俸3～4倍、子女のインター校保証

　中国による韓国からの技術・人材を確保しようとする動きは今に始まったことではないが、最近はその動きがますます強まっている。今月1日現在で求人サイトには半導体エッチング工程技術者（次長・部長クラス）、半導体熱処理工程の経歴者、OLED中間体材料研究開発（役員クラス）、自動車パワーバッテリーシステム開発（部長クラス）などの募集が掲載されている。勤務地は全て中国だ。

　中国のバッテリーメーカー、寧徳時代新能源科技（CATL）は昨年7月、大規模な採用を行い、韓国の人材を対象にそれまでの年俸の3～4倍という破格の条件を提示した。部長クラス以上には税引き後で3億ウォンに達する年俸を提示したとされる。子女のインターナショナルスクール入学、清華大など名門大学への入学を保証するなどと言って接近する例もある。

　特に閑職に追い込まれた役員や退職技術者が中国による主なターゲットになっている。サムスン電子でDRAM設計を担当し、産業通商資源部長官の表彰を受けたA氏はサムスンSDIに異動となった後、2018年に中国の半導体メーカーに移籍したところ、裁判所から転職禁止を命じられた。サムスン電子の張元基（チャン・ウォンギ）元社長も昨年6月、中国のシステム半導体設計メーカー、北京奕斯偉科技集団（ESWIN）に副会長として移籍しようとしたが、論議を呼んだために断念した。

　中国は技術人材だけでなく、中国国内で半導体事業を営む企業に最長10年間の法人税免除措置などさまざまな優遇策を取り、自国の先端技術企業育成と同時に、韓国など外国企業の誘致に死活を懸けている。

■堂々と引き抜き
　スイスの国際経営開発研究所（IMD）によると、昨年の韓国の頭脳流出指数は4.81で世界30位だ。米国（6.86）、ドイツ（6.06）、イスラエル（6.22）よりも低い。指数が低いほど人材流出が激しいことを示している。警察庁によると、2014－18年に海外に流出した産業技術と企業秘密71件のうち、中国への流出が全体の68％の48件を占めた。

　中国はさまざまな手段で人材流出の事実を隠す。ディスプレー大手の社員は「退職した役員が業種の異なる中国企業に就職したと聞いたが、調べてみると所属はペーパーカンパニーで、実際にはディスプレーメーカーに勤務していた」と話した。金昌経（キム・チャンギョン）漢陽大科学技術政策科教授は「中国は技術の内在化に成功するため、外部人材の導入が必須だ」とし、「台湾積体電路製造（TSMC）が米国に工場を建てるなど台湾と米国が接近したため、中国にとっては韓国からの人材導入が唯一の方法になった」と分析した。

■「重要技術人材、国家が保護すべき」
　技術人材の露骨な引き抜きについて、業界は中国がそれだけ焦っていることの証だと受け止めている。米政府は華為技術（ファーウェイ）をはじめとする中国のハイテク企業数十社をブラックリストに登録し、米国企業との取引を禁止した。中国は2025年までに半導体の自給率70％を達成する「半導体崛起」を夢見ているが、米国などのけん制で現在の自給率は15.7％にとどまっている。

　外部から重要部品などの供給を受けることが難しくなると、中国企業は「技術自立」を試みている。華為は部品自立化のため、「南泥湾」プロジェクトを開始。長江存儲科技（YMTC）は今年末に128層NAND型フラッシュメモリーを量産すると発表した。中国のファウンドリー、中芯国際集成電路製造（SMIC）は今年、昨年の2倍の67億ドル（7115億円）の設備投資を進めている。

　業界からは政府が率先して先端技術人材の中国への流出を阻止する対策を打ち出すべきと指摘する声がある。韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン常務は「職業選択の自由があり、技術人材の移籍を無条件で阻止することはできない。重要技術の保有者を国家が率先して保護する仕組みが必要だ」と指摘した。科学技術政策研究院のペク・ソイン副研究委員は「国家安全保障技術の基準をさらに強化するなどの対策を通じ、先端技術と人材の流出を防がなければならない」と提言した。

金城敏（キム・ソンミン）記者

【#中央日報】【コラム】韓国語の人工知能と公共財

2020-09-08 04:05:36 | 新聞記事

最近、言語処理人工知能分野は衝撃に包まれている。アルファ碁が李世ドル（イ・セドル）に勝った事件と同じくらいの盛り上がりぶりだ。米国非営利人工知能研究所「オープンＡＩ（ＯｐｅｎＡＩ）」が開発し、公開した「ＧＰＴ－３」文章生成人工知能のためだ。まだ聞いたことも、見たこともないのなら、記憶しておくに値する。人工知能の歴史に重要なマイルストーンを立てた技術として記憶されるためだ。

ＧＰＴ－３は人が書いたものと区別できない水準の文章を書く。「新型コロナウイルス（新型肺炎）によって最も大きく影響を受ける事業分野が何か？」と尋ねると、ＧＰＴ－３は「人々が直接相互作用をする事業だ。これは食堂、小売店、他の多くのサービス基盤産業を含む」と答える。常識的な質問に対して正確に答える。「動物の足はいくつか」と尋ねると、「動物は足が４本です」と答え、「どうして足が３本の動物はいないのか」と聞くと、「足が３本なら倒れるから」と答える。ＧＰＴ－３は文章を書くことができるだけでなく、簡単なコンピュータプログラムも組むこともできる。日程管理アプリを作れと指示すればソースコードを出力する。法律分野のような専門的領域にも活用することができる。一般人が書いた文章を入力すると、まるで弁護士が作成したような文章に変換して出力することもできるし、反対に難しい法律用語で書かれた契約書を簡単に解釈したものに変換することもできる。

ＧＰＴ－３を使ってみたニューヨーク・タイムズのコラムニストは「恐ろしいほど」文章がうまいと説明した。今まで人工知能がコラムニストの職業を代えるのはとても遠い未来のことだと考えられていたが、もう目前まで近づいたかのように感じられると危機感を表わした。人工知能はすでに数年前からスポーツや株式関連の記事とともに、事実伝達中心の文章を書く分野で使われてきたが、今や論説文のように複雑な文章まで生成することができる新しい境地に到達した。

この技術が衝撃的なのはその性能のためだけではない。ＧＰＴ－３開発者は新たな人工ニューラルネットワーク構造や学習方法を考案して出したわけではない。ただ人工ニューラルネットワークの大きさを大きくしただけだ。それもとても大きく、だ。ＧＰＴ－３は従来の言語処理人工ニューラルネットワークより１００倍以上を大きくして今の性能を手にするに至った。それでもＧＰＴ－３の人工ニューラルネットワークの大きさはまだ人間の脳の０．２％にもならない。今後、人工ニューラルネットワークの大きさがもっと大きくなればどこまで発展することができるのか予想することすら難しい。

このように大きな人工ニューラルネットワークを学習させるには多くの資源が必要だ。ＧＰＴ－３を学習させるために数十万個の中央処理装置（ＣＰＵ）コアを持つスーパーコンピュータが使われた。人工ニューラルネットワークを一度学習させるために５０億ウォン（約４億４７００万円）以上の費用を要したという。人工ニューラルネットワーク一つを学習させるためにこの程度の予算を簡単に投じて使えるところは珍しい。そのため今や人工知能技術競争が大学の研究室やスタートアップ水準で処理できる段階を超えたと評価されたりもする。莫大な資金力と豊富な資源を持つ大規模な研究所や世界的技術企業が人工知能技術分野を主導することになる公算が大きい。

われわれもＧＰＴ－３の性能に次ぐ韓国語人工知能を作る必要がある。特に英語と韓国語は言語体系が違うため、外国で開発した技術をそのまま持ってきて使うことはできない。ところがＧＰＴ－３のような「超大型」人工ニューラルネットワークを作るには莫大な資源と予算が必要だ。したがって国内で個別の民間企業がこれに次ぐ技術を構築することを期待するのは容易ではない。したがって、政府が前に出て大規模人工ニューラルネットワークを構築し、優秀な韓国語人工知能を作らなければならない。政府の投資を通じて韓国語人工知能モデルをしっかり学習させてその結果を公開すれば、韓国社会の構成員全員がその恩恵を享受することができる。韓国語人工知能技術は経済学でいう公共財の性格を持つようになり、韓国人工知能生態系を大きく発展させることができる基盤になることができる。

すでに科学技術情報通信部が先導的に事業を進めてはいる。２０１３年から国家戦略プロジェクトとして「エクソブレイン（Ｅｘｏｂｒａｉｎ）」という韓国語人工知能を開発して素晴らしい成果を出している。韓国電子通信研究所（ＥＴＲＩ）とさまざまな民間企業が参加している重要な事業だ。しかし急変する人工知能環境に歩調をそろえ、エクソブレインプロジェクトもさらにアップグレードする必要がある。ＧＰＴ－３に次ぐ優秀な韓国語人工知能が近い将来登場することを期待したい。

キム・ビョンピル／ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）技術経営学部教授全球予報システム　（ＧＦＳ）

【#中央日報】「韓国の素材・部品・装備国産化」の裏で笑う日本…特許訴訟で反撃始まった

2020-09-08 04:00:40 | 新聞記事

＃７月に日本のある個人がＬＧ化学を相手取り特許登録に対する異議申し立てを日本の裁判所に提起した。ＬＧ化学が登録したリチウムコバルト酸化物を含む二次電池用活物質（電池の電極反応に関与する物質）特許と製造方法特許を取り消してほしいという内容だ。３月にはまた別の日本人が韓国の半導体装備メーカーの高迎（コヨン）テクノロジーを相手取り特許への異議を申し立てた。この会社は半導体回路基板検査装備関連の特許を多く保有している。

◇日本、今年だけで素材・部品・装備特許訴訟を６件提起
昨年７月の日本の輸出規制以降に韓国が素材・部品・装備の国産化にスピードを出すと、日本が「特許」を武器に反撃に出た。特許専門家らの間では韓国政府と企業が性急に素材・部品・装備の国産化に出れば日本の特許の罠にかかりかねないとの懸念が出ている。

グローバル特許訴訟データベースの「Ｄａｒｔｓ－ｉｐ」と特許検索サイト「キーワート」によると、今年素材・部品・装備と関連して日本が韓国を相手に提起した特許訴訟は６件だ。昨年は４件だった。大韓弁理士会のパク・スングァン研究官は「韓国国内で発生する特許紛争が年間で通常５０件程度である点を考慮すれば決して少ない数ではない」と話す。

◇韓国の大企業だけでなく中小企業もターゲット
７月には日本のある個人がポスコを相手に水素自動車・電気自動車に使われる燃料電池分離板用素材の特許に対する異議申し立てを日本裁判所に提起した。３月にはＬＧ化学の二次電池用活物質特許を取り消してほしいという異議申し立てが日本で提起された。昨年末には日本がサムスンＳＤＩの二次電池生産関連特許に対する異議を申し立てた。昨年１０月にはやはりある日本人がコーロンの高強度透明素材であるポリカーボネート素材関連特許を取り消してほしいという訴訟を提起した。

◇韓日「素材・部品・装備特許戦争」の序幕
注目すべきは日本で提起された訴訟の大部分が「異議申し立て」形式という点だ。異議申し立ては特許無効訴訟や侵害訴訟に先立ち「特許資格がないので登録を取り消してほしい」として起こす訴訟だ。パク・スングァン研究官は「異議申し立ては法人だけでなく利害関係がない個人も出すことができる。本格特許訴訟の前段階で企業がしばしば使う戦略」と話した。日本の相次ぐ特許異議申し立ては本格的な韓日「素材・部品・装備特許戦争」の序幕という話だ。

◇「昨年から素材・部品・装備関連の特許訴訟増える」
弁理士であるキーワートのユン・ジョンホ代表は、「素材・部品・装備に関連し昨年から二次電池分野で韓国企業を相手に日本の特許訴訟が増加している」と話した。彼は「半導体など韓国の主力輸出商品の場合、韓国企業が日本の素材と部品・装備を依然として多く使っているため、目立った特許紛争はないが、技術国産化などの変化が起きる場合には二次電池分野のように特許紛争が発生する可能性はとても大きい」と話す。

◇韓国政府は素材・部品・装備政策を自画自賛するが…
韓国政府が実績アピール式にこだわって素材・部品・装備政策を押し進めるのは困るという懸念が出ている理由がここにある。産業通商資源部と特許庁によると、昨年７月から最近まで韓国国内では素材・部品・装備関連の核心特許７２件が創出された。日本が最初にターゲットとしたフッ化水素とフォトレジスト、ポリイミドの３大半導体素材もやはり国産化が一部進展した。だが日本は伝統的に素材・部品・装備に強い国だ。韓国の対日依存度もやはり依然として高い。韓国貿易協会国際貿易通産研究院によると、１～５月基準でベースオイルの対日輸入依存度は９４．８％、半導体製造装備の依存度はそれぞれ８６．８％、精密化学原料の依存度は７８．１％に達する。

◇「韓国の勝ち、日本の負け」は誤算、特許攻撃に備えなくては
電子業界のある役員は「日本の輸出規制以降、韓国国内では『韓国の勝ち、日本の負け』という評価が多いが、実状は違う。特許強国である日本は裏で会心の笑みを浮かべているだろう」と話した。韓国の素材・部品・装備国産化が熟する時を待ってから特許の弱点を狙って攻撃することもあり得るという話だ。大韓弁理士会会長を務める特許法人ハナのホン・チャンウォン代表は「日本の場合、特許の核心内容を巧妙に隠したまま権利範囲が広い特許を出願するケースが多い、生半可な特許は日本の特許の網にかかる可能性が大きい」と話した。ホン代表は「韓国も強い特許ポートフォリオを急いで構築して日本の特許攻撃に備える戦略を用意しなければならない」と話した。

【#中央日報】コロナワクチン開発競争…中国シノバック、職員３０００人にすでにワクチン投与

2020-09-08 03:55:13 | 新聞記事

中国バイオ企業シノバック・バイオテックが中国当局の新型コロナウイルス感染症緊急使用承認を受け、職員と家族の数千人にすでにワクチンを投与したと明らかにした。国際社会が新型コロナワクチン開発競争に続きワクチン接種競争をする中、中国はワクチンの安全性と効能の立証を急ぐ雰囲気だ。

シノバックの尹衛東・最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日（現地時間）、ロイター通信のインタビューで「職員とその家族など約３０００人が、シノバックが開発中の新型コロナワクチンを自発的に接種した」と明らかにした。このワクチンを接種した職員はシノバック全職員の９０％にのぼり、これまで大きな副作用はないという。

シノバックが開発中の新型コロナワクチンはブラジル・トルコ・バングラデシュなどで臨床第３相試験を進行中だ。シノバックは早ければ今年末までに当局のワクチン使用承認を受ける計画という。年間３億人分のワクチン生産を目標に先月末、ワクチン生産工場の稼働に入った。

尹衛東ＣＥＯは「まだ臨床が終わっていないワクチンだが、中国当局の緊急使用承認を受け、職員を対象にワクチンを先に使用した」と説明した。開発中の新型コロナワクチンを接種した職員はワクチンの開発者と生産者で、緊急使用承認の対象に含まれたという。

これに先立ち中国当局は７月２２日、新型コロナワクチンの緊急使用を承認し、特定職業群を対象に新型コロナワクチンの投与を始めたと明らかにした。ワクチン接種対象者は一線の医療従事者と伝染病防疫要員、国境担当職員などで、新型コロナウイルスへの露出リスクが高い高危険職群の勤労者だ。

緊急使用のワクチンは中国国営製薬企業シノファームが開発中のワクチンで、これもペルーやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などで臨床第３相試験を進行中だ。

新型コロナワクチン開発業務を率いる国家衛生健康委員会の鄭忠偉・医薬衛生科学技術発展研究センター主任は「秋と冬の新型コロナ流行に対応するためにワクチン接種群をさらに拡大する計画」とも明らかにした。

ＳＣＭＰによると、すでに北京新発地農畜水産食品市場の売り場職員、運送業者など数万人もシノバックが開発中の新型コロナワクチンを接種したという。ただ、中国当局はワクチン承認および優先使用発表を１カ月遅く発表した。また、ワクチン投与対象群と接種者数など細部事項も公開しなかった。

これに関連し、一部では中国が国際社会のワクチン競争を意識したためだと主張した。臨床試験が終わっていないワクチンを許可して副作用が発生すれば、中国ワクチンに対する不信感が強まり、国際社会で地位が落ちることを懸念したということだ。

シノバックが開発中の新型コロナワクチンを職員とその家族に投与しながらも遅れて知らせたのも同じ理由だ。「ワクチンを投与したが大きな副作用はない」という主張を通じて、臨床試験を終えていないたワクチンを無理に接種したという批判を抑える狙いがあると分析される。

実際、ロシアは臨床第３相試験を終えていない「スプートニクＶ」ワクチンの使用を承認し、批判を受けた。米国疾病管理予防センター（ＣＤＣ）も５０州に大統領選挙前の１１月初めまでにワクチン配布を準備すべきだという指針を送り、「トランプ大統領が大統領選挙のためにワクチン投与の準備を急いだ」という指摘があった。

ロイター通信は、国際社会の新型コロナワクチン競争が激しくなっているが、まだ臨床試験を通じて安全性と効能が立証されたワクチンはない、と伝えた。

【#中央日報】感染すれば建物閉鎖・業務中断…大逆罪人になる「社内コロナ１号」の恐怖＝韓国

2020-09-08 03:42:36 | 新聞記事

韓国内の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の新規感染者はわずか１カ月前ですら１０人台に落ちて出口が見えるようだった。だが、そのような希望はほんの一瞬で、感染症は再び猛威をふるっている。新型コロナ事態の初期は「非対面」「夕方がある暮らし」「ウォラベル（仕事とプライベートのバランス、ワーク・ライフ・バランス）」などが変化した社会・組織文化の肯定的な体面を保とうとする人が多かった。だが、７カ月間続く日常の制約の中で、サラリーマンの間でも限界を知らせるシグナルが感知されるようになった。新型コロナによる憂鬱感を意味する「コロナブルー」を超えて「コロナブラック」「コロナ憤怒」という新造語まで登場した。

◇「１号になるわけにはいかない」
コロナが人口の密集したソウルや首都圏を中心に拡大すると、各組織で「１号恐怖症」が大きくなっている。相対的に大企業や４０代以上の会社員の間で圧迫感が大きい。職員数８０００人の製造大企業に勤務しているキム部長（４８）は「会社の半径に感染ルート不明者が多く、確率上、（感染が）出てもおかしくない時期になった。感染したとしても会社１号になるわけにはいかない」と話した。キム部長は「小さな会社や個人弁護士・病院で勤務する友人はそれほど気にしないようだが、大きい会社の職員は１人感染すると建物が閉鎖されて業務が中断され、『大逆罪人』になる」とし「個人情報が探られ、感染経路に『○○チキン』とで出ようものなら（飲み屋に立ち寄ったことが表示されて）ヒヤッとする」とした。

国内５大グループの通信系列会社で法人営業をしているイさん（４５）は取引先の訪問を一切せずに電話で苦情事項等だけを時々処理している。イさんは「この年齢でコロナに感染したら、会社からどんな烙印を押されて不利益を受けるか目に見えている。とにかく気を付けるのが一番の答え」としながら「酒の席はもちろん、知人の葬式にも行かない」と伝えた。

◇増える不信とストレス
感染症恐怖は周辺に対する不信につながっている。韓国内流通企業のＡ課長は「甚だしくは自分の会社が運営しているショッピング店舗に行くことすら敬遠される。防疫に気を使っていることは誰よりもよく知っているが、多くの人々があちこち触っていくので安全について自信を持って話すことができない」と話した。続いて「オリニチプ（保育園に相当）に通う子どもの親同士、退勤後に一杯することもあったが、今では（感染するのではないかと思い）互いを信じることができなくなったようだ」とした。

職場も「不信の時代」だ。匿名の各掲示板に「会社に無症状者がいるかもしれないのに、なぜ在宅勤務をしないのか」という内容のコメントが山のように寄せられている。実際、金融会社に勤務するＢさんは今月初めに新型コロナ診断検査で陰性判定を受けたが、結局、１週間の休暇届を出した。Ｂさんは「陰性だから大丈夫だと思ったが、同僚は私が出勤することを負担に思っている。理解はするが罪を犯したわけでもないのに…」と、苦々しい思いを隠しきれなかった。

個人が感じるストレスも極に達している。地下鉄でマスクをきちんと着用せずあごにかけただけの人を見ると隣の車両に移動し、誰かがせきをするだけでも不安だという人々が多い。情報技術（ＩＴ）企業のユン課長（３３）は「このすべてのことが教会集団のせいでこんな思いをしていると思うと不公平感を感じる」とし「知人が週末にＳＮＳに『人いないのでこっそり行ってきた』としながら掲載した旅行写真を見さえすると『お前みたいな人間のせいでコロナが終わらないんだ』と思ってイライラが募る」と打ち明けた。

◇「２０２０年は終わった…」
在宅勤務の副作用を訴える不満も少なくない。韓国１０大グループ持株会社に勤務するイ部長は「プロジェクトひとつ取っても、集まってやったほうがはるかに進展が速い」とし「在宅だけでは生産性に限界がある。今年は上手くいっても現状維持」と予想した。メッセンジャーで会議をしたところ、構成員同士でメッセージのニュアンスなどで誤解が生まれ、最終的に摩擦が起こる場合も数多くある。特に、まだ小さな子どもがいる会社員の場合、オリニチプ・幼稚園・学校はもちろん、カフェまで閉鎖となり在宅勤務の環境さらに悪化した。

今や雇用不安は特定業種だけのものではなくなった。ウォラベル（ワーク・ライフ・バランス）をめぐり「ウォ（Ｗｏｒｋ）がなくなり、ラ（Ｌｉｆｅ）だけが残っている」という自嘲が出るほどだ。ある大企業の役員は「在宅勤務をしてみると、これほど少ない人材でも会社が回るということに驚いた」とし「会社からは『必須人材』以外は在宅させろというが、『残りはアウトソーシングすることができる』ということではないか。今後、構造調整が押し寄せるだろう」と心配した。

◇楽観ではなく冷静な「現実主義者」になってこそ
精神科専門医２０年のキャリアがあるイ・ギョンミン代表は「今は最も肯定的な展望だけを期待するのではなく、この状態が２～３年続く可能性もあるという長期戦に備えなければならない」と強調した。イ代表は、現在、リーダーシップコーチングと組織文化の診断を専門にするマインドルート・リーダーシップラボの代表として活動中だ。イ代表は「否定的な人になれというのではなく、『徹底した現実主義者』になれということ」としながら「自分の元にやってきた困難（新型コロナ）ばかりに集中するよりも、その中でできることに集中するとき苦難は小さく感じられる」と話した。

イ代表は「コロナにもかかわらず、普段通り積極的に仕事をするようお勧めしたい」とし「制限された環境と資源の中で自己啓発に投資し、与えられた会社の仕事をもっと一生懸命やった人が、結局、ワクチンが登場してコロナが徐々になくなっていく時に機会をつかむことになるだろう」と助言した。続いて「コロナ事態が終わっても組織はそれ以前の状態に戻らない」としながら「組織がなく自分がどのように生存するのか、もう少し独立的に自分の生計を考えなければならない時点が来た」と診断した。

【#中央日報】韓国慶州月城原発のタービン発電機停止…「出力６０％で安定状態」

2020-09-08 03:19:10 | 新聞記事

台風１０号が７日午前、慶尚北道の東海岸地域に接近し、各地で被害が出ている。

慶州消防署によると、７日午前、慶尚北道慶州市見谷面（キョンジュシ・ヒョンゴクミョン）では突然の増水で村の高齢者１１人が孤立したが、救助隊員に救助された。これに先立ち慶州市はこの日午前７時基準で海岸低地帯、河川付近の住宅街、土砂災害危険地域、急傾斜地などに緊急避難命令を出した。

慶尚北道浦項市（ポハンシ）兄山江（ヒョンサンガン）の水位が２０１センチ（危険水位３００センチ、警戒水位２５０センチ）に上昇するなど、浦項地域も豪雨で道路が統制され、浸水被害が発生している。北区サンヨン交差点―浦項ターミナル区間と南区セロミアパートの停電被害も相次いだ。慶北消防本部によると、現在まで慶尚北道２３市・郡では約９０件の台風による被害申告があった。

慶州市の月城（ウォルソン）原子力発電所も台風の影響で稼働が停止した。月城原子力本部によると、この日午前８時３８分ごろ、月城原発２号機（加圧重水炉型、７０万キロワット級）のタービン発電機が停止した。現在、発電所は原子炉出力６０％で安定状態を維持している。放射性物質の外部漏出はないと確認された。月城本部は原因を点検中であり、確認されしだい復旧措置に入る方針だ。

７日午前９時基準で慶北地域１２時間の降水量は慶州１０４．５ミリ、浦項２９．１ミリ、青松（チョンソン）７６ミリ、蔚珍５７．４ミリ、盈徳（ヨンドク）５５ミリ、霊泉（ヨンチョン）４２．２ミリ、尚州（サンジュ）３９．６ミリ、亀尾（クミ）３０．９ミリ、義城（ウソン）２４．５ミリ、栄州（ヨンジュ）２１．２ミリ、聞慶（ムンギョン）２１ミリ、奉化（ボンファ）１６．７ミリなど。

台風１０号は午前１１時ごろ浦項東側海上２０キロまで北上すると予想される。安東（アンドン、昼１２時、東側海上８０キロ）、蔚珍（午後１時、東側海上２０キロ）付近を通過して午後２時ごろ鬱陵島（ウルルンド）に接近する見込みだ。鬱陵島には西側海上１１０キロ地点まで近づく。

【#中央日報】韓国京畿道知事、選別支援を批判「政府に裏切られたという認識広がるかも」

2020-09-08 03:18:43 | 新聞記事

「全国民支給は『党心』でも、『民心』でもありません。惑世誣民（世人を欺き惑わすこと）しないでください」

李在明（イ・ジェミョン）京畿（キョンギ）知事が６日明け方３時を超えて「突然事情が悪くなった人は今回（カスタマイズ型緊急）支援の対象に含まれない可能性が大きい」としてフェイスブックで政府の方針を批判すると民主党権利党員掲示板に掲載された李知事を糾弾する文章だ。李知事が「生活苦で結婚指輪を売って夜を明かして泣いた」という夫婦の話を紹介して「私の目からも涙が出た」としたことに対しても「『お涙頂戴』が実に恥ずかしい」という非難が続いた。

李知事の文章でとりわけ問題になったのは「分裂による葛藤と混乱、排除による疎外感、文在寅（ムン・ジェイン）政府と民主党、ひいては国家と共同体に対する憎しみと裏切られた認識が火のように広がっていくことが私の目にも見える」といった部分だった。文大統領と党を正面から批判したような表現に文大統領の支持層である民主党権利党員が怒りをぶつけた。

これを受け、李知事を支持する党員たちは「国民支持率１位である李在明氏が嫌なら君たちが離党せよ」「選別支給が事実であれば無償給食も選別給食に変えなさい」と反論した。この騒ぎを受け、民主党では「水面下で沈んでいた主流・非主流間葛藤が緊急災難支援をめぐって再び台頭し始めた」「李知事が差別化戦略に本腰を入れているようだ」という分析が出てきた。

李知事は民主党内代表的な「非主流」だ。主流勢力と違い、学生運動の人脈も、廬武鉉（ノ・ムヒョン）政府の青瓦台履歴もない。首相を務めた李洛淵（イ・ナギョン）代表とは違い、現政府内で関わりも深くない。自らを「私は党内組織、後光、学縁、地縁このようなものがゼロ」と言うほどだ。８・２９全党大会でも彼が応援した候補らは相次ぎ脱落した。

代わりに、李知事の政治的勝負どころは果敢な政策とこれに対する大衆の支持だ。先月、中央日報とのインタビューでも彼は「ポピュリストなのか」という質問に「大衆の意向に合致する政治をしなければならないという意味であればそうだ」と答えた。６日明け方に掲載した文章で彼がオンライン掲示板の中で夫婦の話に言及すると政界では「李知事は時間さえあれば数時間ずつオンライン掲示板を読んで大衆の感覚を身につけている」という話が出た。彼と近い民主党議員は「李知事としては自身の核心政策である『基本所得』や災難支援金問題に対して現場の声を中央に伝えて政策にするのが重要だ。１次支援金の時もこのような過程を経て全国民１００％支給に変わったのではないか」とした。

だが、李知事が数回にわたって政府と対立したことに対して党内では心地悪い気配が歴然だ。文大統領寄りの議員の間では「今回の発言は確かに度を越した」という気流が強い。

李知事はこの日午後、４次補正予算に関連した高位党・政府・大統領官邸協議会が開かれた直後、フェイスブックを通じて「私もやはり政府の一員であり、党の党員として政府・与党の最終決定に誠実に従うだろう。これは変わりない私の忠実な気持ち」とした。また「文在寅政府と民主党の成功のために与えられた役割に最善を尽くしたい」ともした。党内葛藤を意識してひとまず一歩退いた姿だ。

李知事はこの前にもソウル・釜山（プサン）市長補欠選挙の無公認を主張して党主流の反発にぶつかって発言を撤回した。そのため、彼が戦略的に「駆け引き」戦術を駆使するという分析も出ている。国民世論戦で点数を獲得しながらも不利な形勢を考えて親文界との正面衝突は控えるということだ。

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