「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

「日本の敵」&「新型コロナウイルス」に関する情報をまとめていきます

【#中央日報】韓国、原発停止の理由は台風のため…「塩分が流入した」

2020-09-10 02:13:35 | 新聞記事
最近、釜山(プサン)の古里(コリ)原発の運行中断原因に対し、韓国水力原子力(以下、韓水原)が8日に報道資料を出して、塩分が流入したためだと推定した。

韓水原は「原発に接近した強力な台風による高波と強風の影響で、多量の塩分が発電所敷地内の電力設備に流入して故障が発生した」と説明した。韓水原は発電設備を保護するための装置が作動して発電が停止したと把握している。

ただし、これは韓水原が自主的に推定した古里原発稼働中断の原因で、公式調査は韓国原子力安全技術院が進めている。現在、韓水原は故障設備の復旧作業と電力設備の塩分除去作業を始めている。

韓水原関係者は「規制機関の公式調査結果に従って発電所を再稼働する計画」としながら「長期的に韓水原のすべての発電所の電力設備診断を通じて、塩分流入に脆弱な設備を改善するなど再発防止対策を策定して実施する予定」と明らかにした。

これに先立ち今月3日、台風9号「MAYSAK(メイサーク)」接近当時、古里3号機と4号機、新古里1号機と2号機が相次いで稼働を停止した。原子力安全委員会は、原因調査終了後に再発防止対策が提出されれば再稼働を承認する方針だ。

【#中央日報】サムスンとハイニックス、米国政府に「ファーウェイ向け輸出」の特別許可を要請

2020-09-10 01:52:30 | 新聞記事
サムスン電子とSKハイニックスが米国政府を相手にファーウェイとの半導体取引を承認してほしいと要請した。15日から発効するトランプ政権の追加制裁案によると、米国の技術・装備が使われたすべての半導体(チップ)は米国政府の事前承認を受けなくてはファーウェイに輸出ができないためだ。

◇米商務省に取引許可要請…可能性は希薄
9日の部品業界によると、サムスン電子半導体(DS)部門とSKハイニックスはこのほど米商務省に「追加制裁後もファーウェイに対するメモリー半導体(DRAM、NAND型フラッシュなど)販売を承認することを要請する」という内容の公文書を送った。ファーウェイと取引を再開するには米国政府の特別ライセンスが必要だ。

サムスンとハイニックスに先立ち米DRAMメーカーのマイクロンも先月米政権に同内容の要請をした。これら3社は世界のDRAM市場を事実上独占するビッグスリーだ。だが米商務省の承認が短期間で出る可能性は事実上希薄だという。2カ月後の11月に大統領選挙を控えトランプ大統領が中国への圧迫政策を継続しているためだ。

サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンのDRAMメーカーがファーウェイに融和的な態度を見せる理由は、中国政府のためとみられる。中国政府は2018年にこれら3社を対象にDRAM価格を談合行為がなかったか不公正取引容疑で調査したことがある。当時中国の一部メディアでは課徴金規模が最大80億ドルに達するだろうという報道も出た。中国当局の処分は出なかったが、制裁が現実化される場合には韓国企業2社も課徴金を避けることはできない状況だ。

◇有機ELパネルも制裁対象に、駆動チップのため
半導体メーカーだけでなく、サムスンディスプレーとLGディスプレーもひとまず15日に合わせてファーウェイとの取引を中断することにした。システム半導体(非メモリー半導体)の一種であるディスプレーパネル駆動チップ(DDI)も米国製の装備とソフトウェアを使わなくては量産できないためだ。サムスンとLGはこれまでファーウェイにスマートフォン用有機ELパネルを主に納品していた。

ただし、ファーウェイからの売り上げが減少しても韓国の半導体・ディスプレー企業への影響が長期化する可能性は少なそうだ。市場調査会社ストラテジーアナリティクスもやはり最近四半期報告書を通じ「ファーウェイの来年のスマートフォンシェアが4.3%まで落ちる可能性はあるが、OPPO、Vivo、シャオミなど他の中国メーカーがファーウェイの抜けた穴を相当部分埋めるだろう」と予測した。中国製スマートフォン全体のパイは維持され、中国のスマートフォンメーカー同士でシェアを取り合う「リバランシング」が発生するだろうという趣旨だ。

【#東亜日報】中国共産党100周年を前に高まる反中感情

2020-09-10 01:50:54 | 新聞記事
「ミルクティー同盟(Milk Tea Alliance)」という言葉がある。今年、香港、台湾、タイの若いデモ隊が反独裁、反中デモに共感して作った連帯だ。これらの国でミルクティーが共通して愛されているということからついた名前でもある。SNSには各国のデモ隊がミルクティーを持って勝利の乾杯をするイメージが投稿されている。

SNSデモで終わるわけではない。8月16日、タイ・バンコクで総選挙を要求する反政府集会に2万人が集まった。2014年の軍事クーデターでプラユット政権になって以降、最大規模だった。同じ頃、台湾の首都タイペイの中央駅広場でもデモが行われた。タイで開かれた反政府デモを支持する連帯デモだった。「民主主義のための汎アジア同盟が必要」という声も上がった。

ところで、このようなミルクティー同盟のターゲットが次第に中国に拡大する様相だ。台湾と香港で起こった反中デモにタイなどが支持を送っている。南シナ海をめぐって中国と争っているフィリピンでも、中国と深刻な国境紛争を経験しているインドでも、ミルクティー同盟への参加の動きが起こっていると、ロイター通信は伝えた。すると中国も警戒心を表わした。中国外務省は、「香港と台湾の独立を望む人々は、しばしばオンラインで結託している。しかし、謀議は成功できないだろう」と警告した。

今年に入って国際社会に反中感情が急速に広がっている。中国武漢が新型コロナウイルス感染症の発生源と指定され、中国に対する非難が大きかった。中国は世界保健機関(WHO)の武漢現地調査を受け入れたが、これまで調査チームが武漢を訪れることができず、論議も大きくなっている。ここに中国が5月末、香港国家安全維持法を強行処理したことへの西側世界の反発は、経済制裁などで現実となっている。何より香港民主化に貢献した人々の生命権や財産権が「俎上の魚」の境遇になったと懸念されている。

中国も、反中感情が高まる状況を深刻に見ている。中国国家安全省傘下のシンクタンク中国現代国際関係研究院は、「新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世界の反中感情が1989年の天安門事件に劣らず高まっている」と報告し、最近、中国最高指導部に伝えた。「反中感情は中国の一帯一路事業に対する抵抗も呼び起こす恐れがある」と警戒した。

状況がこのようになると、中国外交のトップらの動きが忙しくなっている。中国の外交担当トップの楊潔篪・共産党政治局員が先月、シンガポールと韓国を訪れ、王毅外相も、フランスやドイツなど欧州5ヵ国を訪問した。さらに楊氏は再び今月初めにミャンマーやスペイン、ギリシャを訪れた。コロナ事態で対面外交が萎縮した状況で、中国の外交ランキング1、2位が奔走している。

しかし雑音は相変わらずだった。ドイツのハイコ・マース外相らは、香港国家安全維持法を問題視し、王氏の顔が赤くなったという。楊氏が釜山(プサン)で徐薫(ソ・フン)大統領府国家安全保障室長に会って、両国関係の増進など円満な対外メッセージを出したこととは全く違うムードだった。

このような状況で、中国共産党は来年100周年を迎える。中国は「小康(すべての国民が安らかで豊かな生活を享受する)社会」の完成を祝う予定だが、反中感情が高い状況では彼らだけの祭りになる可能性が高い。また、中国は建国100周年となる2049年までに米国に対抗する強力な新中国の建設を目指しているが、このような中国の野心に周辺国では期待に劣らず憂慮も大きい。

 

習近平国家主席は最近、中国抗日戦勝75周年の座談会で、「誰であれどんな勢力であれ中国共産党の歴史を歪曲し、卑下しようとすれば、中国人民は絶対容認しない」と警告した。米中競争が激しくなる中、ワシントンを狙った発言かもしれないが、中国覇権主義に挑戦する勢力は誰であれ懲らしめるという言葉と読める。しかし、他の主権国との関係を力で押さえつけることはできないことだ。そうなればますます反中連帯は堅固になるほかないということを中国は自覚しなければならない。


黃仁贊 hic@donga.com

【#ハンギョレ】デジタル刑務所、“罪のない”教授も性的搾取犯に仕立て上げた

2020-09-10 01:47:41 | 新聞記事
6月下旬、「性的搾取物の購入を問い合わせた」として 
個人情報が公開された精神医学科の大学教授 
誹謗中傷のショートメールが1日数百件も…「死ぬ準備をしろ」 
デジタルフォレンジックの結果、警察が「本人ではない」 
教授「家族まで苦しめられた…人格的殺人行為」

 性犯罪の疑いがある人たちの情報を任意で公開してきたウェブサイト「デジタル刑務所」が「性的搾取物の購買を試みた」として、ある大学教授の携帯電話など個人情報を掲載したが、警察の捜査の結果、このような疑惑は事実ではないことが明らかになった。これに先立ち、同サイトで個人情報が公開されたある大学生が身の潔白を訴えて自ら命を絶った中、このような事実が確認され、違法性を巡る議論が高まるものと見られる。

 「死ぬ準備をしろ。お願いだから死ね」。カトリック大学医学部精神健康医学科のチェ・ジョンホ教授(59)には、こうした誹謗中傷のショートメールが1日に数十件も届く。それでも最近はかなり減った方だ。今年6月下旬、デジタル刑務所は「偽装販売者にアクセスし、n番ルーム(テレグラムで性的搾取物がやりとりされていたチャットルーム)の資料などを購入しようとした」として、チェ教授の携帯電話番号や写真、職場など個人情報をサイトに掲載した。マスコミで報道され、大統領府の国民請願掲示板にも彼を処罰してほしいという書き込みが掲載された。チェ教授は「事実無根だ」として抗議したが、デジタル刑務所側は連絡を取り合った内容などのスクリーンショットを公開して反論した。その後、チェ教授には、10分おきに知らない人から電話がかかってきて、1日に数百件の誹謗中傷メールが届いた。噂が広まり、学会では「非倫理的な医師」として倫理委員会に付託され、講義中断まで求められた。チェ教授は7日、ハンギョレとの電話インタビューで、「治療を担当した患者に『もう誰も信じられない』と言われた。憤慨障害とうつ病に苦しんだ」とし、苦しみを訴えた。

 チェ教授が彼らを名誉毀損で告訴した後、ごく一部ではあるものの、真実が明らかになった。大邱地方警察庁が先月31日、大韓神経精神医学会倫理委員会に送った公文書によると、警察はチェ教授の携帯電話に対するデジタルフォレンジック(分析)を行った結果、「削除されたデータを含め、チェ教授の携帯電話にはデジタル刑務所に掲載されたものと同じ内容が存在しない」と明らかにした。デジタル刑務所が掲示した内容は、少なくともチェ教授が使用している携帯電話から作成されたものではないという意味だ。警察はまた、「携帯電話から故意に削除したものとみられるか、性的搾取物を購入しようとするものと疑われるようなチャットや写真、映像なども発見されなかった」と説明した。

 警察の説明を見ると、チェ教授を詐称した者がデジタル刑務所にメッセージを送ったか、誰かがメッセージを合成で作り上げた可能性もある。チェ教授の携帯電話の中の10万件のメッセージに表れた彼の普段の言語習慣が、デジタル刑務所が掲示したメッセージのパターンとは全く異なるというのが警察の説明だ。警察は「デジタル刑務所に掲載された内容とチェ教授の携帯電話から発見したメッセージ9万9962件の言語習慣を比較した結果、一貫して異なっており、デジタル刑務所が提示したテレグラムのチャットルームのメッセージを送った人はチェ教授ではないと判断される」と明らかにした。

 チェ教授側はデジタル刑務所に掲載されたテレグラムの内容が合成によって捏造された可能性があると主張している。テレグラムのチャット画面は上段のプロフィールとメッセージ欄に分けられるが、彼らが載せたチャット内容のスクリーンショットの一部ではこの境界線が歪んでいるからだ。チェ教授の告訴を担当する弁護士は「チャットを行ったとされる6月26日、チェ教授がテレグラムに接続した事実がないことも、フォレンジックの結果明らかになった。チェ教授はデジタル刑務所側とチャットしたことがない。書き込みに掲載されたテレグラム資料はすべて合成によるでっち上げだ」と主張した。

 デジタル刑務所はこれに先立ち、7月にも、まったく関連のない人を性犯罪者として個人情報を公開したことがある。ある格闘技選手を同姓同名の「密陽女子中学生集団性的暴行事件」の共犯としたのだ。同被害者の抗議に対し、デジタル刑務所側は「確認の結果、誤った内容を共有した。法的責任を負う」と述べたが、その後も捜査を通じて真実が明らかになっていない疑惑を個人情報と共に掲示してきた。

 捜査で真実が一部確認された後も、チェ教授は依然としてデジタル刑務所に閉じ込められている。彼を非難する数千件の書き込みとともに、デジタル刑務所に「性的搾取物の購買を試みた者」として掲載されている。チェ教授は「誰かが私を殴ったのなら、傷害でその人が立件されて逮捕されるのに、誰がやったのかわからない状況で苦しめられている」とし、「デジタル刑務所のせいで、私はもちろん家族や治療を受ける患者まで生き地獄のような毎日を送ってきた。明らかな暴力であり、人格的な殺人行為だ」と語った。彼は「それでも捜査結果が出てからは、死からは免れたかもしれない」とし、「彼ら(デジタル刑務所)が正義のためにそのようなことを行っているとしても、これは許しがたい行為」だと付け加えた。

 大邱地方警察庁は現在、デジタル刑務所関連の告訴・告発事件を取りまとめて捜査を行っている。警察関係者は「サーバーは海外にあり、運営者は数人と推定している。運営メンバーの一部を特定し、捜査を行っている」と述べた。

 ハンギョレはこれと関連し、デジタル刑務所の運営者に電子メールとインスタグラムのダイレクトメール(DM)などを通じて立場の表明を要請したが、返事をもらえなかった。デジタル刑務所のウェブサイトには現在、アクセスできない状態だ。

 以下はチェ・ジョンホ教授との一問一答

 -このようなことを初めて知ったのはいつなのか。
 =6月の第4金曜日の午後に掲載されたようだ。日曜日の夜に知らない人から電話がかかってきた。「私もデジタル刑務所に名指しされた被害者」だとして、「あなたも掲載されているようだから、確認してみなさい」と言われた。月曜日に(大学に)出勤したら大騒ぎになっていた。そのサイトに掲載されたことで、SNSにも噂が広がり、記者たちからも電話が相次いだ。放送局のカメラまで現れて、本当に生き地獄のようだった」

 -最もつらかったのは何か。
 =まったく身に覚えのないことを書かれたことだ。デジタル資料なので電波力がすさまじい。ネイバーで人物検索をすると私が出てくるが、すぐに私のソーシャル・ネットワークにもうわさが広まった。病院や学会で疑う人が出ており、事実無根の書き込みが後を絶たなかった。専攻医や知人を詐称した書き込みも相次いだ。誰の仕業なのか見当もつかず、誰を告訴すべきなのかもわからなかった。仮想の人物を告訴するわけで、その過程そのものも困難だった。法治国家ではありえないことだ。職場では私を信じてくれたが、学会などには「非倫理的な医師」という情報提供が入ったりもした。社会から葬られるかもしれないと思った」

 -悪質なコメントやメールもたくさん届いたと思うが。
 =今回、大学生が死亡する事件が起きてからデジタル刑務所が再び話題になったことで、また連絡が来る。24時間、特に夜に電話がかかってくる。「お願いだから死ね」とか「死ぬ準備をしろ」、そういった内容だ。本当に心が痛んだのは、私に治療を受けた患者が回復したのに、インターネットでこうした内容を見て「もう誰も信じられない」と言ってきたことだ。私個人だけではなく、家族や知人、そして私が治療する患者まで殺す行為だった。明らかな暴力だ」

 -1日にどれくらい連絡があったのか。
 =多いときは夜10分おきに電話がかかってきた。それで番号を変えることも考えたが、そしたら「逃げる」と言われるだろうから…。事実を究明したい気持ちが大きかった。

 ーつらかったと思うが。
 =この2カ月間、耐え忍んでみようとしても、動悸が止まらなかった。精神科の専門医でも耐えられない苦痛だった。憤慨障害と呼べる症状が現れた。不安だったし、また電話が来るのではないかと思うと心配だった。不安障害とうつ病も発症した。精神科医なので、心を鎮めることはできても、動悸を止めることはできなかった。デジタル刑務所の話題が上がるとまた脈拍が1分に100回以上に上がる。

 -警察が捜査を通じて真実を明らかにしたが。
 =死からは免れたかもしれない。国家機関に公式的に認められて、よかったと思っている。にもかかわらず、今も私と関連した書き込みが残っている。和解を求めたことがないのに、和解を試みたという内容もある。トラウマが専門なので、女性の性暴力トラウマがどれほど深刻なのかは十分わかっているつもりだ。だからこそ、加害者を厳正に処罰すべきだと思うが、まったく関係ない人にこのようなことをするのは、本当に耐えがたい。

チョン・グァンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/961210.html
韓国語原文入力:2020-09-08 13:20

【#ハンギョレ】ボルトン-谷内の合意、核交渉を破局に追い込む

2020-09-10 01:47:08 | 新聞記事
キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦_05
ボルトン氏はこの会談について「東京の予測は韓国の予測と180度違い、簡単に言えば私と非常に似ている」と評した。ボルトン氏はトランプ大統領の深い信頼を得ている「安倍の日本」という友軍に出会ったのだ。

 「トランプ-金正恩(キム・ジョンウン)首脳会談について知れば知るほど、私はこの会談についていっそう落胆し否定的になった」

 6月末に大きな波紋を呼んだ回顧録『ジョン・ボルトン回顧録 トランプ大統領との453日』で、ジョン・ボルトン前国家安保担当大統領補佐官は、この2年にわたる朝米核交渉を、上のように渇いた陰鬱な表現で回想している。ボルトン氏は北朝鮮核問題の解決のために歴代の米政府がこの20年余りにわたり傾けてきた多くの努力をまとめて非難した後、「金正恩に会う」というドナルド・トランプ大統領の情熱についても「頭が痛かった(sick at heart)」との表現で冷笑した。

 対北朝鮮超強硬論者である「ネオコン」のボルトン氏がチョン・ウィヨン大統領府安保室長と初めて顔を合わせたのは、任命22日目の2018年4月12日だった。この会談でボルトン氏はチョン室長に対し、同月27日に予定される「板門店会談」において韓国からは「非核化についての具体的論議を避けること」を要求した。「北朝鮮が韓国を引き入れ、韓国と米日の仲たがいをさせるのではないかと懸念される」との理由からだったが、米政府内で北朝鮮に要求する「非核化の方式」についての十分な意見調整が行われていなかったことも影響を及ぼしたものとみられる。この頃、米国はマイク・ポンペオ国務長官による4月1日の1回目の訪朝を通じて、北朝鮮の金正恩国務委員長の非核化に対する意志を「直接」確認したばかりだった。それまでのトランプ大統領の対北朝鮮政策は、すべてのオプションをテーブルの上にのせる「最大限の圧迫」を通じて非核化を誘導する、というのがすべてだった。対話が始まったのだから、それにともなう準備が必要だった。

 チョン室長がホワイトハウスを訪問した「まさにその日」に、ボルトン氏を訪れたもう一人の客がいた。安倍晋三首相の外交の「懐刀」であり、12・28韓日合意を通じて、日本軍「慰安婦」問題の「最終的かつ不可逆的解決」を試みた谷内正太郎・前国家安全保障局長だった。ボルトン氏の表現を借りれば、谷内氏は「できるだけ早く(北朝鮮の核問題についての)自分たちの見通しを話したい」と述べた。トランプ大統領の突然の首脳会談受諾により発生した「外交的試練」に対応するために、日本が血眼になっていたことが推測できる。

 堅苦しく事務的な雰囲気で終わったと思われるチョン・ウィヨン-ボルトン会談とは異なり、ボルトン-谷内会談では、その後の朝米核交渉の方向性を事実上決定する「驚くべき化学作用」が発生した。谷内氏はボルトン氏に「核を持つという北朝鮮の決心は確定したものなので、この問題を平和的に解決しうる最後の機会に近づいている」とし、日本はブッシュ政権が2000年代半ばの6カ国協議で試みた「行動対行動」の解決策を望んでいないと述べた。「行動対行動」原則は一見合理的に見えるが、北朝鮮が意味ある措置を取る前に経済的利益を得ることを認めているため、肝心の非核化を「永遠に遅らせる」との理由からだった。谷内氏はさらに「トランプ政権下で直ちに(北朝鮮の核の)解体を開始し、(非核化に)2年以上かからないことを望んでいる」と述べた。するとボルトン氏は、自らが主導した2004~5年のリビアの非核化に言及し「6~9カ月あれば十分」と答えた。ボルトン氏は谷内氏が「返事の代わりに妙な笑みを残した」と書いている。ボルトン氏はこの会談について「東京の予測は韓国の予測と180度違い、簡単に言えば私と非常に似ている」と評した。ボルトン氏はトランプ大統領の深い信頼を得ている「安倍の日本」という友軍に出会ったのだ。

 1週間後には安倍首相が直接乗り出してきた。安倍首相は4月17~18日、フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」で「北朝鮮と合意を結ぶには、本当に実効性のある合意を結ばなければならない」と要求した。さらに北朝鮮に核だけでなく、あらゆる生物・化学兵器も放棄させねばならず、米国を攻撃できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)はもちろん、日本を脅かす中・短距離弾道ミサイルも放棄させるべきだと強調した。北朝鮮が事実上受け入れがたい「最大値の要求」をしたのだ。

 それから10日後の27日、南北首脳が板門店(パンムンジョム)で会談した。4・27「板門店宣言」には米国の要求通り「南北は『完全な非核化』を通じて核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認」するという宣言的な文句だけが盛り込まれた。今度は米国の出番だった。

 ボルトン氏と谷内氏の間で、北朝鮮の非核化方式に関する「具体的合意」がなされたのは5月4日だった。同じ日に行われたチョン・ウィヨン-ボルトン会談を伝えるホワイトハウスの発表文には「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の5月22日の訪米準備を開始する」との実務的な内容が書かれているに過ぎない。しかし、同日行われたボルトン-谷内会談の結果を伝える発表文には、北朝鮮のすべての核、弾道ミサイル、生物・化学兵器、さらには関連するすべてのプログラムを、完全かつ永久に解体するという共有された目標を、両氏が再確認したという文が含まれている。過度に結果論的な解釈とも言えるだろうが、翌年2・28「ハノイの悲劇」の直接の原因になったとされる(トランプ大統領が金正恩委員長に渡した)「非核化定義文書」の内容が、この日米日間で合意されていたことが分かる。そういった意味では、2018年5月4日を、朝米核交渉の悲劇的運命が事実上決定した「運命の日」と呼ぶこともできるかもしれない。

 ボルトン氏と谷内氏の合意内容がメディアに公開されたのは、それから9日後の5月13日だった。ボルトン氏はABC放送のインタビューで「非核化というのは単に核兵器のみをいうのではない」とし「弾道ミサイルもテーブルの上に載せてあり、化学・生物兵器にも触れる」と述べた。続いて「永久かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」とは「すべての核兵器をなくし、それらを解体して(米国の核施設)テネシー州オークリッジに持ってくることを意味する」と述べた。米国が北朝鮮の核・弾道ミサイルと化学・生物兵器を対象として、迅速かつ攻撃的な「ビッグディール」式の非核化を進めるという公開宣言だった。ボルトン氏の「強硬論」はその後、北朝鮮と直接交渉する国務省の「現実論」と対立し、浮き沈みすることになるが、結局ハノイでの2回目の首脳会談まで生き残り、核交渉を破局へと追い込むことになる。

 事実上の「白旗投降」を求めるボルトン氏の要求に北朝鮮は動揺した。3日後の16日、北朝鮮のキム・ゲグァン外務省第1次官(当時)は「ボルトンをはじめとするホワイトハウスと米国務省の高位官僚たちは『まず核放棄、後に補償』など(中略)リビア核放棄方式などの主張を行っている」とし「米国の処置には激怒を禁じえず、米国が真に健全な対話と交渉を通じて朝米関係改善を望んでいるのか疑わしい」という反応を見せた。続いて北朝鮮内の強硬派であるチェ・ソンヒ外務次官は24日、マイク・ペンス副大統領の3日前の「FOXニュース」のインタビューの内容を問題視し、「我々は米国に対話を乞うことはせず、米国が我々と向き合わないと言うのなら、強いて引き止めることもないだろう」と述べた。この頃の北朝鮮の最大の悩みは「米国を信じても良いのか」という信頼の問題だった。金正恩委員長は文在寅大統領との4・27徒歩橋会談などで「我々は核を放棄する誠意を持っている。米国が我々の要求を受け入れれば、1年以内に非核化することも可能だ。米国が受け入れるかどうか心配だ」と述べたという。

 北朝鮮の激しい反応に当惑したトランプ大統領は、その直後の24日午前9時45分(米国時間)、ツイッターにアップした公開書簡で「最近の談話文に表れた激しい怒りとあからさまな敵愾心からして、会談を開くのは不適切だと感じる」とし、6月12日にシンガポールで予定されていた会談を突然取り消した。チョン・ウィヨン室長はその朝遅く(韓国時間では真夜中だったはず)、ボルトン氏に「強い抗議」の意を込めた電話をかけたが、谷内氏は「会談が取り消されて非常に安心した」という反応を示した。

 もちろん、これは最終的な結末ではなかった。キム・ゲグァン氏は会談取り消し直後の25日、公開談話で「トランプ大統領が過去のどの大統領も下せなかった勇断を下したことを高く評価」したとし「朝鮮半島と人類の平和・安定のために、開かれた心で米国側に時間と機会を与える用意がある」と述べた。金委員長も26日、文大統領と板門閣(パンムンガク)で突然首脳会談を開き、朝米会談に対する切実な意志を示した。金委員長は感謝の意を込めて文大統領を抱擁した。

 鍵を握るトランプ大統領も、心から会談を取り消すつもりはなかった。板門閣で南北首脳会談が行われたというニュースが伝えられた後の26日、「われわれは6月12日にシンガポールで会う。これは変わっていない」と述べた。北朝鮮も『労働新聞』の1面で「6月12日に予定される朝米首脳会談」と表現し、会談を既成事実化した。実際に解決した問題は何もなかったが、破局はひとまず回避されたように見えた。

キル・ユンヒョン|統一外交チーム記者。大学で政治外交学を専攻。駆け出し記者時代から強制動員の被害問題と韓日関係に関心を持ち、多くの記事を書いてきた。2013年秋から2017年春までハンギョレ東京特派員を務め、安倍政権が推進してきた様々な政策を間近で探った。韓国語著書に『私は朝鮮人カミカゼだ』、『安倍とは何者か』、『26日間の光復』など、訳書に『真実: 私は「捏造記者」ではない」(植村隆著)、『安倍三代』(青木理著)がある。 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/961292.html

【#ハンギョレ】サムスンとSK、ファーウェイとの半導体取引を中止

2020-09-10 01:41:44 | 新聞記事
米国の制裁強化の影響 15日から供給中止
 中国の「華為技術」(ファーウェイ)に対する米政府の供給制裁措置により、サムスン電子とSKハイニックスがファーウェイに半導体メモリ(DRAM)の供給を事実上中止する。

 8日、半導体業界関係者によると、15日から発効する米政府のファーウェイに対する半導体制裁が強化されたことで、ファーウェイ向けの国内半導体メモリの生産と供給が中止される。

 米商務省は先月17日、米国の技術とソフトウェアを活用して生産した半導体は原則的に、米国の事前承認がなければファーウェイに供給できないようにする強化された制裁案を発表し、ファーウェイに対する半導体納品禁止制裁が今月15日から始まると明らかにした。半導体工程の特性上、米国の技術や装備を使わずに製品を生産し検査するのは事実上不可能だ。業界関係者は「先月17日に発表された米国の強化された制裁が即時発効したことを受け、同日からファーウェイ向けの半導体製造のための新規ウェハーの投入を中止した」と述べた。ただし、半導体工程の特性上、すでに工程に投入され、製造された製品を販売できるよう、9月14日までファーウェイへの供給を認め、9月15日からは米国に承認された場合に限り、ファーウェイに販売できる。

 今月15日からは米国政府の承認があれば取引が可能だが、業界関係者は「米国がファーウェイへの制裁に積極的に乗り出しており、承認の見通しが不透明な状態で、申請自体に慎重にならざるを得ない」とし、承認申請について否定的な態度を示した。

 証券会社の分析によると、昨年、サムスン電子の売上高のうちファーウェイが占める割合は3.2%の約7兆3700億ウォン(約6600億円)で、SKハイニックスのファーウェイ関連の売上高は全体の11.4%の約3兆ウォン(約2700億円)レベルだ。半導体業界の関係者は「既存の主要顧客に対する供給が中止されるため、ファーウェイの代わり、中国系スマートフォンメーカーのOPPO(オッポ)やVivo(ビボ)、北京小米科技(シャオミ)などに供給先を多角化する計画を進めている」と話した。

ク・ボングォン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/961317.html
韓国語原文入力:2020-09-08 20:26

【#ハンギョレ】[ルポ]「いっそレベル3に強化してほしい」路地の自営業者の悲痛な訴え

2020-09-10 01:39:33 | 新聞記事
自営業者は日々切羽詰まっているのに 市民は公園で飲酒、集会予告まで… 
「防疫を最高水準に上げて強制してでも新型コロナの終息を早めてほしい」

 首都圏の「準3段階」(レベル2.5)の社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)が1週間続いた今月5日の昼、普段は週末を迎え訪れる人々で賑わっていたはずのソウル中区(チュング)の南大門(ナンデムン)市場は、ひっそりとしていた。午後4時になっても物を買う客が来なかった店主たちの顔には、深いしわが寄っていた。昨年末まで人波でごった返した明洞(ミョンドン)の路地も、幽霊都市のようになっていた。「テナント募集」の貼り紙がついたところのほうが開いている店よりも多かった。路地の店の半分は閉まっていた。「破格セール」と宣伝しながら店を開いた店主たちも「これ以上は耐えられない」とため息をついた。

 南大門市場でアクセサリー店を営んで6年目になるYさん(50)は、「最近、近所の店の人たちに会うと、朝でも夜でも『開店したか』と尋ねるのが挨拶になった。一日お客さん1人迎えるのも難しい」と話した。また別の店主は「数日前、一日2万5000ウォン(約2200円)分を売って、2万ウォン売り上げたという隣りの店の主人に『今日は私が勝ったな』と自慢したよ」と苦笑いした。このような状況にもかかわらず、この日ハンギョレが南大門市場と明洞、弘大入口(ホンデイプク)区域で会った自営業者たちは、口をそろえて「いっそソーシャル・ディスタンシングをレベル3に強化してほしい」と話した。「夜9時以降の営業制限などで自営業者は死に体だが、市民たちが防疫規則を守らなければ何の意味もない」ということだ。

 実際、台風が去った後、最近漢江(ハンガン)公園や都心の公園には秋のはじまりを楽しむ市民たちが集まってきている。マスクを外して飲酒を楽しむ人も多い。弘益大学の入り口でも、居酒屋と食堂が閉まる夜9時以降、開いている居酒屋を探してうろつく人が目についた。そのような人々は、酒びんを持って公園など屋外スペースに足を運んだ。いつ廃業に追い込まれるか分からない自営業者たちが、営業を諦め防疫の手綱を締めているのに、一方では防げない防疫の穴が放置されているのだ。

 身を削る努力が無駄になるのではないかと、自営業者たちは戦々恐々としている。3年間運営してきたホルモン屋を先月廃業したCさん(38)は、先日、ある宿泊先に配達に行ったが、一つの部屋に10人余りが集まって酒宴を広げている姿を目撃した。皆マスクもつけていないままだった。チェさんは「食堂や居酒屋を閉めても、人びとは漢江や公園で酒を飲んで遊んでいては防疫にならない。いっそのことソーシャル・ディスタンシングを施行して(集まりを)やめさせるべきだ」と、怒りをあらわにした。仁川(インチョン)でカフェを経営するJさん(36)は、保守派団体の10月3日の集会予告に「これまでの努力が無駄になるかも」とため息をついた。準3段階のソーシャル・ディスタンシングの後、Jさんのカフェは(フランチャイズ店ではないため)店内で飲食可能であるにもかかわらず、注文はすべてテイクアウトと配達にするなど、Jさんは防疫守則を守ろうと努めてきた。Jさんは「店をやっているのだから経済的な打撃を考えないわけにはいかない」と言いつつも「防疫を守る人だけが守っているようなので、レベル3の強力な措置が必要だと思う」と訴えた。

オ・ヨンソ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/961333.html
韓国語原文入力:2020-09-09 02:12

【#ハンギョレ】[社説]深刻な弊害があらわれた「デジタル刑務所」、放置できない

2020-09-10 01:27:22 | 海外の反応
 性犯罪容疑者の身上情報を公開するホームページ「デジタル刑務所」が罪のない人々に被害を及ぼす事例があらわれ、物議をかもしている。性犯罪者に対する処罰が中途半端だという現実に対応して、公式な司法的判断とは別に“報復”の次元で身元を公開するというのがこのホームページの開設趣旨だ。だが、そのことが鬱憤に充ちた被害者を生むならば、正当性を維持しがたい。いくら名分があることでも、合理的な方法と責任ある姿勢が要求される。

 6月、このホームページに性搾取物購買者として身元が公開されたある大学教授は、警察の捜査を通じて2カ月後に嫌疑なしと確認された。その間にホームページに公開された連絡先に悪口や脅迫の電話とショートメールが殺到し、所属する学会の倫理委員会に回付されるなど、当事者は深刻な苦痛を受けた。嫌疑がないと明らかになった後に「死から抜け出したようだ」と言うほどだった。デジタル刑務所は、7月にも見当違いの個人の身元を公開し、当事者の抗議を受け誤りを認めたことがある。また、個人情報が公開されたある大学生は、潔白を主張しながら3日に自殺を図るという事件まで起きた。

 性犯罪は断固として処罰しなければならない重大な犯罪であるだけに、不当に性犯罪者の烙印を押された時に被る被害もまた甚大だ。誰かの性犯罪疑惑を公論化する時は、徹底した事実確認が前提にならなければならない。事実関係を正確に見分ける力が足りないままに正義感だけを前面に押し出すならば、性犯罪根絶という大義まで傷つきかねない。特に、個人情報の公開という方法は“社会的埋葬”に近い懲罰効果を持たらす。司法手続を通じて処罰を受けた性犯罪者だといっても、個別の審査を経て必要性が認められる場合に限り身元を公開するのはそのためだ。罪なき人に適用された時の弊害は言うまでもない。現行法の枠から外れた個人情報の公開行為は、重い法的責任を負わなければならない。

 こうした敏感な性犯罪者の身元公開を、私的領域で果たそうとする現実自体が、もはや正常ではない。デジタル性搾取など極悪性犯罪が相次いでいるが、刑事司法の体系を通じた対応は遅れている。性犯罪の量刑基準引き上げなどの必要な措置を迅速に進め、個人情報の公開制度も社会的視線に合わせて基準と手続を補完しなければならない。性犯罪に厳重に対応しつつも、人権侵害を防止するための公的システムを不断に整備していくことが根本的な解決法であろう。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/961303.html