【#朝鮮日報】韓日国民が相手国の首脳に不信感＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の関係が１９６５年の国交正常化以降、最悪といわれる状態の中、両国国民の相手国の首脳に対する信頼度が極めて低いことが分かった。

　韓国言論振興財団が１０日に公開した韓日両国民の意識調査に関する資料によると、日本人回答者のうち、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を「信頼する」と答えた人は２．４％にとどまった。「信頼しない」との答えは７９．２％だった。また、韓国人回答者の０．９％が安倍晋三首相を「信頼する」と答え、９３．７％が「信頼しない」と答えた。

　相手側の国と国民に対する好感度も非常に低いことが分かった。
　日本人回答者の１０．８％が「韓国に好感を持っている」、５６．７％が「好感を持っていない」と回答。韓国人回答者は、１５．０％が「日本に好感を持っている」、６４．２％が「好感を持っていない」と答えた。

　相手国の国民に対する好感度については、日本人回答者の１１．１％が「韓国人に好感を持っている」、５１．４％が「好感を持っていない」と答えた。韓国人回答者も「日本人に好感を持っている」と答えた人は１７．５％で、「好感を持っていない」との回答（４８．６％）を下回った。調査の結果から、韓国国民の日本に対する非好感度は、国民に対してよりも国に対するものが高いことがうかがえる。

　韓日関係が悪化した責任の所在については、両国で見解が分かれた。「それぞれに半分ずつ責任がある」との回答は両国共に最多で、日本人が３９．８％、韓国人が７５．１％だった。「相手国の責任がより大きい」との答えは日本人が３６．７％、韓国人が１６．０％だった。「自国の責任がより大きい」と回答した日本人は２３．６％、韓国人は８．９％だった。

　両国関係が悪化してからの相手国の製品の消費でも差が見られた。「国内で日本製品の不買運動があったことを知っている」と答えた韓国人は９６．５％で、このうち実際に「日本製品の購入が減った」と答えた人は８０．０％、「日本のコンテンツの利用が減少」と答えた人は６９．４％だった。

　一方、日本では韓国製品やコンテンツに対する不買運動が特に起きていないものの、日本人回答者のうち３１．１％が「最近１年で韓国製品の購入が減った」とし、２７．８％が「韓国コンテンツの利用が減った」と回答した。
　また「日本は競争相手」と答えた韓国人は８０．８％だったが、「韓国は競争相手」と答えた日本人は４０．８％だった。

　調査は両国の２０～６９歳の男女を対象に行われ、回答者は韓国が１０００人、日本人が７４２人だった。

【#朝鮮日報】韓国の若年失業率8.9％、OECD5位→20位

韓国、イタリア、ギリシャでのみ若者の失業率が増加
　経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、とりわけ韓国の若者が厳しい就職の現実に直面しているとの調査結果が公表された。韓国経済研究院がOECD加盟国を対象に若年雇用指標を分析したところ、韓国における若年層（15－29歳）の失業率は昨年8.9％で、2009年の8.0％に比べて0.9ポイント上昇したことが9日までに分かった。この期間におけるOECD平均は14.9％から10.5％へと4.4ポイント下落していた。

　OECD加盟37カ国のうち、若年層の失業率が上がった国は6カ国で、うち韓国よりも失業率の増加幅が大きかった国は、財政危機に直面しているギリシャとイタリアだけだった。OECD加盟国のうち、2009年における若年層の失業率で韓国は5位と低かったが、これが19年には20番目となった。それ以外の主要国では米国が8.1ポイント（14.5％→6.4％）低下し、英国6.5ポイント（14.4％→7.9％）、ドイツ5.3ポイント（10.2％→4.9％）、日本が4.4ポイント（8.0％→3.6％）低下するなど、韓国とは対照的だ。

　韓国における若年層の経済活動人口は2009年の434万人から昨年は433万1000人へと0.2％（9000人）減少した。それにもかかわらず若者の失業者は10.6％（3万7000人）増えた。これに対してOECD加盟国におけるこの期間の若年層失業率は平均で3.9％（2万6000人）減少したが、若者の失業者も30.9％（18万8000人）減少した。若者の経済活動人口が減少したにもかかわらず、若者の失業者が増加した国は、OECD加盟国では韓国、イタリア、ギリシャの3カ国だけだ。韓国経済研究院は「韓国で民間経済が萎縮し、若者の人口減少幅よりも雇用の減少幅の方がより大きくなったため」と説明した。

　韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「企業を通じて良質の雇用が増えるよう、規制緩和などによって民間の活力を高めること、そして企業における新規採用に必要な費用の負担を軽減させることが、若者の失業問題解消の核心ポイントだ」と指摘した。

シン・ウンジン記者

【#中央日報】韓国外交部次官「韓米同盟は韓国の外交・安保の根幹」…米中間の等距離外交はない

崔鍾建（チェ・ジョンゴン）韓国外交部第１次官は９日（現地時間）、韓国は中国と地理的に近く経済的にも非常に密接な関係だが、韓米同盟は韓国の外交・安保の根幹という立場を明らかにした。米中間の戦略的競争の中での韓国の位置に関する質問に、このように答えた。　

就任後、初めて米国を訪問した崔次官はこの日、ワシントン近くのダレス国際空港で韓国特派員に会った。崔次官は米国側のカウンターパートのスティーブン・ビーガン国務省副長官の招待で訪米した。崔次官とビーガン副長官は１０日に会う予定だ。

崔次官は「中国に関して、米国は韓国をより近くに引き込もうとするだろうが、どのような立場か」という質問に「大韓民国と米国は同盟関係」とし「同盟関係というのは我々の外交・安保の根幹だということ」と述べた。続けて「しかし、我々は米国の同盟であると同時に、中国に近接して経済的に非常に密接な関係」と付け加えた。

崔次官は「同盟から遠ざかるということは、今はよく分からない」とし「（米国が）どのようなビジョンとロードマップを持っているかもっとよく聞き、我々の意見を言うことができれば言う。同盟同士はそのように疎通するもの」と説明した。また、「『一方に傾く』というメディアの表現とは少し異なるようだ」と述べた。

それでは「米中間等距離外交ということか」という質問に対し、崔次官は「等距離ではない。なぜなら同盟は基本だから」と強調した。

訪問の目的について、崔次官は「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）状況が厳しいため韓米間で対応すべき懸案が多い」とし、保健・防疫分野の協力、両国間の疎通の問題、韓米間事業の中間点検、同盟の再活性化議論を挙げた。

崔次官は「過去３年間、トランプ政権と文在寅（ムン・ジェイン）政府間で持続してきた事業を改めて中間点検し、ビーガン副長官の言葉のように、今後どのように同盟を更に再活性化することができるか、様々な話をするだろう」と述べた。

韓米防衛費分担金交渉についてビーガン副長官と電話で議論したかについては「特定の懸案について話したことはまだない」と述べた。

崔次官は外交部次官就任直後の２日、ビーガン副長官との電話会談で挨拶を交わした。崔次官は「次官になって４週間も経たずに（米国に）来たのは、それだけ元々交流しており、電話会談の続きという意味合いで来た」と説明した。

【#中央日報】オーストラリア記者が全員、中国を去った…１９７２年の修交以来初めて

中国に常駐するオーストラリア記者が全員撤収した。７日、中国の北京と上海で勤務していたオーストラリア記者２人が脱出するかのように中国から出国した結果だ。オーストラリアと中国が１９７２年に修交して以来、ほぼ５０年ぶりに中国常駐のオーストラリア記者「ゼロ時代」を迎えた。

香港明報やサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）、中華圏のインターネット・メディア多維などの９日の報道をまとめると、２人のオーストラリア記者が、中国国家安全部の召喚通告を受けた後、身の危険を感じて中国駐在オーストラリア公館に避難し、中国から出国した。

オーストラリアＡＢＣ放送局のビル・バートルズ北京特派員とオーストラリアン・ファイナンシャル・レヴューのマイク・スミス上海特派員は先週、中国国家安全部から調査が必要なため当分中国から出国してはならないという通知を受けた。

理由としては、先月１４日から中国当局が調査中の中国系オーストラリア人の成蕾キャスターとの関係性の有無が挙げられた。成蕾キャスターは中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の英語放送チャンネル「ＣＧＴＮ」のニュースキャスターとして活動中に突然逮捕され、衝撃を与えている人物だ。

成蕾キャスターの逮捕は、先月３１日にオーストラリアのマリズ・ペイン外相が初めて明らかにした。逮捕から半月が過ぎてから事実が公表された。中国は８日、趙立堅外交部報道官が「中国の国家安全を害する犯罪行為により調査中」と発表した。

これを受け、身の危険を感じたバートルズ特派員は北京のオーストラリア大使館に、スミス特派員は上海のオーストラリア総領事館にそれぞれ避難した。バートルズ特派員によると、先週中国国家安全部要員が自宅を訪問し、国家安全の問題で調査が必要だと述べたという。

これに先立ち、バートルズ特派員はオーストラリアの役人からも中国を出た方が良いと忠告され、当初３日頃に帰国を予定したが、中国の出国禁止通知を受けて大使館に避難することになったと述べた。

バートルズ特派員は成蕾キャスターを知っているが親しい間柄ではなく、上海のスミス特派員は成蕾キャスターに一度会っただけなのに、中国当局が調査しようとしているのは、特定の事案の問題のためでなく、日増しに悪化するオーストラリアと中国の関係による政治的行為と考えたと説明した。

中国内のオーストラリア公館に避難した特派員２人の問題について、先週オーストラリアと中国当局が交渉した結果、６日日曜日に２人がオーストラリア公館で中国当局の調査を受ける条件で出国禁止解除が行われた。

彼らは中国当局から容疑者ではなく参考人程度として成蕾キャスターに関する調査を受けた後、７日に中国を出国し、８日にオーストラリア・シドニーに到着した。無事に中国脱出に成功したのだ。

一方、６日に中国行きを予定していた「ザ・オーストラリアン（Ｔｈｅ　Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ）」のウィル・グラスゴー特派員はオーストラリア政府の忠告により飛行機に乗らなかった。これにより、オーストラリアは中国との修交以来初めて、たった１人の常駐記者も中国にいない時代を迎えることになった。

オーストラリアは最近、中国と事あるごとに摩擦を生じさせている。南シナ海紛争と香港事態などでオーストラリアが中国を猛非難したこともあるが、決定打は４月にオーストラリアが新型コロナウイルス感染症事態の起源について中国に対する独立的調査をしなければならないと主張したことだ。

中国は激怒してオーストラリア産の麦、ワイン、牛肉の輸入に相次いで制限をかけ、オーストラリアを圧迫した。しかし、中国駐在のオーストラリア人ジャーナリストの調査を触発したのは「白色テロ」に近いオーストラリア国情報機関だと中国新華社が８日に主張し、注目されている。

新華社や中国新聞社などによると、６月２６日未明、オーストラリア国情報機関要員がオーストラリア常駐の新華社など中国メディア３社の記者４人の宿泊先を家宅捜索した。新華社は、オーストラリア当局が「長時間、中国の記者を尋問して携帯電話やパソコン、ＵＳＢメモリなどを押収した」と報じた。

また、中国記者の原稿も持ち去り、このような事実を外部に知らせないように指示したという。オーストラリアの情報機関は同日、中国に友好的な発言をしてきたオーストラリア・ニューサウスウェールズ州のシャケット・モスルマン労働党議員の自宅と事務所も捜索した。

新華社は「民主と自由、人権」を訴えるオーストラリアという国で起こったこのようなことが「白色テロ」でなければ何なのかと主張した。このような新華社の報道を見ると、成蕾キャスターなど中国駐在のオーストラリア人ジャーナリストに対する調査には、これに対する報復の意味合いとも読み取れる。

【#中央日報】トランプ大統領を「閣下」と９回呼んだ…金正恩委員長が送った親書

ワシントンポストのボブ・ウッドワード副編集長は１５日に出す新刊『Ｒａｇｅ（怒り）』に、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と交わした親書の内容を書いた。ウッドワード氏は親書２７通を確保したが、２５通は公開的に報道されたことがないものだと、ＣＮＮは報じた。
ＣＮＮはこのうち２通の全文を入手し、９日（現地時間）に伝えた。ウッドワード氏は金委員長がトランプ大統領に送った親書を閲覧することは許されたが、書き写したり写真を撮ることはできなかったという。ウッドワード氏は手紙の内容を読んで録音した。

ＣＮＮが入手した手紙の全文を中央日報が翻訳した。手紙は２０１８年１２月２５日のクリスマスに金委員長がトランプ大統領に書いた手紙だ。シンガポールで歴史的な最初の米朝首脳会談をしてから６カ月が経過し、ハノイでの２回目の首脳会談を開催する２カ月前に作成された。

◆２０１８年１２月２５日に金委員長がトランプ大統領に送った手紙の全文
２０１８年１２月２５日
閣下
６月にシンガポールで歴史的な米朝首脳会談が開催されてから２００日が経過し、もう今年１年が終わろうとしています。
今でも私は全世界が関心と希望を持って見守る中、美しく神聖なその場所で閣下の手を強く握った、あの歴史的な瞬間を忘れることができず、その日の栄光を再現することを希望しています。
当時申し上げたように閣下のような方と立派な関係を持つことになり、光栄に思います。
２０１９年の新年が近づく中で、さらに高い理想と目標に向けた限りない努力が必要な重大な懸案が依然として私たちを待っています。
閣下が率直に述べられたように、私たちが新年を迎えることになれば、ファンタジー映画の一場面を連想させる私と閣下の間のもう一つの歴史的な出会いを遠くない未来に全世界がもう一度見ることになるでしょう。
私はすでに私の最側近の最も信頼できる同僚と関連機関に２度目の米朝首脳会談の準備を急ぐよう指示し、次の会談で閣下と良い結果を出す準備ができています。
にもかかわらず憂慮されるのは、首脳会談の場所をめぐって双方が各自の立場を頑なに固執する姿を見せれば、それが私たちに前向きに映らないこともあるという点です。
また、多くの時間を浪費する結果を招くことになります。
したがって私の立場は、内部レベル（非公開）で朝米高官級接触を緊急に開き、場所に関する問題を協議して調整しようというものです。
閣下が２度目の米朝首脳会談で成果を出せるようにもう一度、偉大な決断力と卓越したリーダーシップを見せることを希望します。
閣下が成し遂げようとするものが大きな実を結ぶことを心から望みます。
大統領夫人とあなたの家族、そしてあなたの周囲の方々の健康と幸せ、そして大きな成功を祈ります。

心より大統領閣下に変わりない敬意を表して

朝鮮民主主義人民共和国
国務委員長
金正恩
２０１８年１２月２５日

【#中央日報】「韓国、取り消せ」怒り…フィリピンを騒然とさせた韓国人のコメント

フィリピンのネットユーザーがツイッターで「#CancelKorea（韓国、取り消せ）」というハッシュタグを付けたコメント等を広めて反韓運動を展開している。フィリピンのあるＳＮＳインフルエンサーが「旭日旗」模様のタトゥーを入れた写真をＳＮＳに掲載し、その後指摘を受けて謝ったが、一部の韓国ネットユーザーが「小さく無知だ」という人種差別的なコメントをつけたことが原因になった。

９日、マニラ・ブレティンなど現地メディアによると、フィリピンＳＮＳインフルエンサーのＢｅｌｌａ　Ｐｏａｒｃｈさんは最近左腕に入れた旭日旗模様のタトゥーをＳＮＳで公開し、韓国ネットユーザーから激しい非難を受けた。

Ｐｏａｒｃｈさんは今月６日、旭日旗の歴史的背景を知らなかったとして許しを請い、韓国を愛していると伝えながら他の人にも旭日旗について広めるというコメントを載せた。Ｐｏａｒｃｈさんはタトゥーを消すか覆うと約束して事態が一段落するかのようだった。

ところが、一部の韓国ネットユーザーが「貧しいフィリピン人は小さく、学がないので無知だ」「心が狭い」など人種差別的な非難コメントを入れて事態が悪化した。

これに現地ネットユーザーが反発して「#ApologizeKorea（韓国、謝れ）」「#CancelKorea（韓国、取り消せ）」などのハッシュタグを拡散し、一部は韓国で体験した差別待遇に言及して反撃した。

世界のツイッタートレンドを分析するトレンドリスト（ＴｒｅｎｄＬｉｓｔｚ）によると、９日午後１０時現在、「ｃａｎｃｅｌ　ｋｏｒｅａ（キャンセル・コリア）」というハッシュタグがつけられた掲示物は３５万９０００件が掲示された。

Ｐｏａｒｃｈさんは「Ｔｉｋ　Ｔｏｋ」フォロワーが１５８０万人に達し、インスタグラムフォロワーも２００万人を超えるという。これについて現地メディアが相次いで関連のニュースを伝えるなどして波紋が広がっている。

【#中央日報】家・株式を買おうと…韓国、８月の家計向け貸出が過去最大１１兆７０００億ウォン増

８月の１カ月間に銀行の家計向け貸出が１１兆７０００億ウォン（約１兆４８５億円）増えた。２００４年に統計の作成を始めて以降、最大の金額だ。住宅担保貸出も増えたが、信用貸出がこれまでにないほど大幅に増加した。住宅資金・生活資金の需要と株式投資の増加などが重なった結果だ。第２金融圏を含む金融圏全体では８月の１カ月間に家計向け貸出が１４兆ウォン増えた。

韓国銀行（韓銀）が９日に発表した「２０２０年８月の金融市場動向」によると、８月末基準で銀行の家計向け貸出残額は９４８兆２０００億ウォンだった。１カ月間に１１兆７０００億ウォンも増えた。月別増加規模では過去最大だ。新型コロナの感染拡大で２、３月に２カ月連続で９兆ウォン台の増加となった家計向け貸出は４、５月に安定したが、６月からまた増加している。そして８月に過去最大を更新した。

住宅担保貸出が７月に比べ２兆１０００億ウォン増えた。マンション取引と貸出の間には１－２カ月の時差が発生するが、６－７月にマンション取引量が急増したことで８月の住宅担保貸出が大きく増えたとみられる。伝貰（チョンセ＝入居時に当該不動産売買価格の７０－９０％程度の高額の保証金を賃貸人に預託し、契約期間中は家賃などの賃借料を支払わない）資金の貸出も前月より７０００億ウォンほど増えた。ユン・オクチャ韓銀金融市場局課長は「伝貰取引が増え、伝貰価格が大きく上がったことも影響を及ぼした」と伝えた。

８月の家計向け貸出増加を牽引したのは「其他貸出」だった。１カ月間に５兆７０００億ウォンも増えた。これも過去最大だ。其他貸出はほとんどが信用貸出だ。４月の新型コロナ拡大と消費減少で異例にもマイナスとなった其他貸出は５月から急速に増え始めた。ユン課長は「足りない住宅資金を信用貸出で埋めようとする需要があった」とし「株式市場に飛び込んだ個人が増え、最近の新規公開株購入ブームなども影響を与えたようだ」と話した。

ある都市銀行の関係者は「最近、政府が信用貸出まで引き締めるという見方が出ていて、今すぐ必要でなくてもあらかじめ借りておこうと考える人が多いようだ」とし「あまりにも貸出金利が低く、大きな負担がないのも貸出増加の要因」と説明した。実際、８日基準で５大都市銀行の信用貸出金利は年１．９９－２．９７％。１年前と比べて１％ほど低下した。

企業向け貸出は５兆９０００億ウォン増加した。銀行の大企業向け貸出は８月に１０００億ウォンほど減少したが、中小企業は６兆１０００億ウォンも増えた。大企業は運転資金および流動性確保の需要が減少したが、中小企業は貸出需要が増え続け、政策金融機関などの金融支援も続いている。６兆１０００億ウォンのうち２兆７０００億ウォンは個人事業者向けの貸出だった。新型コロナの長期化に苦しんでいる自営業者が依然として多いということだ。

【#中央日報】全国民２万ウォン給付するため借金して９０００億ウォン使う＝韓国

第２次緊急災難支援金がおかしな方向に進んでいる。「ターゲット型災難支援」（文在寅大統領、７日の首席秘書官・補佐官会議）という趣旨は色あせた。秋夕（チュソク、中秋）連休の小遣いでも与えるように２万ウォン（約１８００円）ずつ通信費を給付するのに１兆ウォン近い金額を投じるという。「通信費ポピュリズム」だ。財政赤字は１００兆ウォンを超えようとしている。

政府・青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は９日、文大統領の招請で青瓦台で共に民主党指導部懇談会を開き、１３歳以上に２万ウォンずつ通信費を支援すると明らかにした。

民主党の崔仁昊（チェ・インホ）首席報道官は「李洛淵（イ・ナギョン）代表は金額が大きくなくても新型コロナで疲れている国民に通信費を支援するのが慰労になると述べ、一括支援を要請した」と伝えた。続いて「（李代表の発言に）文大統領は『同じ考えだ。コロナのために国民の非対面活動が急増しただけに通信費は区分なく一律支援するのがよい』と答えた」と明らかにした。

これを受け、３５－４９歳を除いて１７－３４歳と５０歳以上に給付しようとしていた当初の案は白紙になった。選別給付に対して現政権の核心支持層に分類される３０－４０歳代の反発が強まる状況だった。政治的な計算が作用したという指摘が出ている。野党・国民の力のペ・ジュンヨン報道官は「苦痛を感じている個人事業主・自営業者への集中支援だと思っていたが、一括給付とはどういうことなのか」とし「２万ウォンの通信費をすべて給付するのは民心をなだめるための抱き合わせ販売、ポピュリズムではないのか問いたい」と述べた。

８月の住民登録人口統計によると、満１３歳以上（４６４６０万人）は全体人口の８９．５％を占める。支援対象が４０％以上増え、予算の負担は大きく増える。人口に支援額を単純に掛けた場合、６５００億ウォンから９３００億ウォン水準に増える。全額を借金で調達する７兆ウォン台の災難支援金補正予算の１０％を上回る金額だ。

このため集中支援が必要な階層に渡る金額が減る可能性もある。政府は当初、小商工人新希望資金に約３兆ウォン、緊急雇用安定支援金に約２兆ウォンを投入し、残りを低所得層の生計費、第２次児童保育クーポン予算などに配分する方針だった。文大統領も７日、「被害が最も大きい業種と階層に対して集中的に最大限の支援をする」と約束した。

他の部門を減らさなければ借金をさらに増やして第４次補正予算規模を拡大しなければいけない。第４次補正予算で今年末には国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務比率は４４％に迫る。

◆小学生以下の児童１人あたり２０万ウォン…代理運転手も最大２００万ウォン

ソウル大のアン・ドンヒョン経済学部教授は「選別支援を通じて本当に被害を受けた国民に多く給付するのが効果的だが、通信費の普遍的給付は消費活性化なのか脆弱階層支援なのか政策目標が明確でない」とし「財政政策を専門官僚でなく政治家が主導して生じる問題」と指摘した。２万ウォンが生活にどれほど役に立つのかは疑問という批判も出ている。漢城大のキム・サンボン経済学科教授は「２万ウォンを支援してもそのまま通信会社に入るお金だ」とし「趣旨が理解できないおかしな対策」と話した。

一方、与党・青瓦台は「誠実な賃貸料」カードもまた取り出した。文大統領はこの日、賃貸料引き下げに対する税額控除延長案の準備を指示した。しかしソウルだけで４－６月期に２万以上の店舗が閉鎖し、賃貸人も賃貸料を引き下げる余力がない状況だ。賃貸料２０％引き下げ運動をしたソウル広蔵市場などでは７月から元に戻りつつある。明知大のクォン・デジュン不動産学科教授は「２０万ー３０万ウォンの減税を受けるからといって賃貸料を２００万－３００万ウォン引き下げる賃貸人はいない」とし、実効性に疑問を提起した。

災難支援金は輪郭が表れた。ターゲット型緊急支援の趣旨に合う個人事業主支援は最大２００万ウォンに枠が決まった。ネットカフェ、カラオケボックス、スポーツジム、大型学習塾、ビュッフェなど政府防疫指針に基づき営業を停止した１２種高危険施設が対象だ。昨年に比べ売上高が大きく減少した他の業種にも最大１００万－１５０万ウォンの小商工人新希望資金が給付される。昨年の申告に関する国税庁の資料を根拠に売上増減を確認し、別の所得証明なく対象者を決めて直ちに給付する案が推進されている。風俗店は除外される。

代理運転手など特殊形態の勤労従事者とフリーランサー、無給休職者にも新型コロナ緊急雇用安定支援金第２次分が給付される。第１次の１５０万ウォン（月５０万ウォンずつ３カ月）より金額を増やし、最大２００万ウォンが支援される見込みだ。

新型コロナ事態の初期に給付された児童保育クーポンも第２次分が用意される。１人あたり金額は４０万ウォン（月１０万ウォンずつ４カ月）と、２０万ウォンに減る代わりに給付対象が増える。満７歳以下の児童手当受給対象者に限定されていたが、小学生にまで範囲を拡大した。小学校の休業とオンライン授業への転換で家庭内の負担が大きいという指摘を反映した。給付方式もカードポイントから現金に変わる予定だ。長期間にわたり就職できない青年層に月５０万ウォンずつ求職支援金を給付する案は最終調整中だ。主要政策の具体的な内容は１０日に文大統領が開く非常経済会議後に企画財政部が発表する。

【#東亜日報】選別支援への不満を鎮めるための通信費支援、原則も所信も投げ捨てた災害支援

政府と与党「共に民主党」が、第４次補正予算を編成して賄う第２次緊急災害支援金の財源の一部を、１３歳以上のすべての国民に通信費の名目で２万ウォンずつを支給することにした。新型コロナ事態で国民の非対面活動が多くなったことで膨らんだ携帯電話料金を、補正予算で埋めるという名分だ。昨日、大統領府で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が民主党指導部を招いて開いた懇談会で、李洛淵（イ・ナギョン）代表の要請を大統領が受け入れたという。

一昨日、与党は１７〜３４歳と５０歳以上の国民に２万ウォンずつ、計６６００億ウォンの通信費を支援する案を公開した。対象者は、国民の６３％である３２８７万人だった。このニュースが発表され、対象から排除された人々の間で、「私はなぜ外されるのか」という不満が持ち上がると、一日後に「１３歳以上の全国民への一括支給」へとその対象と規模を大幅に拡大して、大統領府の裁可を得たのだ。

災害支援金の「普遍支給」を求める党内関係者と支持層の不満を鎮めるために、７兆ウォン台の第４次補正予算のうち、小商工業者・自営業者に３兆ウォン、特殊形態労働従事者などに２兆ウォンを選別支給し、残りを通信費、児童特別世話支援費などで配って普遍性を補完するという発想だ。わずか数日前、李代表が「災害の痛みは弱者により厳しい」と明らかにした選別支給の原則とつじつまがまったく合わない。

第２次災害支援金の必要性については、与野党と専門家の間で異論がない。しかし、度重なる補正予算で国家債務が急増し、国の格付け低下を心配せざるを得なくなった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の他の加盟諸国に比べて韓国財政が健全であることを強調してきた文在寅大統領でさえ、「現実的に財政上の困難が大きい」と語った。

こんな中、全国民に通信費を支給するのは、下落した支持率を意識したポピュリズムという指摘を免れ難い。与党政策委議長も先日、全国民に支給していた第１次災害支援金について「完全なポピュリズムでなかったとは言い難い」と言ったのではないか。

被害が大きい自営業者・小商工人と未就職青年たちを優先的に支援するのは、常識を備えた国民なら十分受け入れられる合理的決定だった。一部から提起されている不満を鎮めようと、全額借金で賄った財源を細かく分けて全国民に散布するのは決して望ましいことではない。

【#ハンギョレ】韓国が力を入れる軽空母、米国の戦略に動員される可能性も

導入の背景を明らかにした「原油輸送路の保護」　作戦半径の拡大の場合、米国との協力不可欠　
いずもを空母に改造中の日本　南シナ海とインド洋の“軍事尖兵”に

　日増しに激しさを増している米中対立の中で、韓国国防部が先月発表した「軽空母確保計画」に懸念の声が高まっている。日本の前例からして、この軽空母は、米国の対中圧迫戦略である「インド太平洋戦略」によって中国牽制に動員される可能性が高い。

　国防部は先月10日、「2021～2025国防中期計画」を発表し、3万トン級の軽空母確保事業を2021年から本格化すると明らかにした。国防部が掲げた軽空母導入の理由は「朝鮮半島付近の海域と遠海の海上交通路を保護するため」だ。遠海の海上交通路とは、中東から東アジアに至る「原油運送路」を意味するもので、韓国の軽空母の模擬作戦半径は中東～インド洋～南シナ海～東シナ海にまで広がる。韓国が空母一隻をもって遠海で単独作戦を繰り広げるのは不可能であるため、結局、米国との協力は避けられない。

　興味深いのは、日本の例だ。日本が空母の導入計画を発表したのは韓国より1年8カ月ほど早い2018年12月だった。日本は当時、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を発表し、米国の最新鋭の垂直離着陸機B-35Bを42機導入して、これを運用できるよう、いずも型護衛艦(基準排水量1万9500トン)2隻を改造する計画を決めた。攻撃用戦略兵器である空母の導入は、日本が敗戦後70年間以上守ってきた「専守防衛」の原則を破ることだったが、安倍政権は「太平洋側の広大な地域における防空態勢の強化」と「飛行機が離着陸できる飛行場の不足」などの理由を挙げ、計画を推し進めた。

　それから5カ月後、空母の保有を目指す安倍政権の本当の狙いが明らかになった。訪日中のドナルド・トランプ米大統領が2019年5月28日、安倍晋三首相とともに「かが」(いずも型護衛艦2番艦)に乗艦したのだ。安倍首相はこの場で「インド太平洋を自由で開かれたものにし…地域の公共財としての日米同盟のさらなる強化に向けて、日本はしっかりとその役割を果たしていく」と熱弁をふるった。 軍事的に一体化された日米同盟がインド太平洋地域で共に活動し、中国の浮上を封じ込めるという宣言だった。日本は今年の予算31億円を投入していずもの改造作業を進めている。

　これまでいずもとかがは南シナ海とインド洋まで進出し、日本の軍事的な存在感を誇示してきた。いずもは昨年6月、米空母「ロナルドレーガン」と共に中国とASEAN周辺国の間で領土紛争が起きている南シナ海での合同演習に参加しており、かがは7日から来月17日までスリランカが位置するインド洋まで派遣されて演習を行う予定だ。

　韓国の計画は日本よりもさらに大規模なものだ。日本はすでに保有している大型護衛艦を改造するが、韓国は日本より1.5倍も大きい3万トン級の軽空母を新しく建造する。韓国が「新南方政策と米国のインド太平洋政策間の調和と協力の推進」を掲げて、実際は米国とともに中国を圧迫できる戦力を備えられるようになったということだ。