【#朝鮮日報】秋美愛長官の息子に関する情報提供者を「人民裁判」にかける韓国与党

実名・顔を公開し、「単独犯ではなく共犯いる」
　与党共に民主党の黄熙（ファン・ヒ）国会議員が秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の息子による軍休暇未復帰事件について最初に情報提供を行った当直兵H氏の実名や顔を公開し、H氏を「犯罪者」扱いした。野党だけでなく、与党内部からも「政権与党の議員が国民を『犯罪者』扱いし、実名まで公表したのは誤りだ」とする指摘が出ている。

　黄議員は12日、フェイスブックに「秋長官の息子、S一等兵について、全ての始まりは玄（ヒョン）○○当直兵（H氏）の証言だった」とし、H氏の実名を公表した。黄議員は「玄○○の言行を見れば、到底単独犯とは思えない。共犯勢力を徹底して究明すべきだ」と主張。「玄○○は行方をくらまし始める。徹底した捜査が必要だ」とも付け加えた。

　黄議員は論争がエスカレートすると、フェイスブックからH氏の実名を削除し、「単独犯」「共犯」といった表現も修正した。しかし、翌日の13日、再びH氏の顔と実名が映った放送のキャプチャー画面をフェイスブックのコメント欄に投稿した。H氏の実名を公表して危険に陥れたという批判をかわしながらも、H氏の身元情報を与党支持者に知らせ、「2次的加害」を促したとする批判を受けている。

　実際の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の熱狂的支持層はインターネット上でH氏に言及し、非難を浴びせた。民主党の権利党員掲示板には、「H氏が指図を受けて小説を書いたものだ」「H氏を拘束して捜査すべきだ」といった攻撃的なコメントが付いた。ネットユーザーらはH氏の出身地域などに言及し、H氏が極右傾向のコミュニティー「日刊ベスト」の会員だという未確認の主張までソーシャルメディアで拡散させた。

　H氏は現在、与党支持者からさまざまな暴言や脅迫のメッセージを受け取っているという。H氏は「ぶち殺してやる」といった脅迫の内容を公開し、「常識外の人々に苦しみ、精神科にでも行かなければならない状況だ」と話した。H氏は「自分の周辺に政治サイドの人間は一人もいない。自分は事実関係だけを語ったものだ」とした上で、「自分は卒論審査を1カ月後に控えた学生だ。検察や裁判所が呼び出すならば喜んで出頭する」と述べた。

野党は黄議員が事実上公益上の情報提供者という性格を帯びたH氏を「人民裁判」にかけたように脅迫しているとして、法的措置を検討する構えだ。

崔燕真（チェ・ヨンジン）記者 , チャン・グンウク記者

【#朝鮮日報】秋美愛氏「国民に申し訳ない…検察改革は自分の運命」

謝罪はしたが、辞任は拒否
　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は13日、息子S氏による「軍休暇特別待遇疑惑」について、フェイスブックに「国民に本当に申し訳ないと申し上げたい。特に（軍内部の）手続きに反する理由は全くなかった」と語った。秋長官は短い遺憾表明で、息子の休暇延長手続きが全て適法なものだったという趣旨の主張を行った。

　秋長官は「（自分の息子が）軍生活中に右ひざの手術を受けなければならなかった。それで病気休暇を申請したものだ」とし、「病院で手術後3カ月以上の安静が必要だと診断されたが、息子は1カ月足らずで部隊に戻った。それだけのことだ」と主張した。

　これについて、政界や法曹界からは「検察を指揮、統率する法務部長官が自分に『セルフ免罪符』を与えると同時に、事件を捜査中のソウル東部地検に『嫌疑なしで処理しろ』という『ガイドライン』を与えたにほかならない」という批判の声が上がった。

　秋長官は「検察改革の課題に揺るぎなく責任を果たすことが自分の運命的な責務だ」とも述べた。これは野党からの長官辞任要求を拒否したものと受け止められている。検察内部からは「検察の独立性を無視し、『息子の事件』に事実上介入した秋長官が長官職維持を名分に『検察改革』を掲げるのは自己矛盾だ」との批判が出ている。

　秋長官は「自分は黒い物を白いと言ったことはない」とし、改めて「潔白」を主張した。しかし、秋長官は自身の議員時代の補佐官が軍関係者に休暇関連で電話したことはないと述べている。同日も疑惑の争点となっている「S氏の休暇記録不在」「本人または夫が国防部に陳情の電話をかけた経緯と内容」などに関する説明を行わなかった。法律専門家は「秋長官は『チャンネルA事件』の際、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長を排除した根拠として、『側近の検事長』が捜査対象である点を挙げた。今回の事件は息子、場合によっては本人も捜査対象になり得るが、法体系を崩壊させる声明を出した」と指摘した。

　秋長官はまた、「検察は実体的な真実を明らかにする国民の命令に対してのみ服務すべきだ」とし、「今が真実の時間だ」と語った。特別捜査本部または特別検事を通じ、捜査の公正性を確保しようという検察周辺の要求を拒んだ格好だ。しかし、ソウル東部地検の捜査チームは軍関係者による「補佐官の電話」に関する陳述が調書から抜け落ちているという「縮小捜査」疑惑の渦中にある。金官正（キム・グァンジョン）東部地検長は今年7月、大検察庁刑事部長在任中、秋長官の息子がひざの手術を受けたサムスンソウル病院に対する家宅捜索を阻み、秋長官夫妻のうどちらかから陳情の電話を受けた国防部関連部署に対する家宅捜索も行わないなど、「捜査意欲」が疑われている。

　法曹界からは「秋長官が持ちこたえようとするのは、青瓦台と与党の調整を経た結果だ」とする見方も示されている。法律専門家は「今月10日に国防部が休暇延長について、規定違反ではないと表明したのに続き、11日に青瓦台は『秋長官解任・弾劾』を求める国民請願に反論する回答を明らかにした。その直後、与党関係者が先頭に立ち、人海戦術を駆使している」と指摘した。

　秋長官は同日、「感情」に訴える姿も見られた。秋長官は「夫は交通事故で足が不自由な障害者であり、息子も両足の手術を受けた。自分の足も（2004年の三歩一拝で）おかしくなった」と主張し、野党は「新しいタイプの小説だ」と酷評した。三歩一拝は許しを求めるために三歩歩いて一度ひざまずくことで、秋長官が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾への賛成を理由に全羅道の支持層を失った際、許しを求めるために3日間行ったパフォーマンスを指す。

イ・ミンソク記者

【#朝鮮日報】慰安婦団体の前理事長を在宅起訴 補助金不正など罪状８件＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル西部地検は１４日、旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前理事長で与党「共に民主党」国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏を補助金管理に関する法律違反や業務上横領、背任など８件の罪で在宅起訴した。尹氏が一連の容疑で検察の捜査を受けてから約４カ月での起訴となった。

　検察によると、尹氏は正義連とその前身の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が運営する「戦争と女性の人権博物館」に法律上の博物館登録条件となる学芸員がいなかったにもかかわらず、学芸員が勤務しているかのように虚偽の申請を行い、２０１３年から２０年にかけ、文化体育観光部とソウル市から計約３億ウォン（約２６９０万円）の補助金を不正に受け取った。

　また、挺対協の職員２人と共謀し、１４年から２０年にかけて女性家族部の「慰安婦被害者治療事業」「慰安婦被害者保護施設運営費支援事業」に人件費の補助金申請を行うなど、計７事業で合計約６５００万ウォンを不正受給した。
　検察は挺対協の常任理事で正義連の理事を務める人物も在宅起訴した。
　２人は管轄官庁に登録せず、１５年から１９年にかけ団体の口座で計４１億ウォンの寄付金を集めたほか、海外戦時性暴力被害者支援のための基金設立、慰安婦被害者の故金福童（キム・ボクドン）さんの葬儀費用の名目で計１億７０００万ウォンの寄付金を個人の口座で募り、寄付金品法に違反した罪にも問われた。
　検察は尹氏が個人口座を通じて募金を集めたり、挺対協の法人口座から送金を受けたりして流用した金額が１１年から２０年までで約１億ウォンに達するとしている。
検察はまた、挺対協が被害者の憩いの場を設置するためにソウル郊外の京畿道安城市にある建物を購入する際、尹氏らが相場より高く購入したことで、挺対協に損害を与えたことが業務上背任にあたるとみなした。
　また尹氏が管轄官庁に届け出をしないまま、１４年から１９年にかけて約５０回にわたり同施設を市民団体や個人などに貸し、約９００万ウォンを宿泊費として受け取っていたことについて、未届けで宿泊施設を運営した（公衆衛生法違反）罪を適用した。
　ほかにも尹氏は重度の認知症だった慰安婦被害者の吉元玉（キル・ウォノク）さんが１７年に正義連から受け取った女性人権賞の賞金１億ウォンのうち、５０００万ウォンを正義連に寄付させるなどの手法で、１７年から２０年にかけて計約７９００万ウォンを不正に受け取ったとして準詐欺罪に問われた。

　尹氏や正義連を巡る一連の疑惑は慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが５月に行った記者会見で被害者のための寄付金が「どこに使われているのか分からない」などと指摘したことを機に各メディアで次々と報じられた。
　検察は同月、複数の市民団体が正義連の不正会計や寄付金横領などの疑いで尹氏らを告発したことを受け、捜査を開始した。
　尹氏らが起訴されたことについて、正義連の関係者は「起訴事実を検討し、明日（１５日）午前に立場を出す予定」と伝えた。

【#中央日報】尹美香議員、慰安婦市民団体関連６つの容疑で検察が起訴

「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が検察に補助金管理法違反と詐欺などの容疑で在宅起訴された。
ソウル西部地検は１４日、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）元代表で正義記憶連帯（正義連）元理事長である尹議員を補助金管理法と地方財政法違反、詐欺、横領、背任などの容疑で在宅起訴したと明らかにした。共犯である挺対協幹部のＡ氏も補助金管理法違反など容疑でともに裁判にかけられる。

検察によると、尹議員はＡ氏と共謀して挺対協が運営する「戦争と女性人権博物館」が博物館登録要件を備えていないにもかかわらず虚偽申請して登録した後、２０１３年から２０２０年まで文化体育観光部の１０件の事業で１億５８６０万ウォン、２０１５年から２０２０年までソウル市の８件の事業で１億４３７０万ウォンを不正に受領した容疑を受けている。

また、検察は尹議員が２０１４年１月から今年４月まで女性家族部に７件の事業を申請し、６５２０万ウォンの人件費補助金を不正に受領してこれを一般運営費など別の用途に使ったとみている。尹議員は管轄機関に申告せずに団体と尹議員の個人口座に２０１５年から今年まで４０億ウォン以上の募金を違法に集めた疑いも持たれている。

このほかにも個人と法人の口座、職員名義の口座から２０１２年から今年まで１億ウォン程度を個人用途で任意消費した容疑（業務上横領）、職員と共謀し慰安婦被害者Ｂさんの心身障害を利用して２０１７年１１月から今年１月まで正義記憶財団に合計７９２０万ウォンを正義連に寄付・贈与させた容疑（準詐欺）などが含まれた。

ただし挺対協と正義連法人は今回の起訴対象に含まれなかった。公益法人法上の公益法人として登録されていないが、相続税と贈与税法上の公益法人として税制優遇を受けており、報告や公示に不十分な点が相当あったが処罰はできなかったという説明だ。

検察はこれに対し公益法人法の適用を拡大し、不十分な公示に対する制裁強化など法制度改善を法務部に建議する計画だと明らかにした。

【#中央日報】韓国、信用貸付が急増…金融当局が対策準備へ

信用貸付の増加が続いている。都市銀行だけで今月に入って１兆ウォン（約８９４億円）以上も増えた。金融当局は都市銀行の信用貸付急増現況を把握するなど対策の準備に入った。しかし新型コロナ状況では金融を引き締めるのが難しく、頭を悩ませている。

金融業界によると、ＫＢ国民・新韓・ハナ・ウリィ・ＮＨ農協の５大都市銀行の１０日基準での信用貸付残額は計１２５兆４１７２億ウォンだった。８月末の貸付残額（１２４兆２７４７億ウォン）と比較すると、わずか１０日（８営業日）間で１兆１４２５億ウォン増えた。このペースで信用貸付が増えれば、信用貸付増加幅が過去最大だった８月（４兆７５５億ウォン）水準の増加が予想される。インターネット銀行のカカオバンクも信用貸付規模が６月末の１４兆１０００億ウォンから８月末には１４兆７０００億ウォンと、２カ月間で６０００億ウォン増えた。

貯蓄銀行・カード・保険など第２金融圏でも信用貸付が増えている。都市銀行を除いた信用貸付増加額は６月が４０００億ウォン、７月が８０００億ウォン、８月が９０００億ウォンと増加幅が拡大している。

株式投資資金と住宅担保融資規制の風船効果などが信用貸付増加の主な要因に挙げられる。特に最近は融資を受けて株式に投資する「借金投資」が増えている。カカオゲームズの場合、公募株申込証拠金だけで５８兆５０００億ウォンが集まったが、申込初日の今月１日だけで５大銀行の信用貸付残額が１兆８０３４億ウォンも増えた。

信用貸付の急増を受け、金融当局も実態の点検に着手した。金融監督院は１０日、都市銀行の実務者と会議を開いたが、１４日には銀行の貸付担当役員との会議が予定されている。１０日の会議では信用貸付の急増に銀行間の業績競争があったかどうかなどを確認したという。

孫炳斗（ソン・ビョンドゥ）金融委員会副委員長は８日、「銀行の業績競争が信用貸付の増加につながったかどうかを調べる」と述べた。しかし銀行は業績競争よりも低金利と貸付の便宜性（非対面信用貸付）を主な原因に挙げたという。金融監督院は第２金融圏からも信用貸付基礎資料を受け、貸付増加の原因などを調べている。

当局が信用貸付に注目しているだけに近いうちに規制に入るという見方も出ている。信用貸付は無担保であるため問題が発生すれば金融業界全般に衝撃を与える。しかし信用貸付は緊急生活資金として使われる場合が多い。規制の強化が新型コロナの直撃弾を受けた低所得層や自営業者に苦痛を与えかねない。

あまりにも金利が低い状況で人為的な規制で信用貸付を減らすのは難しい。金融当局の関係者は「信用貸付がどれほど不動産市場や株式市場に流れたかなどを分析している段階」とし「不動産市場に過度に流入する現象などが確認されれば、該当部分をターゲットにした規制を検討することになるだろう」と話した。

当局が規制に入る場合、一次的には住宅担保貸出のう回需要が対象に挙げられる。金融当局はすでに総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）適用に対する実態点検を始めた。ＤＳＲとは、住宅・信用貸付などすべての家計向け融資のうち年間に返済すべき元金と利子が年間所得に占める比率をいう。現在、投機地域・投機過熱地区内の９億ウォン超過住宅担保貸出はＤＳＲ４０％規制が適用されている。このＤＳＲ比率を引き下げたり、規制適用対象を拡大したりする案などが浮上している。ただ、都市銀行の関係者は「ＤＳＲ規制が強化されれば、所得が少ない階層が融資を受けるのが難しくなる副作用が生じることもある」と指摘した。

【#中央日報】企業の１８％が「ゾンビ企業」…韓国、ＯＥＣＤ調査２４カ国の中で５番目

全国経済人連合会は昨年韓国の資産総額５００億ウォン（約４５億円）以上の企業の中で限界企業が全体の１７．９％を占めたと１３日、明らかにした。調査対象国の中で５番目に高かった。限界企業とは、営業活動で稼いだ利益で金融費用（利子）に対応できないほど財務構造が脆弱な会社だ。

全経連は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３７カ国の中で調査対象企業数が少ない国（１３カ国）を除いた２４カ国を分析した。この中で限界企業の割合が韓国より高い国はカナダ・ギリシャ・米国・スペインなど４カ国だった。日本は限界企業の割合が１．９％にとどまり、調査対象国の中で最も低かった。調査対象２４カ国の平均は１２．４％だった。韓国の限界企業の割合は２０１７年（１５．４％）に比べて２年ぶりに２．５％ポイント高まった。増加幅だけでみると、調査対象２４カ国の中で６番目だった。

産業別では韓国のサービス業で限界企業の割合は３８．１％だった。調査対象２４カ国の平均（１０．１％）を大きく上回った。サービス業の限界企業の割合が韓国より高い国はトルコ（４０％）が唯一だった。全経連は「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で観光などサービス業が大きな衝撃を受けている。今後サービス業の限界企業の割合が大きく増加する恐れがある」と説明した。

韓国でサービス業の次に限界企業の割合が高い業種は不動産業（３０．４％）だった。続いて運送業（２４．３％）と医薬・生命科学（２３．８％）で限界企業の割合が高かった。反面、食料品小売業は４．７％にとどまった。全経連のユ・ファニク企業政策室長は「規制を緩和して企業にやさしい環境をつくり、限界企業が自ら再生できるように助ける必要がある」と指摘した。

【#東亜日報】韓米「同盟対話」、開始前から意見の相違

韓米同盟をめぐる問題を話し合うための局長級実務協議体「同盟対話」（仮称）が開始する前から揺れ動いている。韓国外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官が特派員懇談会で、「米国と同盟対話の新設に合意した」と明らかにしたことに対して、国務省内では「同意したことはない」と問題を提起し、双方の間で意見が食い違っている。

１１日（現地時間）、複数のワシントン外交筋によると、国務省は韓国メディアが関連内容を報道すると、「私たちは合意という表現を使ったことはない」と不満を示した。１０日に行われた崔氏とビーガン国務副長官の会談で、崔氏の「同盟対話」の提案を受けて前向きな反応は示したものの、発表する段階まで議論が熟していないということだ。国務省内では「崔氏の初の訪米の成果をつくるために私たちが付き添いになるのではないか」という反応まで出ているという。

国務省は、崔氏とビーガン氏の会談内容をまとめた報道資料でも、「同盟対話」について全く言及していない。同盟対話に対する米国の正確な立場を尋ねる東亜（トンア）日報の質問に、国務省は報道資料を参考にするよう答えるだけだ。報道資料には、「新型コロナウイルス感染対策、在韓米軍駐留経費負担協定（ＳＭＡ）、日本との協力、インド太平洋地域の平和および繁栄に向けた同盟強化策について話し合った」という原則的な内容が短く書かれている。

崔氏は１１日に帰国し、仁川（インチョン）空港で記者団に、「報道資料は互いに強調したいことを強調している」とし、「『互いの立場が異なる』というわけではない」と説明した。これは、米国の見解では同盟対話は強調したい内容ではなかったということだ。外交当局は、「同盟対話は崔氏の訪米前から韓米が議論を進めてきた事案」としながらも、「具体的な開催時期などについては追加調整が必要だ」という立場だ。崔氏が、米国と調整が終わっていない同盟対話について、１０月中旬に会議を開催すると時期を明らかにしたことは慎重でなかったと指摘されている。論議が大きくなると、外交部は駐米大使館を通じて国務省とこの問題を再び調整したという。

同盟対話が実際に活動に入るまでは予想より時間がかかる可能性が高い。国務省は、大統領選をわずか約５０日後に控え、新しいプロジェクトを進めることは難しいという立場だ。米国側ではすでに段階別対話チャンネルがあるのに、なぜ局長級実務協議体を作らなければならないのかという意見も出ている。

同盟対話を通じて議論するという議題に対しても双方のアプローチは異なる。韓国は米軍基地の返還・移転など韓米間の懸案を議論することを提案したが、米国側は「中国問題や米韓日３国協力問題が重要」という態度だ。

このような神経戦の背景には、米国の反中政策やインド太平洋戦略の参加に韓国が前向きな態度を見せていないという米国側の不満が反映されたとみられる。国務省内では、「崔氏が米国の関心事である中国問題などに対する言及なく、韓国が望む議題だけ取り上げた」という不満の声が出ているという。戦時作戦権の移管や国連司令部の今後の役割など崔氏が会談で提示した問題は現在の米国の関心事ではなかったということだ。国務省関係者らは、韓国の与党や外交安保当局者が韓米同盟を過小評価するような発言を相次いでしたことも不快に思っているようだ。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com

【#東亜日報】１０日間でまた１兆ウォン増えた信用貸付、当局が規制を検討

都市銀行が信用貸付で貸した資金が、今月に入って１０日ぶりに１兆ウォン以上増えた。株式や不動産などの資産市場が過熱振りを見せる中、信用貸付が急増すると、金融当局が「ピンセット規制」を検討している。

１３日、ＫＢ国民（クンミン）、新韓（シンハン）、ハナ、ウリ、ＮＨ農協の５大銀行によると、今月１０日現在の信用貸付残高は計１２５兆４１７２億ウォンとなっている。今月に入って８取引日で、先月末（１２４兆２７４７億ウォン）より１兆１４２５億ウォンが伸びた。

これは、新型コロナウイルス感染症の影響による自営業者などの資金難と、不動産や株式などの資産市場の過熱が影響を及ぼしたと分析される。金融圏によると、１日と２日のカカオゲームズ公募株申込に５８兆ウォンの証拠金が集まった。この二日間、５大銀行の信用貸付は４兆６０００億ウォンが急増した。８月一ヶ月間の信用貸付の増加額（４兆７０５億ウォン）より多い金額が一気に集まったのだ。

金融当局は、各銀行に「信用貸付業績競争を自制せよ」と警告したのに続き、総負債元利金返済比率（ＤＳＲ）に準拠するかどうかを検査して、追加措置を検討している。１４日は、５大銀行副頭取とのビデオ会議を通じて、信用貸付の急増問題について議論する予定だ。金融委員会の関係者は、「新型コロナによる庶民の資金難も考慮しなければならず、（信用貸付を）食い止めることはできないが、増加傾向があまりにも激しく、貸付の使途などを覗いて対策について悩まなければならない状況だ」と話した。


チャン・ユンジョン記者 yunjng@donga.com

【#ハンギョレ】［ニュース分析］韓国、６年前の規制緩和後膨らんだ個人向け融資…危機の雷管となるか

現政権発足後も増加傾向が続く　今年は住宅価格急騰、新型コロナまで重なる　
年内に家計負債比率100％上回る見通し　
家計の不健全性は金融と経済に打撃　専門家「融資手続きを厳しくすべき」

　韓国の経済規模に比較した家計負債規模が世界最高水準に跳ね上がったのは、約4～5年前からだ。2014年末に国内総生産(GDP)に対する家計負債比率は80％を突破して米国(79.7％)を抜き、2016年半ばには英国も追い越した。

　朴槿恵(パク・クネ)政権時代、チェ・ギョンファン経済副首相が主導して、住宅関連の融資規制を大幅に緩和したことが直接の契機となった。チェ元副首相は2014年7月16日の就任演説で、「真冬に真夏の服を着ているような不動産市場の古い規制を速やかに撤廃しなければならない」と宣言し、1週間後にいわゆる「7・24対策」を発表した。銀行の住宅担保認定比率(LTV)は50％から70％へと20ポイント、総負債償還比率(DTI)は50％から60％へと10ポイント緩和することが要旨だった。いわゆる「借金して家を買え」という政策が本格的に始動したのだ。

　韓国の家計負債の水準が臨界点に近づいたのもこの時だ。国際決済銀行(BIS)の研究チームは、国内総生産に対する家計負債の比率が概ね85％を超えると経済に否定的影響を及ぼすと推定しているが、初めて85％を超えたのは2016年第3四半期だった。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に住宅価格が急騰し、家計負債が大きな問題となったという認識が広がっているが、盧武鉉政権時代の同比率は60％台後半だった。その後、2008年第2四半期に初めて70％を超え、6年後の2014年第4四半期に80％を突破した。

　問題は、現政権発足後も増加傾向が続いているということだ。現政権成立後だけで、同比率は10ポイント近く上昇した。2017年第2四半期の88.3％からスタートし、2018年の住宅価格上昇により融資が増えたことで90％を超え、今年第1四半期には97.9％に達した。今年第2四半期以降は、住宅価格の高騰とコロナ禍が重なり、個人融資の需要が増えた。今年の経済成長率もマイナスが予想されるため、この比率は年内に100％を超える可能性が高い。

　現政権は、個人融資の増加率を経済成長率より低く保つことで、家計負債の負担を軟着陸させようとしてきた。短期間に個人融資を減らすことになれば、反動が大きくなり得るからだ。実際に2015～16年に2桁の増加率を見せた個人向け融資は、2018年に5.6％、2019年には4％まで減少した。しかしコロナ禍が発生し、状況は反転した。すでに今年8月までの増加率は6.2％を記録している。家計負債の管理に再び赤信号が灯った。

過度な家計負債は消費を萎縮させ、経済成長に否定的な影響を及ぼす。また、家計が限界に直面すれば不健全性が深まり、金融不安をもたらす可能性が高くなる。特に、国内外で予期せぬ衝撃が発生した場合、危機の触発剤ともなり得る。韓国金融研究院のチャン・ミン先任研究委員は「ほとんどの世界的な金融危機は、家計ローンの拡大によって住宅価格のバブルが膨らみ、バブル崩壊をきっかけに家計の不健全性が拡大したことによるもの」と述べた。

　2007～8年のサブプライム・ローン事態に端を発する金融危機が代表的だ。米国のGDPに対する家計負債比率は、2004年に85％を超えてから高まり続け、危機のピークだった2008年には98％まで高騰した。結局、金融危機に見舞われてようやく「デレバレッジ(負債削減)」が実現し始めた。同比率は2011年に80％台に下がり、2014年には70％台にまで落ちた。この過程で債務者たちは家が差し押さえられて路上に叩き出されるなど、大きな苦痛を強いられた。

　金融当局は家計負債問題の深刻さを認めながらも、「韓国は、負債が増えたのは高所得・高信用階層が中心のため、相対的に安全」と主張する。しかし最近、首都圏のマンション価格があまりにも高騰しているため、高所得・高信用階層も負担が増しているのは事実だ。予期せぬ国内外の衝撃で住宅価格が急落し、金利が上昇すれば、借金に耐えらねない人が増える可能性があるということだ。

　資本市場研究院のパク・チャンギュン先任研究委員は、「せめてこれからは、過去5年間の所得証明書類を提出させたり、対面申請を義務付けたりといった、融資手続きの厳格化が必要」と述べた。また、「家を購入するためには、絶対に15年以上の元利金の分割返済を条件としなければ、時間が経っても借金が減らない」と指摘した。

パク・ヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/finance/961965.html

【#ハンギョレ】「世界最高水準」の韓国の家計負債、もはや限界に

「GDPに対する家計負債比率」分析　
韓国は97.9％で44カ国中5位　
北欧3国など韓国より高いが莫大な年金など直接比較は困難

韓国の家計負債は過去5年間で米国や英国などの主要国を抜いて世界最高水準にまで上昇し、持ちこたえうる限界に達しつつあることが分かった。

　国際決済銀行(BIS)と国際金融協会(IIF)が13日、44カ国を対象とした統計「国内総生産(GDP)に対する家計負債比率」を分析した結果、韓国は今年第1四半期現在で97.9％となり、調査対象国中6位だった。韓国より高い国は、独特の住宅金融構造や莫大な年金のため直接比較が難しい北欧3カ国と、その他にはカナダ、スイスのみだった。主要国では米国が75.6％で、英国(84.4％)、日本(57.2％)、中国(58.8％)なども韓国を大きく下回った。

　韓国の家計負債の水準は、2015～2016年の朴槿恵(パク・クネ)政権による住宅ローン規制緩和を契機として急増したことで米国と英国を追い越し、現政権成立後も増加傾向を保っている。米国と英国は、2007～2008年の住宅価格のバブル崩壊で金融危機に見舞われた後は「デレバレッジ(負債削減)」に乗り出したのに対し、韓国はむしろ住宅ローン規制を緩和したことが仇となった。特に、今年は経済成長率がマイナスとなる可能性が高い一方、個人向け融資は急増しており、同比率は100％を超えると予想される。

　国際決済銀行の研究チームは、一国の経済が耐えうる家計負債の水準を、概ね国内総生産の85％前後と見ている。これは1980年から2010年までの先進18カ国の経済状況を調査した結果をもとに推定した数値だ。家計負債は短期的には消費を増やし、経済成長に肯定的な影響を与えるが、この水準を超えれば、かえって経済に否定的な影響を及ぼすというのだ。

　資本市場研究院の先任研究委員で家計負債問題専門家のパク・チャンギュン氏は「家計負債水準がほぼ限界に達しつつある」とし「負担が重くなるほど、後にその後遺症はより大きくなる」と警告した。

　金融当局は、このところ個人融資の一部が不動産や株式などの資産市場に流れ込み、資産価格の急騰現象を招いていると見て、対策に乗り出した。金融当局の幹部は「新型コロナで困難に陥った小商工人などのために規制を一部緩和したが、銀行が融資限度の余裕分を他への融資に使用するなら、選択的に調整する方針」と述べた。

パク・ヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/finance/961966.html