【#朝鮮日報】「尹美香、寄付金・公金1億ウォンを217回に分けて生活費に流用」

　旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前理事長で与党「共に民主党」所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員は14日、業務上横領の罪などで在宅起訴されたことを受け「検察は私が募金に個人名義の口座を使ったことが業務上横領だと主張しているが、集めた寄付金は全て公的な用途に使われ、尹美香個人が私的に流用したことはない」と反論した。法曹界からは「責任逃れのための的外れな反論だ」との反応が出ている。

　本紙が検察に取材した内容などを総合すると、尹議員は横領金1億37万1000ウォン（約900万円）を217回に分けて使用した。検察は、尹議員がこの金を買い物や交通費、食費などの生活費として使ったとみている。一部は現金で引き出しており使途が不明だ。公的な用途で使ったとは考えられないというわけだ。

　検察によると、尹議員は自身の個人口座に2012年から、コンゴ内戦の被害女性を支援するために設立された「ナビ基金」、ベトナムの井戸掘削事業、慰安婦被害者の吉元玉（キル・ウォンオク）さんの渡欧費用、故・金福童（キム・ボクトン）さんの弔慰金などの名目で、3億3000万ウォン（約3000万円）の寄付金を集めた。検察は、尹議員がこのうち5755万ウォン（約515万円）を個人的に使ったとみている。

　また、尹議員は2011年1月、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）の口座にあった32万ウォン（約2万8700円）を自身名義の口座に勝手に移し、個人的に使った。このようなやり方で18年5月までに挺対協の口座から個人口座に2098万ウォン（約188万円）を移して使用した。

　また、18年から今年3月にかけ、ソウル市麻浦区の慰安婦被害者向け施設の運営費用を保管していた職員名義の口座から2182万ウォン（約195万円）を自身の個人口座に振り込ませて使ったことが調査の結果分かった。尹議員は公金の使用についても、使途を明確に記した文書を残していなかった。

　検察は、個人口座にあった寄付金を尹議員が任意で使っただけでなく、自身が運営する団体の公金を勝手に使った問題について指摘したが、尹議員は「検察は、募金に個人名義の口座を使用したことが業務上横領だと主張している」と的外れな反論をしているわけだ。

　ある検察出身の弁護士は「『慰安婦被害者のおばあさんたちのために善意で集めた募金だが、詳細な法的条項を確認していなかった』というシナリオに基づいた反論だとみられる」と指摘した。

チョ・テジュン記者

【#朝鮮日報】中国・EU首脳会議、3対1で攻撃された習近平主席

　中国・EU、投資協定のため集まった場でEUが公正な貿易求め香港・新疆ウイグル自治区人権問題を指摘
　中国と欧州連合（EU）の首脳が、14日（現地時間）に行われたオンライン首脳会議で市場開放や人権問題をめぐり衝突した。双方が今年末までで終了することにした中国・EU間の包括的投資協定が重要議題だったが、会議に出席した欧州側首脳3人が人権と貿易を前面に押し出し、習近平中国国家主席に圧力を加え、習主席も反発した。この日、双方の共同声明は出なかった。

　この会議には習主席、シャルル・ミシェル欧州理事会議長、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、EU巡回議長国であるドイツのメルケル首相が出席した。会議は習主席をはじめとする出席者たちが両手を振ってあいさつするなど、和気あいあいとしたムードで始まった。

　しかし、非公開会議が終わって、一部公開された発言には、相手に対する圧力や警告メッセージが込められていた。それほど会議の雰囲気が冷ややかだったという意味だ。ミシェル議長は会議後の記者会見で、「欧州は貿易相手国（player）であって、貿易を行う遊び場（playing field）ではない。我々はより多くの公正性を望む」と述べた。投資・貿易において中国が公正な政策を展開していないという不満を示したものだ。ロイター通信はドイツのメディアの話を引用して、「メルケル首相は中国が市場開放を意味する投資協定を本当に望んでいるのか明言せよ、と習主席に圧力を加えた」と報じた。

　EUはこの日、中国の人権問題も取りざたした。ミシェル議長は「（習主席に）香港の住民の安全、中国新疆ウイグル自治区やチベット少数民族の待遇に関する懸念を重ねて提起した」と語った。

　習主席はEUが提起した人権問題について異例の長さで反論を展開した。中国国営メディアによると、習主席は「香港と新疆ウイグル自治区の問題の本質は中国の国家主権、安全性、統一を保護する問題だ。中国で不安定や分裂を引き起こしたり、中国の内政に干渉したりすることに決然と反対する」と反論した。そして、「中国は『人権教師（教師爺）』を受け入れないだろうし、二重規範（自国の人権に目を閉じ、相手国の人権を非難すること）にも反対する」と言った。

　習主席は「最近5G（第5世代移動通信）、外国投資審査、政府調達、競争政策においてEUの方向性を詳しく見ている。中国企業の合法的権利を保障することを望む」と、欧州のファーウェイ（中国通信企業）排除や中国企業に対する投資制限の動きにも警告した。米国は欧州各国にファーウェイの5G機器を使わないよう圧力を加えている。

　中国は、米国との溝が深まっていることから外交力をヨーロッパに集中させてきた。中国の王毅外相が8月末、イタリアやフランスなど欧州5カ国を訪問、王外相が帰国するとすぐに楊潔チ中国共産党外交担当政治局員がスペインとギリシャを訪れた。しかし貿易・人権などの各分野で双方の見解や利害関係が一致しない部分は少なくない。

　中国が香港内の反中勢力を監視・処罰する香港国家安全維持法を通過させるとEU議会が強く批判、ドイツ・フランスは香港と締結していた犯罪人引き渡し協定を廃棄した。EUは6月に本国政府から補助金を受けている外国企業に対して罰金を課し、買収・合併、公共入札への参加を制限できるという計画を発表した。これは中国国営企業を狙った措置だと評されている。6月末に開催された中国とEUのオンライン首脳会議も共同声明を発表できずに幕を下ろした。その確執ムードが今も続いているということだ。

北京＝パク・スチャン特派員

【#中央日報】【コラム】ヘル朝鮮の魔王らに投じる質問

秋美愛（チュ・ミエ）事態は結局、第２のチョ・グク事態になった。平等と公正と正義を叫ぶ現政権の人たちが、実際には自分たちの城砦で特権を享受してきた事実がまた明るみに出たのだ。対応の基調も当時と全く変わらない。「適法」ならいかなる問題もないということだ。これだけは確実にいえる。適法というそのやり方で、庶民が子どもを試験なしに医学専門大学院に入れたり、電話だけで子どもの休暇を延長することはあり得ないということだ。

◆犯罪者の弁明技法
かなり以前にチョ・グク前法務長官はＳＮＳでこのようなコメントを共有したことがある。「犯罪者の弁明技法。（１）絶対にしていないと白を切る（２）証拠が出てくれば特別なことではないという（３）特別なことならあなたもやったことがあるはずだ食いかかる（４）それでもだめなら尻尾を切る」。文在寅（ムン・ジェイン）政権もチョ・グク前長官とその家族の不正疑惑をまさにこの「技法」で処理した。秋美愛法務長官の事件も同じ軌跡を描くようだ。

当初、秋美愛長官は息子の件に一切関与していないと白を切った。「小説を書くつもりか」。これはすぐに嘘だと明らかになった。親が連絡を入れた記録があると、国防部が発表したのだ。議員室補佐官が部隊に何度か電話をした事実も明らかになった。さらに国防長官政策補佐官が通訳兵の選抜に関連してあちこちに不適切な請託をし、「行動に気をつけなさい」という警告を受けた事実も明らかになった。

証拠が出てくると第２段階に入った。「ＫＡＴＵＳＡ（在韓米軍管轄下の韓国陸軍兵士）自体が楽な職務なので休暇を取ったか取らなかったかは特に意味のない話」（禹相虎議員） 、「電話をしたのは事実だが、圧力ではない」（金南局議員）、「補佐陣は公私の境界線にいて、問い合わせの電話は問題にならない」（洪翼杓議員）、さらには「親子関係も切らなければいけないのか」（張耿態議員）という抗弁、「連絡することは権力を行使することではない」（ソル・フン議員）という詭弁までが出てきた。

事件が「特別なこと」になると第３段階が始まった。支持者が「自分の子どもをよくみろ」と叫ぶ。金南局（キム・ナムグク）議員は野党に矛先を向けた。「野党には軍隊に行っていない人たちが多い」。ところが確認してみると、兵役免除を受けた議員は民主党が野党より３倍も多かった。兵役免除を受けた議員の２世の１５人のうち１４人が民主党所属だ。これに鼓舞された野党議員はチャットルームで軍隊に行った子どもの写真コンテストをした。

◆デジャブ
第３段階までは与野党に関係なく使用されてきた技法だ。民主党独特の特性が表れたのはやはり第４段階だ。なぜか。民主党の辞書には「尻尾切り」という言葉がないからだ。チョ・グク、尹美香（ユン・ミヒャン、正議連元理事長）も、秋美愛も切らない。民主党の方法は、この人たちがいかなる過ちも犯していない代案世界を創造し、国民をそこに移住させることだ。そのバーチャルリアリティはもちろん幼稚な陰謀説ととんでもない美談で構成される。

民主党の金鍾民（キム・ジョンミン）議員は「これらすべてのことが秋長官を中心に推進中の検察改革を揺さぶろうする陰謀」と主張する。キム・オジュン氏は「弾劾を否定する太極旗部隊の作品」と規定する。この陰謀説とセットになる感動的な美談も作られた。キム・オジュン氏のラジオ番組「ニュース工場」は匿名のＫＡＴＵＳＡ出身者を出し、ソ一等兵（秋長官の息子）は「十字靭帯破裂」だったと語った。彼は軍隊に行く必要もなかったのに行った愛国者だったということだ。

国防部はこれらすべてが適法だったと釈明した。その釈明は民主党と調整したものであることが確認された。国防部の立場ではなく民主党の立場だったということだ。国防部が法務部の支庁に転落したのだ。この件がある３カ月前、国防部は「診療目的の請願休暇は１０日間であり、延長が必要な場合は軍病院療養審査委員会を通すべき」と指示したという。

最善の防御はやはり攻撃だ。秋長官は暴露者と彼の証言を報道した放送局を告訴した。数年前、秋長官はこう話していた。「内部告発者は大きな決心と勇気が必要であり、告発後には背信者と見なされて生きていくのが現実だ」。その告発が自分に向かうと考えが変わったようだ。さらにある民主党議員は情報提供者を犯罪者と呼び、検察に「徹底的な捜査」を促した。

◆長官なのか、母親なのか
明らかな事実は、ソ一等兵が休暇の延長を受ける過程で父母のうち一人が国防部に連絡し、補佐官が３回の電話をしたということだ。これと共に通訳兵の選抜過程にも民主党出身の国防長官政策補佐官の働きかけがあったことも明らかになった。龍山（ヨンサン）配置の請託の件も「最初から龍山に送るべきだった」というソ一等兵のコメントからみて、事前にそのための動きがあったと推定するのが自然だ。

事実は虚構で作られた彼らのマトリックスに脅威となるしかない。そのためか、秋長官が発表した謝罪文には一切「事実」に対する釈明が見られない。ただ、国民が求めてもいない三歩一拝をして膝を痛め、ハイヒールを履けない重症障害を得たという劇があるだけだ。したがって我々は謝罪を聞いてもそれが「何」に対する謝罪だったのかは分からない。

国会に呼ばれても秋長官は「事実」確認をすべて避けた。「実際、補佐官が電話したかどうか、また、どんな動機でしたのかは話す情況でない」。「連絡をしたのは夫だったのか」という質問には「週末夫婦なので夫に尋ねる情況でない」と話す。自分は嘘をついたことがないという。「私は黒いものを白いと話したことがない」。そうだ。ただ、黒いものを黒いと「話す情況でない」と言ったにすぎない。

不都合な事実を遮断したまま妄想に逃避した秋長官はその中で息子と共にこの事件の「最大の被害者」になった。「スポーツ経営学を勉強した」私の子どもがむしろ逆差別を受け、通訳兵の選抜に落ちて納得しがたいという。ここでは選抜方式が面接から抽選に変わったのが自分側の働きかけだったという話は抜けている。国会の壇上で彼女は「長官」ではなく、子どもの母親として行動した。

◆適法なら問題はない

「適法なら問題にならない」。請託はほとんど「忖度」の形で行われるため、法廷で直接的な指示を立証するのは容易でない。捜査チームも証人の重要な証言を抜いてきた人たちだ。たとえ疑惑が事実と明らかになっても確実に適用できる法律を探すのも難しい。今回も適法の基準で倫理的な責任を避けるという思惑だ。チョ・グク事態で見られたパターンと全く同じだ。

この事件の本質は、秋長官が公人としてやってはならない、いかがわしいことをしたということだ。補佐官は普段から息子をよく知っているとしても、国防長官の政策秘書官が通訳兵選抜のための請託をするのは秋長官本人の関与なしには考えにくいことだ。この事件で我々が投げかけるべき質問はこうだ。「自分の子どもだけを特別に考える母親が一国の正義を担当する部処のトップを務めてもよいのか」。

秋長官は２４年前、こういう言葉で政治を始めた。「裕福な家庭の娘であれ貧しい家庭の息子であれ、社会に進む時には誰もが同等に出発できる機会均等の夢がある社会をつくりたい」。２０１６年の党代表選挙ではこのように叫んだ。「富を握った人であるほど、高位公職者であるほど、反則で特恵を受け、機会が公正でないヘル朝鮮になった」。その彼女が代表になると反則で特恵を享受しようとした。

秋長官の前任も変わらなかった。チョ・グク前長官もヘル朝鮮の現実を糾弾した。「どの家に生まれたかが人生を決めてしまう社会、ぞっとしませんか」。そういう人たちがそのぞっとする地獄の高い地位に座って魔王の役割をしている。その破廉恥にもかかわらずチョ・グクを任命しなければ「悪い前例を残すことになる」と言った大統領。「良い」と「悪い」の基準が逆さになった人だけに、その人の役割に期待することもできない。

ろうそくの火は地獄の火になった。悲しいのは、その地獄の囚人が「私たちがチョ・グク」「私たちが秋美愛」とし、自分の子どもを焼く火を熱心に煽るという事実。過去には特権を批判することもできた。今はそれまでが不可能になった。なぜか。反則がすでに規則として固まったからだ。彼らはすでに請託を「美談」と呼んでいる。このヘル朝鮮を創造された大魔王に問いかけたい。閣下、「どの家庭で生まれたかが人生を決めてしまう社会、ぞっとしませんか」。

陳重権（チン・ジュングォン）／元東洋大教授

【#中央日報】【コラム】監視を勧める韓国社会

今夏最高の納涼の瞬間は地下鉄に乗っているときにやってきた。「マスクを着用していなない乗客を見かけたら取り締まりに向かうのでＯＯＯアプリで申告してほしい」という要旨の案内放送が流れてきたからだ。マスク着用はもちろん必須だが、隣の人を監視しろと堂々と案内放送まで流すほうがもっと怖かった。近代小説家の玄鎮健（ヒョン・ジンゴン）がこれを聞いていたなら、さしずめ『監視を勧める社会』なる作品を書いていたにちがいない。

「マスク」を検索エンジンに入力すると、オートコンプリート機能で「マスク未着用申告」が選択肢の一つとして出てくる。１５日現在、あるポータルサイトには「チョティン６」というユーザーが「マスクをつけていない人を撮影して通報すれば３万ウォン（約２６７４円）もらえるって本当ですか」というコメントを載せた。ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）２．５段階が真っ最中だった先週、常連飲食店の社長は「商店街の店舗オーナー同士、互いに監視しようとして大変」とため息をついた。ソウルのある区庁に勤める知人は「申告報奨金をもらうためには写真をどこに送ればいいのか」という電話が殺到して本来の業務ができない状況だという。そういえば、それ以前にも「スパラッチ〔報奨金狙いでゴミ（韓国語でスレギ）の分別収集を監視する人〕など、「何とかパパラッチ」が勢力を伸ばした。監視が一つの経済活動として定着し、韓国は相互監視が金儲けの手段として認識される社会へと進化中だ。

個人情報の敏感性に対する感受性が低下しているのも問題だ。居住地と携帯電話番号を名簿に記入しなければコーヒー一杯すら買えなかった先週まで、その名簿が他人に丸見えになっている状況には当惑した。個人情報はお金だ。海外で宅配住所用紙を細かく裁断するシュレッダーが人気商品なのはすべて理由がある。フィッシング詐欺師は個人情報の豊年に歓呼しただろう。ジェンダー認知感受性だけを論じるのではない。個人情報感受性の不在は監視社会のもう一つの影だ。

監視経済（ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ　ｅｃｏｎｏｍｙ）は、たいてい情報機関および政府が不当な方法で誤った目的達成のために市民を監視する脈絡で使われる。進歩指向のシンクタンク「ニュー・アメリカン財団」が２０１３年に出した報告書の核心キーワードも「監視経済」だった。９・１１テロ以降に設立された米国家安全保障局（ＮＳＡ）が企業および個人を盗・監聴したことが実質的経済損失につながったと分析した。監視というものは一見すると効用があるように見えるかもしれないが、終局には共同体の効率を低下させるということだ。

２０２０年大韓民国では、政府があからさまに報奨金を出して市民型監視経済を助長している。これに飼い慣らされている私たちは、互いを信じることができず、互いを嫌い、互いを通報する。お金では買えない社会的資本である「信頼」がこのようにして崩れていく。ここに鈍感な現実がさらに悲しい２０２０年の時間を刻んでいる。

チョン・スジン／経済政策部次長

【#中央日報】「吉元玉さん、尹美香氏も顔も分からない…自発的寄付とは道理に合わない」

韓国与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員と日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）が、検察が適用した容疑のうち唯一「準詐欺」容疑に対して強力に反発している。だが、認知症状態で７９００万ウォン（約７０５万円）余りを正義連に寄付した吉元玉（キル・ウォノク）さん（９２）の家族は１５日、「尹氏の相次ぐ自発的寄付主張には納得できない」と一蹴した。このような状況で尹氏と正義連が準詐欺容疑を強く否定しているのは、裁判所で最終的にこの容疑認められる場合、自分たちの正当性と道徳性が致命的な打撃を受けるという判断のためとみられる。

◆検察、尹氏に「準詐欺」容疑適用

検察が尹氏を不拘束起訴して準詐欺容疑を適用したことは、尹氏が亡くなった麻浦（マポ）憩いの場所長と共謀して心身障がいのあるる吉さんから寄付または贈与を受けたためだと明らかにした。これに先立ち、尹氏は２０１７年１１月に認知症の吉さんの心身障がいを利用し、吉さんが受賞した「女性人権賞」の賞金１億ウォンのうち５０００万ウォンを正義連側に寄付させた。また、このころから今年１月まで９回にわたって２９２０万ウォンを追加で寄付させたという。

吉さんが２０１７年１１月２２日に受賞した女性人権賞賞金１億ウォンは、日本政府の慰安婦示談金の代わりに国民寄付によって用意されたお金だ。だが、吉さんの通帳に当日午前１０時５２分に入金された賞金は、その約１時間後の１１時５６分に５００万ウォン、５０００万ウォン、２０００万ウォン、２５００万ウォンの順で通帳から消えていた。当時、吉さんの通帳を管理していた正義連は「５０００万ウォンを正義連に寄付し、１０００万ウォンは養子に支給された」とだけ説明していた。

◆吉さんの嫁「母は２０１５年から認知症の薬服用」

吉さんの養子の夫人であるチョさんは、この他にも「母の通帳に政府とソウル市から毎月３５０万ウォンほどの補助金が入金されているが、この一部が別の口座に抜け出ている」と今年６月に暴露した。チョさんによると、吉さんは２０１５年から認知症に関連する神経科の薬を服用してきた。検察も吉さんが５０００万ウォンを正義連に寄付した２０１７年１１月はもちろん、それ以前から認知症だったと判断している。検察関係者は「医療記録や医療関係者の意見など、客観的かつ具体的な証拠を通じて吉さんは長い間正常な認知および判断能力を備えていなかったと判断した」と話した。

◆尹氏・正義連「吉さんの自発的寄付」

尹氏は検察の起訴直後の夜遅く、フェイスブックに吉さんの動画３本をシェアした。２０１７年から今年にかけて撮影された映像で、主に吉さんが自身の意見を明らかにする様子が登場する。尹氏は「どうして突然吉おばあさんの映像をシェアするのかって？　これらはすでに掲載された映像」としながら「おばあさんの平和人権運動家としての堂々として素晴らしい生き方が、検察によって『認知症』として否定された。私の友と共におばあさんの人生を記憶したくて掲載する」とした。

正義連も１５日にコメントを出して「被害生存者の崇高な行為を『認知症老人』の行動で片付けた点に対しては強力な遺憾を表す」と明らかにした。正義連は続いて「検察がごり押し起訴、かけはぎ起訴を敢行した」とし「自ら出てきて説明できない死者にまで共謀罪を着せた」と主張した。

◆吉さんの嫁「尹氏の主張、納得できない」

これに対し、吉さんの家族は尹氏が繰り返し「自発的寄付」を主張しているのは道理に合わないという立場を示した。前述のチョさんは「寄付金を募金で集めておばあさんに支給し、そのお金を改めて正義連に寄付させるように計画した。本当に変な寄付」とし「正当な寄付なら、家族にも意見を聞くべきだった」と話した。チョさんはまた「母は現在、尹氏の顔も分からないほど認知能力が低下し、麻浦憩いの場で一緒に生活していた故ソン所長の死亡事実も忘れた状態」と伝えた。

チョさんは「母としては（記憶できないことがむしろ）幸いかもしれない。このような状況をすべて知れば、どれほど苦しむことか」と話した。チョさんは「容赦は相手が誤りを認めた時にできること」としながら「それでも幸いなのは、正義連事態が隠されず起訴などが進んでいる点」と付け加えた。

◆法曹界、「準詐欺罪が認められれば正義連に道徳的打撃」

検察が尹氏に適用した準詐欺容疑（刑法第３４８条）は人の心身障がいなどを利用して財物の交付を受けたり財産上の利益を取得したりした時に適用される。第三者に財産上の利益を取得させた場合もこの法の適用を受ける。尹氏に準詐欺容疑が認められた場合、尹氏が築いてきた３０年の旧日本軍慰安婦運動履歴に決定的な傷がつくとの分析があるのはこのためだ。慰安婦被害者を助けるどころか被害者を利用したという批判を避けられない。

元ソウル弁護士協会長のキム・ハンギュ弁護士は「詐欺罪よりも準詐欺罪の罪質が良くないため、非難の可能性はさらに大きい」とし「名望のあった市民団体の立場としては道徳的な打撃を避けることは難しいだろう」と話した。続いて「今後の裁判で有罪が出てきた場合、市民団体が保護している人はまともに保護されなかったという空前絶後の事例になる」としながら「これに対して積極的な釈明を出しているようだ」とみた。

【#中央日報】韓経：新型コロナ後１４０兆ウォン放出したのに資金が回らない…最悪の資金循環悪化＝韓国

新型コロナウイルス流行後に流動性は１４０兆ウォン（約１２兆５２３４億円）増えたが実体経済に資金はまともに回らずにいる。新型コロナウイルスがいつ終息するのか見通しが立たず、企業と家計が投資と消費を減らし資金は金融圏だけでぐるぐる回っている。このため株式と不動産など資産価格は上昇するが実体経済は沈滞に陥る資産と実体経済の乖離現象が激しくなっている。

１５日の韓国銀行によると、７月の市中通貨量（Ｍ２）は３０９４兆２０００億ウォンで、韓国政府と韓国銀行が新型コロナウイルスに対応するために本格的に金融を放出する前の２月の２９５４兆６０００億ウォンに比べ１４０兆ウォンほど増えた。Ｍ２がこのように大きくなったのは韓国銀行が基準金利を年１．２５％から年０．５０％に引き下げ、韓国銀行と政府が市中に資金供給を増やした結果だ。

市中に少なくない資金が放出されたが、消費や投資など実体経済には流れずにいる。資金がどれだけ回っているかを示す通貨流通速度（名目国内総生産をＭ２で割った値）は４－６月期に０．６３で過去最低を記録した。２０１８年１０－１２月期に０．７１、２０１９年１０－１２月期に０．６８と毎年低くなる中で、今年に入ってからは新型コロナウイルス流行でその下落幅が大きくなった。

通貨流通速度は貨幣１単位が一定期間にどれだけの付加価値（国民所得）を創出するかを示す。例えば通貨流通速度が１なら貨幣１単位を放出すると生産が１増えたという意味だ。通貨流通速度は１９９０年代まで１を上回っていた。

また別の指標である通貨乗数（通貨量÷マネタリーベース）も７月に１４．９倍と過去最低を記録した。韓国銀行が市中に１ウォンを供給した時に市中通貨量は１４．９０ウォン増えたという意味だ。通貨乗数は２０１８年末と２０１９年末に１５．６倍を記録して停滞状態を見せ、新型コロナウイルスの衝撃で過去初めて１５倍以下に落ちた。

漢陽大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「政府が金融を緩めても実体経済に流れずに家計は資金を貯め込んでばかりいる。いわゆる『流動性の罠』状況で、韓国銀行の通貨政策悩みが大きくなった」と評価した。

◇市中通貨量３１００兆ウォン…消費・投資につながらず沈滞持続
◇不動産・証券市場にだけ流動性集まり「資産バブル」の懸念増幅
韓国銀行と政府は新型コロナウイルスによる影響を克服するために資金を大幅に供給している。だがその効果は韓国銀行と政府の期待に満たずにいる。以前に比べ市中に資金が回る速度が落ちているためだ。増えた流動性は実体経済に流れ込まず金融圏と資産市場にだけとどまっている。このため韓国経済が流動性の罠に陥るのではないかとの懸念が出ている。

市中で資金がどれだけよく回っているかを見ることができる指標の通貨流通速度と通貨乗数は今年に入り過去最低を記録している。家計と企業が消費と投資などで資金をやりとりする活動がそれだけ減ったという意味だ。金融を緩めても金融圏の総預金が２月から７月までで６３兆ウォン増え、実体経済には流れ込まないでいる。これにより今年の成長率は韓国銀行の見通しでマイナス１．３％と、通貨危機の時である１９９８年のマイナス５．１％以降で最悪になるものと予想される。

市中にあふれる流動性は短期資金化し、不動産・株式価格を釣り上げる「着火剤」の役割をしている。現金といつでも現金化できる要求払い預金、随時入出式貯蓄性預金などを合わせた短期資金は７月末基準１１９８兆９２２億ウォンで過去最大を記録した。昨年末に比べ１５２兆５０００億ウォン増えた。

だが株価・不動産価格の上昇は生産活動の付加価値を求める国内総生産（ＧＤＰ）に反映されない。株価・不動産価格急騰が実体経済にむしろ否定的影響を及ぼしかねないという分析が出ている。朴昇（パク・スン）元韓国銀行総裁は先月中央日報とのインタビューで「不動産など資産バブルの懸念が大きくなっている。市中流動性が住宅価格過熱をあおる最近の韓国経済の様相は１９８０～１９９０年代の日本経済と似ている」と話した。

専門家らは新型コロナウイルスで不安を感じた家計と企業が消費・投資を躊躇していると診断した。一進一退する不動産政策と追加補正予算案編成など政府の経済政策に対する不信も家計・企業を縮こまらせたという分析が出ている。７月の韓国の経済政策不確実性（ＥＰＵ）指数は３１３．４４で１９９０年に統計作成を開始してから７番目に高い数値を記録した。米ノースウエスタン大学のスコット・ベイカー教授らが開発したこの指数は基準値である１００より高ければ不確実性拡大、低ければ縮小を意味する。

流動性の罠に陥った韓国経済の流れが日本の「失われた１０年」と似た様相に流れかねないとの診断も出てきた。日本は景気が低迷した１９９８年９月に基準金利を年０．５０％から年０．２５％に引き下げ、２００１年１月まで金利を据え置いた。だが１９９８～２００１年の年平均成長率は０．５％にとどまった。低成長・低物価・低金利の３低現象が明確になった。日本人が低金利でも支出を増やさなかった影響だ。韓国も日本の前轍を踏んでいるという分析が出ている。

日本は金融危機以降にマイナス金利と極端な流動性拡大政策により流動性の罠から抜け出した。だが資本流出を懸念する非基軸通貨国の韓国の場合、こうした政策を展開しにくい。最近起きている流動性の罠現象がややもすると日本のような長期不況に入る契機になりかねないという懸念も大きくなっている。西江（ソガン）大学経済学部のホ・ジュンヨン教授は「通貨政策の実効性が大きくない状況でそれだけ政府の財政政策の役割が大きくなった。中長期的に規制などを緩和し短期的に適切なところに財政を注いで需要を引き出さなければならないだろう」と話した。

【#ハンギョレ】数値に現れた韓国のコロナショック…第２四半期の売上高、１０%急減

韓国銀行、外部監査企業のうち3862社を分析　　
6四半期連続で減少…2015年以降最大　米欧の封鎖が輸出製造業を直撃　
企業各社の営業利益率が下落　中小企業0.7ポイントダウン…大企業は0.1ポイントダウン　
税引前純利益率も5.2%で0.2ポイント下がる　
1千ウォン分売っても利益は52ウォンだけ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の衝撃を受け、第2四半期の国内企業各社の売上げ減少率は二桁に達し、史上最大の下落率を記録した。営業利益率など、企業の収益性も悪化した。

　15日、韓国銀行が外部監査対象企業のうち3862社の第2四半期の実績を分析した資料によると、売上高が1年前より10.1%減少し、統計を取り始めた2015年以後、減少幅が最も大きかった。COVID-19が影響を及ぼし始めた第1四半期（-1.9%）に比べても、売上の減少幅が5倍以上拡大した。第2四半期に入り、米国や欧州が強力な封鎖措置に乗り出し、韓国の輸出製造業が大きな打撃を受けたためと見られる。企業の売上は2019年第1四半期以降6四半期連続で減少している。成長の動力が弱体化するにつれ、企業の外形が日増しに縮小しているのだ。

　業種別に見ると、製造業の売り上げが12.7%減り、衝撃が大きかった。国際原油価格の下落で石油化学業種の売上が26.8%急減し、自動車需要の不振で運送装備業も17.3%も減少した。サービス業など非製造業も売上が6.5%減少し、歴代最大の下落率を示した。旅客・貨物の航空輸送が減少した影響で運輸業の売上が15.8%も急減した。貿易の萎縮で卸売りと小売業（-6.9%）も打撃を受けた。

　企業の外形を表すもう一つの指標である総資産（資本+負債）は、負債増加で前年同期に比べ1.1%増えた。COVID-19による不確実性の影響で、大手企業各社が非常資金を確保するため、会社債発行を増やしたからだ。

　企業の収益性も落ちた。売上高に対する営業利益率は昨年第2四半期の5.5%から5.3%へ下落した。やはり製造業（5.7%→5.3%）の不振の影響が大きかった。運送装備業の営業利益率は1.0%まで落ち込んだ。金属製品業（6.5%→3.6%）は、輸入原材料（鉄鉱石）の価格は上がったにもかかわらず、製品の販売価格は下がり、収益構造が悪化した。非製造業の営業利益率（5.3%）は0.1ポイント上昇した。国際航空輸送量は減ったものの、貨物運賃が値上がりし、運輸業の営業利益率（4.2%→6.4%）が改善されたためだ。中小企業の営業利益率の下落幅（0.7ポイント）が大企業（0.1%ポイント）より大きかった。

　キム・ヨンイク西江大学経済大学院兼任教授は「第2四半期の名目成長率（-1.6%、対前年同期比）に比べ、企業の売上の減少幅が大きすぎる」とし、「一部優良企業を除いては売上と営業利益が同時に減少する『経済縮小』時期に入った」と評価した。

　税引前純利益率も0.2ポイント下落した5.2%だった。企業が1千ウォン（約89.5円）分の商品を販売した場合、実際に手に入れた金額は52ウォン（約4.7円）になるということだ。中小企業の純利益率（5.1%）が1.1ポイント急落し、大企業（5.2%）と逆転した。

　企業の安定性を示す負債比率は87%で、第1四半期（88.2%）より低くなった。主要企業が第1四半期末に負債として計上した未払い配当金を第2四半期に支給した影響だ。借入金依存度（25.6%）は社債発行の増加で0.3ポイント上昇した。

ハン・グァンドク先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/962223.html

【#ハンギョレ】「ｎ番ルーム」犯罪根絶に向け…児童性搾取物制作者に最高「懲役２９年３カ月」

自殺、家庭崩壊、学業中断などの被害も量刑に反映　
供託金による軽減は除外…処罰不願による減刑は縮小

　韓国最高裁（大法院）の量刑委員会は、n番ルーム事件（テレグラムのチャットルームで性搾取物が取引されていた事件）のように児童・青少年性搾取物を複数回にわたって組織的に制作した者に対して、最長で29年3カ月の懲役を宣告できるようにした。 「デジタル性犯罪」に対する国民的怒りを考慮した措置で、被害者が深刻な被害を受けた場合には、加重処罰を勧告することにした。

　最高裁量刑委員会が15日に確定し、同日発表した量刑基準案によると、児童・青少年性搾取物制作犯罪の基本領域の量刑基準は懲役5～9年。13歳以上の青少年に性的暴行を加えた場合、基本領域は5～8年だが、これより厳しい量刑基準を設定したことになる。

　特に、n番ルーム事件のように、多数が役割を分担して組織的な犯行に及んだり、▽犯行を主導的に計画して指揮したり、▽インターネットで撮影物を流布したり、▽制作によって被害者が自殺、家庭崩壊、学業中断などの深刻な被害を受けた場合、などを「特別加重因子」と設定し、特別加重因子が1つの場合は7～13年、2つ以上の場合は最長の懲役を19年6カ月とすることを勧告した。さらに、同じ犯罪を2回以上繰り返し、常習性も認められれば、最短10年6カ月から最長29年3カ月までの懲役刑を言い渡せるようにした。

　児童・青少年性搾取物を営利目的で複数回販売した犯罪でも、特別加重因子が2つ以上あれば最長で27年の懲役を勧告することとした。また、複数回にわたって性搾取物を配布したり、児童・青少年を斡旋した場合も、特別加重因子が2つ以上含まれれば、18年までの懲役を科すことが可能となる。児童・青少年性搾取物を購入しただけでも、少なくとも懲役6カ月を勧告することとし、特別加重因子が2つ以上含まれ、複数回購入していれば、量刑は最長で6年9カ月となる。

　カメラなどを用いて営利目的で人の身体を撮影し、これを複数回配布して常習性が認められれば、最短で6年から最長で18年までの宣告が可能となる。不法撮影物を所持するだけでも懲役刑を言い渡され、基本領域は懲役6カ月から1年。また、ディープフェイク（人工知能を使って合成・偽造された画像や動画）などの虚偽の映像物を制作・配布した犯罪については、懲役6カ月～1年6カ月の基本領域を適用し、営利目的の配布は基本領域の量刑を最短1年、最長2年6カ月に引き上げた。撮影物を用いて脅迫・強要を行った場合は、罪質が悪く常習犯が認められれば、刑量を大幅に増やし、脅迫は最短3年、最長9年、強要は最短7年6カ月、最長19年の懲役刑を勧告することとした。

　被害者の意思とは関係なしに、「合意に向けた被告人の努力」とみなされてきた刑事供託は、軽減因子から除外される。これまでは被告人が裁判所に供託金を支払えば、量刑を減らしていた。また、性犯罪特別軽減因子だった「処罰不願」(被害者が加害者の処罰を望まないと申し出ること）を、デジタル性犯罪では一般軽減因子に格下げし、減刑量も縮小した。性搾取物を流布前に削除・廃棄し、流布した性搾取物を自発的に回収した場合に限って、特別軽減因子と認められる。

　最高裁量刑委は今回の基準案を基に、10月まで関係機関に意見照会を行い、11月に公聴会を開催することとした。基準案は、12月7日に開かれる量刑委全体会議での最終議決後に効力が発生する。

チャン・ピルス記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/962201.html