【#中央日報】韓国統一部、「北朝鮮の韓国国民殺害、正当化できない反人道的行為」

２１日、西海（ソヘ）で勤務中に行方不明になった韓国海洋水産部所属の漁業指導船員を北朝鮮軍が射殺して遺体を焼いた事件について、韓国統一部は２４日、「いかなる理由でも正当化できない反人道的行為」と糾弾した。

呂尚基（ヨ・サンギ）統一部報道官はこの日、「９月２１日、延坪（ヨンピョン）島付近の海上で行方不明になった韓国の漁業指導員が北朝鮮軍によって殺害されたことについて深い哀悼の意を表する」と述べた。

呂報道官は「北朝鮮軍が武装していない韓国国民に銃撃を加え、遺体を焼いた行為はいかなる理由でも正当化できない反人道的行為であり、強く糾弾する」とし「北朝鮮軍のこのような行為は、南北間の和解と平和のための我々の一貫性のある忍耐と努力に水を差すものであり、韓半島（朝鮮半島）の平和のための我が国民の熱望に正面から反するもので、厳重に抗議する」と強調した。

また「統一部は北朝鮮が今回の事件が誰によって強行されたのか明らかにし、再発防止などあらゆる措置を取ることを強く要求する」と付け加えた。

統一部当局者は「北朝鮮が６月に南北関係を断絶し、南北のをつなぐすべての通信手段を断ってしまった」とし「統一部レベルで北朝鮮に直接立場を伝達する手段がないため声明で代替した」と説明した。

【#中央日報】文大統領の終戦宣言に「米国の立場とこれほど大きく外れた演説見たことない」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２２日、国連総会の基調演説で終戦宣言を提案したことをめぐり、米国国務省が「北朝鮮に対する統一された対応」を求めた。同日演説したドナルド・トランプ大統領は北朝鮮問題について言及さえせず、明らかに対照的だったため、遠回し批判したのだ。マイケル・グリーン元ホワイトハウス補佐官は「韓国大統領が国連でこれほど米国政府の立場から大きく外れた演説をするのを見たことがない」と批判した。

米国務省は２３日（現地時間）、文大統領が国連で韓国戦争勃発７０周年のことし、永久に戦争を終わらせるために終戦宣言を提案したことに関する質問に答え、終戦宣言については直接的に言及しなかった。

国務省報道官は代わりに「米韓は北朝鮮に対する努力については緊密に調整しており、我々は北朝鮮に対する統一された対応のため緊密に共助することに専念している」と言うに留めた。

北朝鮮に対する統一された対応とは、米国務総省が韓国政府が開城（ケソン）工業団地の再開や金剛山（クムガンサン）個人観光など南北経済協力事業を推進しようとするたびに、非核化の速度と歩調を合わせろと（ｌｏｃｋ　ｓｔｅｐ）速度調節を求める表現と共に意見の相違がある時に使う常連句だ。今回、文大統領の国連での終戦宣言の提案について十分に事前調整をしていないことについて遠回しに不満を示したものと解釈される。

元高官は、文大統領の今回の国連の終戦宣言の提案で、既存とは異なり北朝鮮の非核化措置を連携していないことについて一斉に批判した。

１９９４年の米朝ジュネーブ合意を導いたロバート・ガルーチ元国務省北朝鮮核特使は、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送の「公式な韓国・北朝鮮・米国の韓国戦争（朝鮮戦争）終戦合意は、南北、米朝関係正常化の重要な部分」としつつも「関係を正常化させるには、北朝鮮の核兵器プログラムの廃棄と核拡散防止条約（ＮＰＴ）の復帰が必要」と述べた。

ガルーチ元特使は「順序を決めるのが問題」とし「終戦宣言の議論を始めてすぐ、我々は対北朝鮮制裁と核廃棄の手順、北朝鮮の人権の懸念を解消する措置についても問われるだろう」とした。そして、「文大統領の提案は良いことだが、核兵器を含む既存の紛争状況の解決ができる措置と連携しなければならない」とし「終戦宣言ばかり一人歩きすれば、そのような対策の重要性を喪失するのではないか懸念される」と話した。

マイケル・グリーン元補佐官は「韓国戦争の終戦宣言が完全な非核化の道を開くことができないだけでなく、北・中・ロ３国の対北朝鮮抑止に不可欠な国連司令部・連合軍司令部の解体を主張する口実をあたえるだけ」と批判した。

グリーン元補佐官は「私は国連で韓国大統領が米国議会と行政府の立場とこれほど大きく異なる演説をするのを見たことがない」とし「平和と統一のための１つの段階として、平和協定を促したのなら問題ないが、平和を宣言して平和を作りことができると考えるのは幻想」と指摘した。また、１９２８年にフランク・ケロッグ米国務長官とアリスティード・ブリアン仏外相が戦争放棄条約（ケロッグ＝ブリアン条約）を主導したが、１０年後に日本の満州侵攻を皮切りに第二次世界大戦の勃発を防げなかったことを例に挙げた。

【#中央日報】与党議員「北が韓国国民に危害を加えたのなら代償払わせる」

韓国与党・共に民主党の金炳基（キム・ビョンギ）議員が、西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）付近の延坪島（ヨンピョンド）海上で行方不明になった海洋水産部公務員が北朝鮮側の銃撃で死亡したという事件の事実関係が確認されれば北側に責任を問う、という立場を明らかにした。

国会情報委員会の与党幹事の金議員は２４日午前、自らのフェイスブックに「海洋水産部所属の漁業指導船の船員１人が越北して北側に射殺された後、火葬されたというぞっとするニュースを見た」とし「事実関係が最優先だが、大韓民国の国民に危害を加えたことが事実なら、これを決して座視しない。応分の代償を払わせる」とコメントした。

これに先立ち国防部はこの日、立場を表明し、２１日午後１時ごろ小延坪島（ソヨンピョンド）南側の海上で海洋水産部所属の漁業指導公務員Ａ（４７）が業務遂行中に行方不明になり、その後、北朝鮮が北側海域で発見されたＡに銃撃を加えて遺体を燃やすなど蛮行を犯した事実を確認した、と明らかにした。

一方、民主党指導部の李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表と金太年（キム・テニョン）院内代表、閔洪チョル（ミン・ホンチョル）国会国防委員長、黄熙（ファン・ヒ）国防委民主党幹事はこの日午後、国会党代表会議室で国防部から該当事件に関する緊急報告を受ける予定だ。

【#中央日報】韓国国防部「北、上部の指示で韓国国民を銃撃…海上で遺体燃やす」

西海（ソヘ、黄海）最北端の小延坪島（ソヨンピョンド）漁業指導船で行方不明になった公務員は、北朝鮮軍警備艇の上部の指示で銃撃を受けたと、韓国国防部は把握した。韓国国防部は自ら北朝鮮に渡ろうとしたこの公務員を北側が射殺した後、遺体に油をかけて海上で燃やしたことを裏付ける証拠も確保した。

軍関係者は２４日、記者らにこのように明らかにし、「正確な射殺時間は２２日午後９時４０分ごろ」と伝えた。「射撃と遺体を燃やしたことはいつ認知したのか」という質問には「２２日１０時１１分以降に分かった。状況を認知した後、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と国会にすぐに報告した」と答えた。

軍によると、２１日午前１１時３０分、小延坪島の北側２．２キロの海域で、昼休み時間を控えて海洋水産部西海漁業指導管理団所属の職員Ａ（４７）の姿が見えないことを同乗していた船員らが認知した。当日午後１３時ごろ、Ａが行方不明であることを通知した後、一帯で精密捜索が行われた。

翌日の２２日午前１０時、延坪部隊の録画装備で確認したが、特異事項はなかった。２２日午後３時３０分ごろ、登山串（トゥンサンゴッ）一帯の海上の北朝鮮船舶で力尽きたような行方不明者を最初に発見したという情報を入手した。軍関係者は「北側が警備艇の上部の指示で行方不明者に射撃をしたとみられるが、誰であるかは特定できない」とし「北は新型コロナ措置で無条件に射撃をすると判断される」と説明した。続いて「２２日午後１０時１１分ごろ延坪島（ヨンピョンド）軍監視装備が光を観測したが、北の軍が遺体に接近して燃やしたものとみられる」と明らかにした。

「指揮系統による射殺だが、火葬も指針だったのか」と尋ねると、「火葬という用語はない」とし「油をかけた後に海上で燃やして遺棄した」と答えた。「海上に遺体は残っているのか」という質問には「北方限界線（ＮＬＬ）北側の海上であり、かなり遠い距離なので分からない」と話した。

関係者は「行方不明者はライフジャケットを着用していて、履き物は捨て、小型浮遊物を利用した点などを把握した」とし「越北の意思を表明した点も識別し、自主的に越北を図った可能性も高いと判断する」と説明した。

越北の過程については「長期間の勤務で海流をよく知り、浮遊物に乗ったり泳いだりした可能性もある」とし「個人の特性が表れるため勤務期間は明らかにできない」と話した。「遺族は越北の可能性を否認している」「漂流後に越北の意思を明らかにしたのか」などの質問には「軍は自主的な越北と見ている」と改めて強調した。続いて「わが軍は２３日午後４時３５分ごろ、国連軍司令部との協議のもと、対北電話通知文を発送して行方不明を通知したが、今まで返答はない」と伝えた。

【#中央日報】韓国大統領府「北朝鮮、韓国国民を銃撃殺害・遺体損壊…強力に糾弾」

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は２４日、西海（ソヘ、黄海）北側小延坪島（ソヨンピョンド）近くの海上で公務員が行方不明となり北朝鮮から攻撃された事件と関連し、「強力に糾弾する。北朝鮮は今回の事件に対するすべての責任を負い、その真相を明白に明らかにする一方、責任者を厳重処罰しなければならない」との立場を明らかにした。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）の徐柱錫（ソ・ジュソク）事務処長はこの日ＮＳＣ常任委員会会議直後の会見を通じ、「北朝鮮軍が何の武装もしておらず抵抗する意志もない韓国国民を銃撃で殺害し遺体を損壊したことはいかなる理由でも正当化することはできない」としてこのように話した。

徐処長は「北朝鮮はすべての責任を負って真相を明白に明らかにする一方、謝罪し再発防止に向けた明確な措置を取らなければならない」と繰り返し糾弾した。

徐処長は「韓国政府は西海５島をはじめとする境界地帯の警戒態勢を強化し、安全に向け必要なあらゆる措置を取るだろう。わが国民の生命と安全を脅かすことに断固対応することを明らかにする」と話した。

【#中央日報】＜失踪韓国公務員銃撃＞金正日総書記が再発防止を約束したが…１２年ぶり韓国民間人を射殺した北朝鮮

２００９年８月１６日、金正日（キム・ジョンイル）総書記（２０１１年死去）は北朝鮮の妙香山（ミョヒャンサン）で玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代グループ会長に会った。玄会長は帰還した直後、「金総書記は『今後そのようことは二度とない』と話した」と伝えた。２００８年７月１１日に金剛山（クムガンサン）地域の軍部隊で北朝鮮軍の銃撃を受けて死亡した、いわゆる「パク・ワンジャさん事件」に対する再発防止約束だった。

しかし北朝鮮軍による民間人射殺事件が１２年ぶりに発生した。政府当局が把握した内容によると、海洋水産部所属の漁業指導船で勤務中だったＡさんは２１日、靴を脱いで救命胴衣を着用したまま漁業指導船を離脱した。そして翌日、西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）北側の登山串（トゥンサンゴッ）近隣で北朝鮮軍に発見された。北朝鮮軍は上部の指示を受けた後、Ａさんに銃撃を加え、海上で油をかけて燃やした。

今回の事件は場所と方式が異なるが、北朝鮮軍が銃撃で韓国国民を死亡させたという点で、パク・ワンジャさん事件を思い出させる。南北関係が冷え込んだ時期に、北朝鮮軍の紀綱が強調される時期に発生したという点で、両事件は一致する。

それぞれ李明博（イ・ミョンバク）政権の発足直後と、今年６月に北朝鮮が韓国を敵と規定した後に発生した。事件の直前、北朝鮮軍の怠慢勤務で境界線の警戒が緩んだ直後、幹部が交代させられた点も似ている。

特に７月１９日に江華島（カンファド）から韓国を離れた脱北者が開城（ケソン）で逮捕されるまでいかなる制止もなかったことを受け、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は非常拡大会議を開いて問責を指示した。その後、北朝鮮軍の前方では警戒レベルを高めたというのが軍当局の判断だ。

李明博大統領、文在寅（ムン・ジェイン）大統領ともに南北関係改善のために切歯腐心した時期に事件が発生し、大きな悪材料として作用した点も似ている。

異なる点もある。パク・ワンジャさんの場合、散歩中に誤って北朝鮮軍部隊に入り、警戒兵の停止命令を受けた後、該当地域を走って離脱する過程で照準射撃された。偶発的な状況が発生したのだ。

しかしＡさんは海の中で北朝鮮警備艇に発見され、逃走の心配はなかった。北朝鮮軍がＡさんを陸地に連行せず海上で尋問した後、救命胴衣を着たＡさんに上部の指示で銃撃を加えた点は意図的と見なされる部分だ。

匿名を求めた当局者は「北が韓国を『敵』と規定するなど南北関係が極度に険悪になり、７月に北側に渡った脱北者が制止されなかった状況が今回の銃撃につながった可能性がある」とし「特に新型コロナで国境を封鎖した北だが、民間人に銃撃を加えて遺体まで毀損したのは人道的レベルであり得ない蛮行だ」と話した。

【#中央日報】＜失踪韓国公務員銃撃＞延坪島で行方不明の韓国公務員の同僚「平凡な家長、越北ではないはず」

西海（ソヘ、黄海）最北端の小延坪島（ソヨンピョンド）漁業指導船で勤務中に行方不明になった公務員が、北朝鮮軍の銃撃を受けて死亡したと伝えられた中、この公務員の同僚は越北の可能性を否認した。死亡した公務員は海洋水産部西海漁業指導管理団所属の職員Ａさん（４７）だ。

所属が同じＢさんは２４日、中央日報との電話で「２１日に行方不明になった後、我々も同僚を捜している状況の中で越北という一方的な発表が出てきた。現在、内部の雰囲気は非常に激高している」とし「事実確認をどのようにしたのか尋ねたい」と語った。

Ｂさんは「一般国民を『越北』と表現できるのだろうか。越北といえば普通は泳いで渡ったものと考えるが、同じ業務をする同僚の立場では非常に恐ろしい」と話した。漁業指導管理団は春・秋の漁期に漁船が漁場を抜けて北側に越境するのを取り締まる。Ｂさんは「国家公務員は採用から検証を通じて欠陥がない人を選んでいるが、Ａさんは検証を通過した人だ。越北ではないとみている」とし「Ａさんは秋のワタリガニ漁の季節を迎え、安全操業関連の取り締まりをした同僚」と強調した。

Ｂさんは「Ａさんは普段から特異事項がない職員だった。平凡な４０代の家長」と説明した。続いて「現在、Ａさんの家族はショックを受けて苦しんでいる」とも伝えた。Ａさんが乗っていた漁業指導船を管理するある職員は「現在、行方不明者を捜索中であり、何も答えられない」と言葉を控えた。

情報当局によると、Ａさんは２１日、漁業指導船で業務を遂行中に行方不明になった。Ｂさんによると、Ａさんが乗っていた漁業指導船には閉回路テレビ（ＣＣＴＶ）２台が設置されていた。しかし死角地帯が多く、Ａさんが行方不明になった当時の姿は映っていなかった。目撃者もいないという。

Ａさんは遠距離から北側の銃撃を受けて死亡した。北朝鮮側は遺体を収容して火葬したと暫定的に確認したと、軍関係者は伝えた。当局は北朝鮮側の警戒兵が外部からの新型コロナ感染拡大を防ぐための境界地域防疫指針に基づきＡさんに銃撃を加えたとみている。関係当局は事件の正確な経緯を確認した後、これを知らせる方針だ。

【#中央日報】＜失踪韓国公務員銃撃＞「北朝鮮、漂流経緯を質問後に銃撃…その場でガソリンをまいて焼いた」

北朝鮮が軍の指揮系統により、海上で４０代の韓国人公務員Ａ氏を襲撃し、その場でガソリンをまいて焼いたという情況が明らかになった。
韓国軍の関係者が「（北朝鮮関係者が）射撃後に防護服とガスマスク着用した状態で遺体に接近し、ガソリンをまいて焼いた」とし、最低限の葬儀を行ってから火葬したわけではないと２４日、明らかにした。

Ａ氏を発見した北朝鮮は船で接近してガスマスクを着用した状態で一定の距離を取り、Ａ氏の漂流経緯を確認して越北に関する陳述を聴取したものとみられる。また、軍関係者は「２２日午後９時４０分頃、銃撃が起きたとみられる」とし「何発撃ったかは推定も困難」と述べた。

続けて、軍の監視装置で観測された炎で、遺体が焼かれたことを確認したと発表した。軍関係者は「２２日午後１０時１１分頃、延坪（ヨンピョン）島の軍監視装置が炎を観測したが、北朝鮮軍が遺体に接近して燃やした情況とみられる」とし「遺体の残骸が海上に残っているかはＮＬＬ（北方限界線）以北のため確認できない」と付け加えた。

韓国軍はまた、銃撃について北朝鮮に事実関係の確認を求めたが、回答がなかったと述べた。また、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）防疫措置により境界の内側に入れば無条件に射撃するものと判断されると明らかにした。

韓国政府は２１日、西海（ソヘ）ＮＬＬ近くの海上で漁業指導船に乗船中、行方不明になったＡ氏が北朝鮮軍の銃撃を受けて死亡したことが確認されたと２３日、明らかにした。

韓国軍がＡ氏の自主的に北朝鮮に渡った可能性が高いと判断した中、同僚の公務員はその可能性は低いと口をそろえた。野党も政府の発表に疑問を提起している。Ａ氏は、２人の子供を持つ平凡な４０代の家長で、日ごろから特に変わった点はなかったという。

【#中央日報】ついにはこんな法案まで…「市場から２０キロ以内の大型マート禁止」＝韓国

「伝統市場などの境界から２０キロメートル以内の範囲を伝統商業保存区域に指定しよう」。

与党「共に民主党」の金禎鎬（キム・ジョンホ）議員が代表発議した流通産業発展法改正案はこうした内容を含んでいる。零細小商人を保護するには現行の伝統市場半径１キロメートルの制限はとても狭いということだ。この発議が現実化すれば今後全国に大型マートやショッピングモールが進出できる所はない。

◇全国で店舗新設を元から封鎖

たとえば伝統市場であるソウル・永東（ヨンドン）市場から半径２０キロメートルには南側には城南市板橋（ソンナムシ・パンギョ）と義王市（ウィワンシ）が入る。北側には議政府（ウィジョンブ）まで、売り場面積合計３０００平方メートル以上の大規模店舗を作ることはできない。永東市場から北西側へは金浦（キンポ）国際空港までの距離が約２０キロメートルだ。市場１カ所でソウル全域へのショッピングモールや大型マートの進出を基本的に封鎖できることになる。なぜ半径２０キロメートルなのかに対する根拠は発議の中にない。地方も同様だ。金議員の地元である慶尚南道金海（キョンサンナムド・キムヘ）の東上市場から半径２０キロメートルを設定すれば昌原（チャンウォン）と梁山（ヤンサン）、釜山（プサン）一帯まで大規模店舗を作ることができなくなる。

金禎鎬議員室関係者は「法案は大手流通企業が大規模店舗が飽和状態のソウルや首都圏から抜け出し地方に入ってくることを防ぐためのもの」と説明した。同関係者は「河南（ハナム）スターフィールドができて近隣商圏をすべて吸収し小商工人の困難が加重された。金海でも酒村面（チュチョンミョン）に倉庫型店舗のコストコが進出する計画があり、中小商人保護が必要だ」と話した。

◇すでに強い規制、超強力規制で再誕生
企業規制法案が豊作だ。財界は国会で議論される商法、公正取引法、金融グループ監督法改正案のいわゆる企業規制３法（公正経済３法）が企業活動を固く締めつけるとして総力阻止に乗り出したが、規制３法は序幕にすぎない。国際労働機関（ＩＬＯ）核心協約批准に向けた労働関係法（労働組合法、公務員労組法、教員労組法）改正案も待機中だ。

流通産業発展法改正案はこの中でも、より強い法律だ。流通企業が超緊張状態の理由は、民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表まで出て流通産業発展法改正案に対し「最優先民生公約として通過させる」と最近公言したためだ。既存の流通産業発展法規制存続期間は１１月２３日までだ。規制効力が消える前に新しいルールを決めなければならないだけに、第２１代国会では流通産業発展法改正案が大量に提出された。２３日まで１２件の案が提出され審査中だ。提出された法案には最初から事業をするなという水準の要求も多い。保存区域を伝統市場の半径２０キロメートルに拡大しようという金禎鎬議員の案が代表的だ。

現在もソウルなど各都市で大規模店舗の進出は難しい。ロッテショッピングのソウル・上岩洞（サンアムドン）ショッピングモールは２万６４４平方メートルの敷地を用意したが土地用途変更承認を受けられないまま７年にわたり宙に浮いている。近隣伝統市場１７カ所のうち１カ所と共生合意がまとまっていないためいつ解決するか見通しが立たない。

２０１６年に３万４０００平方メートルの用地を取得したスターフィールド昌原は地域商人の深刻な反対により３年間にわたり漂流し、昨年市民２００人が参加した公論化委員会で６カ月の議論の末に出された賛成案が受け入れられ推進を継続することになった。

京畿科学大学スマート経営科のチョ・チュンハン教授は「法案趣旨とは違いすでにショッピングインフラが整備されているソウル首都圏は生かし、不十分な地方は殺す規制になるだろう」と話した。チョ教授は「羅州（ナジュ）革新都市失敗の原因を見るとショッピングインフラなどがないため。広州（クァンジュ）や清州（チョンジュ）など地方の消費者が週末に首都圏のアウトレットや複合ショッピングモールに集まり地域商圏が衰退する現象を見なければならない」と話した。

大手流通企業関係者は「流通産業は新規店舗を出して成長する業態なのに、結局何もせずに成長も止めろということ。オンライン流通による市場の激変と新型コロナウイルスまである状況で企業に足かせをはめるもの」と話した。

◇流通雇用蒸発
さらに大きな問題はこのように足かせをはめれば雇用が消えるということだ。大型マートや百貨店、大型ショッピングモールは雇用誘発効果が高い業種だ。２０１６年にオープンしたスターフィールド河南は地域住民５０００人、２０１７年にオープンしたスターフィールド高陽（コヤン）は３０００人を雇用した。首都圏の大型マート核心店舗１カ所の雇用平均人数は２００人水準だ。地域開発のためショッピングモール誘致がしばしば使われる理由だ。スターフィールド昌原の市民公聴会で賛成が７０％を超えたのも地域開発効果を期待した世論が力を得たためだ。新世界関係者は「スターフィールド昌原建設にともなう生産誘発効果は１兆ウォン、雇用効果は年間１万７０００人と推算する」と話した。

義務休業を拡大しても雇用は減少する。韓国経済研究院は全国の複合ショッピングモールが月２回休業すれば６１６１件の雇用が減ると分析した。百貨店、ショッピングセンターでだけ義務休業を拡大しても５万件余りの雇用が消えると推定した。一部改正案に入っている免税店、フランチャイズ型チェーンまで加えれば失われる雇用は急増する見通しだ。

◇規制期待効果と違った「副作用」
２０１３年に始まった大型マートの月２回義務休業が小商工人保護という期待効果を上げたのかは論争の的だ。義務休業の予想できなかった影響のひとつが準大規模店舗を運営して規制から抜け出た食材マートの浮上だ。食材マートは伝統市場近くに店舗を出し、マート義務休業日の需要を吸い込んでいる。

大規模店舗開設を登録制から許可制に転換しようという提案も簡単な問題ではない。営業の自由はさておき、消費者の選択権の過度な制限という結果につながりかねない。このため公正取引委員会も「新規事業者の参入を制約し競争を制限する規制となって価格引き上げと消費者厚生の減少をもたらしかねず慎重な検討が必要だ」との意見を出した。ここに小売業市場へのアクセスを自由にした世界貿易機関（ＷＴＯ）サービス協定違反の素地もあるとの指摘も出る。

◇免税店がそこでなぜ出てくるのか
流通産業の均衡的発展、小商工人保護という表向きの趣旨とかけ離れた法案も多い。民主党の李東洲（イ・ドンジュ）議員が発議した法案は、免税店（保税販売店）も営業時間を制限し月１回日曜日の義務休業を適用しようという。秋夕（チュソク、中秋）と旧正月は必ず義務休業日に指定し、流通産業従事者の長時間労働を防ぐという趣旨だ。だが免税店関係者は「免税店はグローバル競争で休日に営業しなければ２泊３日の週末旅行圏である韓日中免税店競争で不利になる。月１回の日曜日と名節まで含め年間１４日の休業で売り上げへの直接的な影響だけ計算しても９５００億ウォンに達する」と話した。さらに特許事業で競争入札を通じて事業権を確保した免税店事業者に流通産業発展法で規制するのは二重規制に該当する。

李東洲議員の案は免税店のほかにもそれなりの規模のオフライン事業者をすべて義務休業と営業制限対象に含めた。複合ショッピングモールと百貨店だけでなく、アウトレットと大企業から商品を供給される商品供給店、大規模店舗や準大規模店舗に準ずる企業が直営する直営店型チェーン事業、フランチャイズ型チェーン事業が月２回の公休日に休業しなければならない。民主党の洪翼杓（ホン・イクピョ）議員は複合ショッピングモールの月２回休業は自治体首長が決めようと提案した。韓国経済研究院によると複合ショッピングモールが月２回の公休日義務休業をすれば売上額は４８５１億ウォン減少する。義務休業対象を百貨店、ショッピングセンター、専門店にまで広げれば２兆５２２１億ウォン減ると分析される。

◇流通パラダイムの変化反映できず
雨後のタケノコのように発議された流通産業発展法が流通の現実を反映できていないという指摘も出る。統計庁によるとオンライン市場規模は２０１４年の４５兆３０００億ウォンから昨年は７９兆６０００億ウォンと急激に成長している。今年は新型コロナウイルスの影響でオンライン市場の規模はさらに大きくなる見通しだ。これに対しオフライン市場規模は２０１２年の２９１兆ウォンから昨年は２９３兆ウォンと成長停滞期だ。

淑明（スクミョン）女子大学経営学科のソ・ヨング教授は「複合ショッピングモールは流通店舗というよりはレジャー・観光施設で、これを休日に義務的に休ませる規制はオフライン流通の競争力を弱め関連雇用をなくすこと以外に意味はないだろう」と懸念する。続けて「新型コロナウイルスを契機に完全に電子商取引が主導する小売り産業の変化を全く理解できていない法案」と話した。

韓国流通学会が７月に発表した研究結果によると、大型マート義務休業日に消費者は近隣のスーパーマーケットで買い物をするケースが２３．６６％で最も多く、伝統市場を利用するケースは５．８１％と多くないことがわかった。義務休業規制が適用される日曜日に大型マート利用者のカード使用額減少率が平日に比べ大きかった。これに対しオンラインショッピングは持続して日曜日の使用額増加率が高いことが明らかになり、義務休業の恩恵はオンラインに回っていると分析した。

【#ハンギョレ】国防部「行方不明の漁業指導員を銃撃後、遺体燃やした北朝鮮に厳重警告」

延坪島行方不明者銃撃に関する発表で強く糾弾
　西海（黄海）延坪島(ヨンピョンド)付近で行方不明になった海洋水産部の漁業指導員が、北朝鮮側から銃撃を受けて死亡し、火葬されていたことが確認された。

　国防部は24日、海洋水産部所属の西海漁業指導管理団海洋水産書記Aさん（47）の行方について「様々な情報を精密分析した結果、北朝鮮が北方海域で発見された韓国国民に銃撃を加え、遺体を燃やす蛮行を犯したことが確認された」と発表した。国防部は、海洋警察庁から延坪島付近の海上漁業指導船で漁業指導業務を行っていたAさんが21日午後1時ごろ、小延坪島(ソヨンピョンド)南方1.2マイルの海上で行方不明になったという報告を受けたと明らかにした。

　当局は、Aさんが北朝鮮へ越境する目的で漂流していたものと把握している。さらに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の外部流入を遮断するための北朝鮮当局の国境地域防疫指針に従い、北朝鮮警戒兵がAさんに銃撃を加えたと見ている。

　国防部は「韓国軍は北朝鮮のこうした蛮行を強く糾弾し、本件に対する北朝鮮の釈明と責任者の処罰を強く求める」とし、「韓国国民に対して犯した蛮行に伴うすべての責任は北朝鮮側にあることを厳重に警告する」と付け加えた。

　被害者の同僚らは、被害者が21日の昼休み中に姿を消し、船内と付近の海上を捜索したが、船内に靴だけが残されていたため、当局に捜索願を出していた。

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/963457.html