【#海外の反応】韓国人「韓国の反日学習はかなり強力だった‥」日本蛮行の歴史教育を受ける前の韓国小学生は、何故日本に対して敵愾心と憎悪を抱いているのか？ 韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-韓国人「韓国の反日学習はかなり強力だった‥」日本蛮行の歴史教育を受ける前の韓国小学生は、何故日本に対して敵愾心と憎悪を抱いているのか？　韓国の反応。
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【#海外の反応】英国でコロナ第二波による買い占めが横行し店頭の商品が尽きる 海外の反応

*[海外の反応コーナー]
-英国でコロナ第二波による買い占めが横行し店頭の商品が尽きる 海外の反応。
-韓国政府「中国産ワクチンの使用を検討してる！」韓国人「これが国か？狂気政府だ!!」。
-韓国「米紙が韓国のK-防疫を賞賛！韓国人であることを誇りに思う！ファイティン！」の声。
-[韓国の反応]日本の小学校の運動会で2mのバトンを使ってリレーをしているそうですね[韓国ネット民]ふふふ、そこまでして運動会をしたいのでしょうか(笑)。
-コロナ禍でオープンした東京ディズニーランド新エリアに海外興味津々！（海外の反応）。
-海外「日本に住んでる外国人、コロナ禍で自炊した？」外国人のホームメイドクッキング集。

【#海外の反応】海外「中国国営メディアがもし米軍が台湾に来たら中国は戦争を始めると宣伝しているぞ」

*[海外の反応コーナー]
-海外「中国国営メディアがもし米軍が台湾に来たら中国は戦争を始めると宣伝しているぞ」。
-日本の半導体メーカー、中国子会社の株式を売却へ　中国人「また外資が一人逃げだした」「核心技術は絶対に残さない」。
-【海外の反応】なぜ中国は外国の街を丸パクりするんだ？。
-海外「これも世界支配！」日本のVチューパーが世界ニュースデビューで海外が大騒ぎ。
-Vチューバーが台湾を国扱いして中国人激怒　炎上し謹慎処分を受ける…。

【#海外の反応】海外「その通り！」日本を決めつける外国人に物申す日本人に海外が大騒ぎ

*[海外の反応コーナー]
-海外「その通り！」日本を決めつける外国人に物申す日本人に海外が大騒ぎ。
-【韓国の反応】韓国人→「日本は韓国を見習え」TIME誌世界の100人にK防疫局長「日本がプルプルしてる」「伊藤詩織、大坂なおみ…誰？」。
-海外「悲報、トランプ大統領が2016年と2017年に払った所得税はたったの750ドル」。
-【海外の反応】「日本の皆さん、外国人が着物を着るのは嫌ですか？」。
-日本航空「性的マイノリティに配慮してLadies and Gentlemenやめます」→外国人「日本は抵抗すると思ってたのに」　海外の反応。

【#朝鮮日報】「射殺せよと？ 本当ですか？」 韓国軍、北朝鮮の交信を傍受していた

　「もう一度伺います。射殺せよと？　本当ですか？」
北朝鮮軍による韓国海洋水産部（省に相当）職員の射殺事件が発生した当時、韓国軍が緊迫した北朝鮮軍の内部報告と上層部の指示内容をリアルタイムで傍受していたことが分かった。

　国会の国防委員会と情報委員会によると、韓国軍は、行方不明の職員が西海（黄海）登山串付近で北朝鮮の船舶に発見された22日午後3時30分より前から、北朝鮮軍の交信内容を無線で傍受していたという。傍受した内容によると、北朝鮮の海軍司令部が「射殺せよ」と命令し、北朝鮮軍の大尉級艇長が「もう一度伺います。射殺せよと？　本当ですか？」と聞き返していた。その後22日午後9時40分ごろ、現場から「射殺した」との報告が上層部に届いたことが分かった。

　これについて、国会国防委員長を務める与党「共に民主党」のミン・ホンチョル議員は「（韓国国防部から）北朝鮮軍の上層部から指示が下され、北朝鮮の大尉級艇長がその指示を1、2度確認する過程があった、という報告を受けた」と述べた。ただし「『射殺せよと？　本当ですか？』という言葉については報告を受けていない」と話した。

　韓国軍の関係者は「北朝鮮軍同士の交信内容の正確な文言は確認することができないが、大尉級艇長が射殺の可否を確認するために何度か言葉を交わしたのは正しいようだ」と述べた。野党のある議員は「北朝鮮軍の艇長が上層部の意向を正確に把握できず『殺せと言うことですか、生かせということですか』などと上層部に尋ね、最終的に上層部から殺せと言う命令が下された、との内容の報告を国防部から受けた」と述べた。

　北朝鮮は韓国側に送った通知文で、韓国海洋水産部の職員が「80メートル離れた所で『大韓民国、何々』とごまかした」としていたが、韓国軍はこの内容が事実ではないとの見方を示している。韓国軍は北朝鮮軍が海洋水産部職員を射殺した後、遺体を焼却したものとみている。

韓国軍はこのような内容を22日午後10時30分に青瓦台（韓国大統領府）に報告した。しかし青瓦台は、23日未明に関係長官（閣僚）会議まで開いたものの、文在寅（ムン・ジェイン）大統領にこの事実を報告したのは23日朝の8時30分だった。依然として政府の遅すぎる対応が議論を呼んでいる。

キム・ジョンファン記者

【#朝鮮日報】【社説】北朝鮮糾弾決議案は不成立にし、終戦宣言・北観光決議案をごり押しする文政権

　北朝鮮が韓国人を射殺・焼却したのにもかかわらず、与党・共に民主党は28日、国会外交統一委員会で終戦宣言と北朝鮮観光促進決議案を一括上程した。急いで取り組まなければならない対北朝鮮糾弾決議案については、金正恩（キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長）の「申し訳ない」という一言で消極的な姿勢に急変した。事件の経緯を問うという野党の緊急懸案質疑要請も拒否した。

　北朝鮮が2008年に金剛山で韓国人観光客を射殺した時は金剛山観光が中止された。ところが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は、北朝鮮が海を漂流していた韓国海洋水産部職員を射殺すると、逆に北朝鮮観光をしようと言い出した。与党のベテラン議員は「2018年に終戦宣言ができていたら不幸な事態はなかっただろう」と北朝鮮を擁護した。しかし、宣言や合意がないから北朝鮮が人を殺したわけではない。既に南北軍事合意で「敵対行為」は禁止されている。

　共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表は北朝鮮の遺体焼却を「火葬」と言った。青瓦台も「火葬」だという。火葬は葬儀だ。殺人の蛮行がなぜ葬儀になるのか。共に民主党は同日、「（射殺された韓国人の）越北（自らの意思で北朝鮮に行くこと）は事実と確認されつつある」と述べた。与党支持層も「越北者をなぜ保護すべきか」という文を拡散している。たとえ越北者だとしても人間だ。人間が海で6時間も調査されて、銃で撃たれて死んだ後、焼却されるはずはない。詭弁（きべん）とこじつけで北朝鮮を擁護するにしても、あまりにもひどすぎる。

【#朝鮮日報】【社説】いかなる脅威にも寛容で、自国民が被害を受けても代価を求めない国

　北朝鮮が韓国の政府職員を最初に発見し、射殺するまでかなりの時間をかけて身元を確認し、一時は救助を試みた兆候が確認されたという。韓国国防部（省に相当）が28日に明らかにした。今月22日午後3時30分に韓国政府職員が北朝鮮軍によって発見され、それから6時間後に殺害されるまでのプロセスを改めて説明する際「（北朝鮮は韓国国民を救助するかと思ったが）後に状況が突然大きく変わったため対応できなかった」というのだ。最初に「まさか北朝鮮がこれほどの蛮行をするとは思わなかった」と主張したかと思えば、今度は「北朝鮮は救助しようとした」と説明を変えることで、国防部は青瓦台（韓国大統領府）と歩調を合わせているようだ。

　韓国政府は、北朝鮮軍による射殺と遺体焼却の事実を24日午前11時になって公式に発表した。青瓦台と国防部、韓国軍は関連する情報を2日間にわたり確保しながら、後になって国民に伝えたのだ。だまされたのは国民だけではない。政府職員失踪の事実が伝えられた直後から捜索作業に当たっていた海洋警察庁も、一連の情報を全く知らされていなかったという。そのため射殺現場から数十キロ離れた関係のない海域で、70時間以上にわたり捜索作業を続けたのだ。海洋警察は国防部の公式発表があった直後に捜索を中止した。

　国民の命が懸かった事態が起これば、政府機関における情報共有は基本中の基本だ。海洋警察に随時情報が伝えられていれば、現場から最も近いNLL（北方限界線）まで行き、北朝鮮に対して通信であれ放送であれ、何らかの手段を使って救出作業に乗り出すこともできた。しかし韓国軍は北朝鮮軍の通信情報などを傍受し、政府職員の拿捕（だほ）や殺害の事実を確認しながら、救助のために何も行動も取らず、現場に出向いた海洋警察にも関連する情報を全く伝えていなかった。この問題が南北関係に影響を及ぼすことを望まない青瓦台の指示に従った可能性が高い。

　国防部が明らかにしたように、北朝鮮軍は当初救助を試みたが、「上部」からの指示で突然態度が変わり、射殺を行ったという話は事実かも知れない。後になって金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は謝罪もした。この謝罪が真実であれば、6時間という長い時間に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が金正恩氏に対し、失踪した韓国国民を送り返すよう要請していれば、少なくとも金正恩氏は今回のように残酷に殺害するようなことはなかったかもしれない。

　国民は、自国の政府職員の命が助かるかもしれなかった6時間の「ゴールデンタイム」を、青瓦台と政府が何の理由もなく無駄にしたことに怒りをあらわにしている。文大統領は北朝鮮による拿捕が起こってから3時間後に報告を受けた。韓国軍の統帥権者であれば、直ちに救助の指示あるいは必要な対応を命じるべきだった。しかし文大統領は何もしなかった。文大統領は政府職員が失踪してから1週間後（170時間）の28日、「理由に関係なく」と前置きした上で「国民の生命を守るべき政府として非常に申し訳ない」と述べた。「理由に関係なく」というのは「失踪した政府職員は越北したので、自分と政府に責任はないが、いずれにしても申し訳ない」という意味だ。

　その一方で文大統領はこの日も北朝鮮の責任について一切言及しなかった。韓国政府は、自国民を残酷に殺害した北朝鮮が「申し訳ない」と伝えてくると、「肯定的」と評した。今後も金正恩氏が哨戒艦「天安」爆沈や延坪島砲撃のような蛮行に乗り出しても、「申し訳ない」とコメントすれば同じように「肯定的」と評する人間たちだ。かつて米国防長官を務めたレオン・パネッタ氏は今回の事件について「韓国政府は、韓国に対するいかなる脅威にも寛容ではなく、国民に害をもたらせば厳しい代価を払わせるとの点を明確にすべきだ」と指摘した。しかし現実は韓国に対する北朝鮮のいかなる脅威にも寛容で、韓国国民に害をもたらしても何の代価も払う必要はない。

【#朝鮮日報】【独自】北の蛮行にもかかわらず…韓国政府、東京五輪「南北合同チーム」予算編成していた

野党「韓国海洋水産部職員射殺、南北合同チーム構成が国民感情にそぐうのか」と批判
　韓国政府が来年度予算に、東京五輪の南北合同チーム推進のため数十億ウォン（数億円）台の予算を編成したことが28日に確認された。2018年の平昌冬季五輪では、南北合同チームを結成したことにより女子アイスホッケーチームの韓国代表選手たちが出場機会を失い、公正さに関して論争が巻き起こっている。それでも2021年に予定されている東京五輪で南北合同チーム結成を再び推進する動きを見せているのだ。

　野党・国民の力＝旧・未来統合党＝のキム・スンス議員室によると、文化体育観光部は来年度予算で「南北体育交流」名目で23億3100万ウォン（約2億1000万円）を組んでいるという。南北が昨年、女子バスケットボール・女子ホッケー・ボート・柔道の4種目について南北合同チーム「コリア」を組むことで合意したことによるものだ。具体的には「2020東京五輪など国際大会への共同進出」に関する予算は15億3200万ウォンと見られている。このうち南北合同チームを構成することにした4種目の選手たちの合同訓練費は2億3000万ウォン（約2070万円、1種目当たり5700万ウォン＝約510万円）だった。文化体育観光部は「1回当たり14泊15日の日程で、南北選手団が合同訓練をする」と述べた。

　スポーツ界とその周辺では、「団体種目で南北合同チームの構成が可能な種目は女子バスケットボールくらいだ」という話が出ている。女子ホッケーは五輪予選で脱落したし、ボートは本選進出の可能性が低いからだ。柔道は個人種目の性格が強いため、「南北合同チーム」の趣旨を生かすのが困難な面がある。事実、女子バスケットボール南北合同チームを意識しているかのように、文化体育観光部は来年、「南北統一バスケットボール試合」開催を計画している。これには3億6900万ウォン（約3300万円）の予算が策定されている。

　今年2月、韓国女子バスケットボールチームは五輪最終予選で1勝2敗して組3位となり、劇的に出場を決めた。2008年の北京大会以来、12年ぶりに五輪の舞台を踏むことになったのだ。韓国女子バスケットボール代表チームのイ・ムンギュ監督は帰国時のインタビューで「予選から選手たちは本当に苦労した。これまでやってきた選手たちがいるから、南側の選手たちだけで行くべきだというのが個人的な考えだ」と語った。ところが、イ・ムンギュ監督はその後、五輪出場権を獲得した監督であるのにもかかわらず、再任を果たせなかった。このため、女子バスケットボールチームの五輪本選での指揮は別の監督がすることになった。

　このような政府の女子バスケットボール南北合同チーム推進の動きに対して、政界を中心に「海洋水産部職員が西海（黄海）で残酷にも銃殺された状況で、南北合同チームを構成するのは国民感情にそぐわない」と指摘する声が上がっている。野党も「文在寅（ムン・ジェイン）政権は『南北合同チーム』で南北間の平和ムードを盛り上げようという公算が大きい」と主張している。事実、李仁栄（イ・イニョン）統一部長官は今月初め、冨田浩司・駐韓日本大使に会った際、「2018年の平昌（冬季五輪）での平和の気運が東京五輪でも続き、その後の北京五輪を通じて平和の動きが広がっていけるよう期待する」と述べ、南北合同チームへの思いを示唆している。

　キム・スンス議員は「平昌冬季五輪時の強制的な南北合同チーム構成で、一生の夢だった五輪に出られなかった韓国のアイスホッケー選手がいた。それでも文在寅政権はやめずに、東京五輪で韓国女子バスケットボール代表選手たちのチャンスさえ奪おうとしている」と言った。その上で、「南北合同チームの構成を前に、大韓民国の国家公務員が銃殺・焼却されるという残酷な事態が起こり、遺体すら見つかっていないことを考慮すべきだ」と批判した。


キム・ヒョンウォン記者

【#朝鮮日報】【社説】「秋夕直前の秋美愛免罪符」、予想通りに捜査ではなく隠ぺい・でっち上げ

　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の息子に対する兵役休暇特別待遇疑惑を捜査してきたソウル東部地検は28日、秋長官と息子S氏、秋長官の元補佐官ら全員を嫌疑なしとする処分を下した。23日間にわたるS氏の病気休暇は秋長官による圧力や請託ではなく、正常な手続きに従ったものだったとした。北朝鮮による韓国国民射殺に注目が集まり、秋夕連休も控えたタイミングを選び、奇襲的に秋長官に免罪符を与えた。

　予定されていた結論だった。政権は秋長官の息子が「安重根（アン・ジュングン）義士の意志を実践した」と言い、国防部は「秋長官の息子の休暇は手続き上何の問題もない」とした。国防部は「知らないと言え」という対応文書まで作成した。実際に捜査結果もその通りに出た。検察は秋長官の補佐官が部隊の大尉と数回電話で話したことについて、「単純な問い合わせ」だとした。問い合わせや案内だったならば、秋長官の息子本人ではなく、なぜ補佐官が電話をかけたのか。

　秋長官は補佐官に対し、部隊に電話をかけさせたことはないと主張してきた。しかし、秋長官は息子の最初の病気休暇延長当時（2017年6月14日）、補佐官から「息子の件は処理した」という報告を受けていたことが判明した。1週間後、秋長官が部隊大尉の氏名と携帯電話番号を送ると、補佐官は「はい」と答えた。そして、秋長官が「息子と連絡してほしい」と言うと、補佐官は「支援将校（大尉）に（休暇を）再度延長してほしいと要請した状況だ」と答えた。秋長官が息子の休暇延長を依頼するよう指示した明らかな証拠だ。秋長官はうそをついたことになる。それでも検察は「秋長官が関与した状況はない」とした。動かざる証拠が出てきてもフタをする。捜査するふりのショーの後、適当な時期に免罪符を出す。検察ではなく隠ぺいでっち上げ集団だ。

　捜査担当検事は秋長官の補佐官と通話したという軍関係者の陳述を確保しながら、調書に盛り込まなかった。「秋長官の介入」を示す重要な証拠を隠したことになる。秋長官は息子に対する家宅捜索を阻んだ検事長を捜査責任者である東部地検長に任命し、陳述を調書に盛り込まなかった検事を再び呼んで捜査を任せた。秋長官らが告発されてから7カ月以上、事実上何もしていなかった東部地検は最近、突然家宅捜索や出頭要請など捜査するふりだけのショーを行った。この時既に「検察が秋夕直前に免罪符を与える」という予想があった。過去の政権と検察は恥を知っていた。彼らは恥を知らない。

【#中央日報】「四面楚歌」の中国外交…「習近平訪問」カードで韓国が突破口になるか

中国外交が四方をすべて敵に包囲された「四面楚歌」状態に陥っているのではないかという話が北京外交界に出回っている。米国は世界各地で「中国共産党反対」という「火」をつけて回っている。だが、中国は現在、この火を消す「消防外交」に汲々としている状態だという。中国の王毅国務委員兼外交部長の１０月の訪韓推進もこの消防外交の一環とみることができる。１０月初め、先に訪韓する米国のマイク・ポンペオ国務長官が「反中戦線」への参加という火をつけていくとしたら、王毅国務委員が直ちに消火器を持って現れるということだ。

◆四面楚歌の中国外交
「中国叩き」に集中している世界最強米国との関係は新冷戦状態で、破綻の一歩手前だ。人口大国インドとは６月から死傷者が発生するなど武力衝突状況に近い。中国が注力していた欧州および日本も背を向けている。シャルル・ミシェルＥＵ（欧州連合）常任議長は２５日、国連総会の一般基調演説で「欧州は中国と価値を共有していない」と話した後、香港での国家保安法通過と新疆ウイグル族に対する中国の人権侵害問題を取り上げて中国を圧迫した。一時期薫風が吹いていた日本との関係は、４月の習近平国家主席の訪日が取り止めになってから逆風が吹くようになった。日中間の領有権紛争の火種となっている尖閣（中国名・釣魚島）諸島海域での緊張が高まっている。

香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）の２８日の報道によると、中国は２０１７年１１月から２０１９年３月までの１７カ月５１６日の間に２２７回にわたり問題の海域に進入した。ところが２０１９年４月から今年８月までの１７カ月５１９日間には４５６回だった。２倍以上に増えたといえる。それだけ日中間の緊張が高まっているのは自明だ。中国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関係も穏やかなものではない。ＳＣＭＰは２６日の報道で、オオカミのように激しい中国の「戦狼外交」がＡＳＥＡＮの国々を次第に米国主導のインド太平洋戦略に合流させていると指摘した。習主席が最も大切にしていたロシアとの関係が微妙になっているのも注目するべき部分だ。両国は表面的には友情を誇示しているが、今年６月中印衝突以降、ロシアがインドに戦闘機の販売を拡大して中国の反発を買っている。中国インターネット空間には「敵と戦っているが友が敵に刃物を渡せばどうなるのか」というコメントが投稿された。ロシアを批判したのだ。特にロシアが最新の地対空ミサイルシステム「Ｓ－４００」の販売を中国には先送りしてインドには急ごうとしているため中国の怒りを買っている。

◆中国の「消防外交」
中国外交はなぜ四面楚歌に陥ったのか。中国の周囲至るところに「火事」が起こったためだ。火は誰がつけているのか。米国であり、その行動隊長はポンペオ長官だ。ポンペオ長官が世界各地を訪ねて「中国共産党」反対の「火」をつけている。ポンペオ長官はＥＵと協力して中国を包囲する「汎大西洋連盟」を試みている。７～８月にはオーストリアとポーランド、チェコ、スロベニア、英国、デンマークなど６カ国を回って中国共産党反対主張を露骨に繰り広げた。ファーウェイ（華為）など中国５Ｇ企業の批判も忘れなかった。これは効果を挙げ、チェコのミロシュ・ビストルチル上院議長が８月末に代表団を率いて台湾を訪問して中国を激怒させた。中国は王国務委員と楊潔チ外交担当政治局委員を相次いで欧州に派遣して火消しに出たがうまくいっていない。

ポンペオ長官は１０月初めには韓国と日本を相次いで訪問する。今回の歴訪で米国が日本とオーストラリア、インドなどと共にする４カ国安保協議体「クアッド」について話し合うと発表した。米国は反中国経済同盟である経済繁栄ネットワーク（ＥＰＮ）も推進中だ。すると中国も１０月中に王国務委員を韓国と日本に派遣すると発表した。米国の封鎖に立ち向かう対抗外交を行おうというものだ。このような中国の消防外交の背景には、第三国の歩みが米中対決において非常に重要だとみる中国が認識が根底に流れている。中国の高位級外交官出身で清華大学戦略安保研究センターの傅瑩主任は「中米対決でどちらが欧州やロシア、日本、ＡＳＥＡＮなど第三国の支持を得るかが重要だ」と話した。これらの支持の有無が米中の次の行動に影響を及ぼすという理由からだ。最近の様相は、米国が先に世界各国に「米国側に立って中国を反対せよ」と唱えて攻勢的な外交を繰り広げているとすると、中国は「中国を支持はしなくても、少なくとも米国側には立つな」という守勢的な外交に汲々としている。

◆韓国が中国外交の突破口？
米国が世界的な反中戦線を構築している中で、中国は韓国を米国の封鎖を突き抜ける重要な突破口とみている側面がある。８月に楊政治局委員を派遣したのに続き、２カ月おいてまた王外交部長を送り込もうとしているのはそのためだ。２６日、中国メディア「環球時報」は、「われわれはクアッド加入の招待を受けなかった」という韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の言葉をいち早く報じた。このような内容を伝えながら同メディアは「韓国が中国をけん制するクアッドに加入する意向がない」を記事の見出しに選んだ。韓国が米国に同調して中国をけん制しないでほしいという希望がにじんでいた。中国は１９８９年天安門事件以降、米国主導の国際制裁から抜け出すために近隣諸国との大々的な修交作戦に入ったことがある。

９２年韓中修交もそのような脈絡で実現した。中国は今回も米国の同盟である韓国をアキレス腱とみて、韓国に対する大々的な外交攻勢をしかける可能性がある。まだ実現していない習近平主席の訪韓カードがその一つだ。２４日、香港紙「明報」は、習主席が今年訪問できる外国の一つとして韓国を有力視した。習主席は１月初めにミャンマーを訪問して以降、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態が拡大して４月の訪日を取り止めた。習主席は１１月に予定されているマレーシアでのアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議とサウジアラビアで開かれる世界主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する予定だったが、これらの会議がすべてテレビ会議に代わった。明報は習主席が訪問するためには、中国との関係が密接でコロナ状況が安定しており、習主席の訪問に意味を付与しなければならないが、このような３つの条件をすべて満たす国は韓国だと説明した。

中国は韓中修交の時と同じように、今年習主席の訪韓が実現する場合、これを米国の対中封鎖の穴をあける契機にしたいと思うだろう。反面、韓国は米中間の戦略的対決の間で、ややもすると板挟みの境遇に転落する可能性が高い。非常な外交的知恵が要求されている。