401(k) inquiry フォト付４０１（ｋ）の百聞は一見に如かず－17

②台風の目となった厚生年金基金
厚生年金基金自体の積立不足を端初に、そして債務拡大が続くに連れて台風の目となってしまったまま厚生年金基金は、日本経済の１０年に及ぶ停滞の中で、高齢化と少子化に伴う公的年金の財政破綻、追い討ちをかけるような国際会計基準の導入、護送船団体制による金融秩序の崩壊、終身雇用・年功序列の雇用システムの破壊等々が経済全体の逼迫を招き社会的混乱を呈している現在の日本経済のガン細胞になってしまいました。

旧秩序・旧制度等の機能不全は極まり、あらゆる場面で見直し・検証が進められています
が、公的年金と企業の退職金制度に深く構造化されている日本の確定給付型年金制度の一つである厚生年金基金は、制度発足３０年にして矛盾・不都合の塊となってしまい、時代錯誤もはなはだしい＜死に体＞の制度になってしまったと言えるのではないでしょうか。

一方、公的年金の財政破綻の主たる原因になっている少子・高齢化の異常なスピ－ドは大きな政府・肥大した官僚機構では付いていくのもままならなくなっています。又、企業の退職金制度は終身雇用・年功序列の雇用システムの破壊により様々な問題点を白日のもとに晒し始めています。ここから演繹的にも帰納的にも導きだされるのは、社会保障費の削減、退職金の廃止が正論となりえることでしょう。

厚生年金基金は、その特異体質（政府の年金の一部代行、政府の政策金利５．５％の強制）故に、国家政策の内側に統制・計画されている社会主義経済のフレームワークですという認識は、最近では国民のコンセンサスになってきたと考えられます。ということは、統制・計画経済の非効率、国民の依存体質助長等の弊害について認識されてきたということでありましょうと論を展開するのは急に過ぎるでしょうか。

また、加算型基金であれば、企業の退職金の代替制度でもあるという特異体質をあわせ持っていて、退職金そのものが時代とミスマッチし始めている状況で直にその影響をこうむる仕組みになっています。つまり、厚生年金基金は二重の特異体質故に制度そのものの行方も風前の灯火と危ぶまれるようになってきています。

これを要するに、現在の日本経済の低迷・混乱の中で、台風の目として基金制度そのものの存在価値が問われているということです。強いて言えば、この基金問題の追及を繰り広げていくことによって、現在の日本経済の低迷・混乱の解決への道筋も自ずと明らかになっていくということでしょう。