企業年金、３割が制度変更 人生100年時代に対応

2018/4/12 18:00日本経済新聞　電子版

 

　シニア雇用の拡大に伴い、企業が年金制度の変更に動き出した。年金の支給を開始する年齢を引き上げるほか、受け取り方を柔軟にするなど、「人生100年時代」を前提にしたライフスタイルの多様化に合わせる。日本経済新聞が調査したところ、年金制度の改革を実施した、または実施の予定があるとした主要企業は３割に達した。

 

　年金制度の改革は雇用年齢の延長と表裏一体の関係だ。今回の制度変更は2000年代前半に続く、企業年金改革の「第２幕」となる。第１幕では年金を確実に受け取れるよう財政を健全化した。今回は高齢者や女性の雇用拡大や、子育てとの両立といった働き方改革の浸透に合わせた変更となる。

 

　改革の理由は大きく２つある。１つは2013年の高年齢者雇用安定法の改正により、65歳まで働く人が増えたことへの対応だ。内閣府の調査によると60～64歳では男性の77％、女性の51％が就業している。17年度までに年金制度を変更した企業は多い。

 

　日本ガイシは定年を65歳に延長するのと同時に、退職年金の支給開始を60歳から65歳に引き上げた。定年まで給与水準を維持して長く働く分、80歳までに本人や家族が受け取る年金は以前より増える。80歳を境に終身年金の支給額は減るが、受け取る年金の総額は新しい制度の方が概して高くなる。

 

　千葉銀行は企業年金の受給開始年齢を従業員が決められるようにした。60歳から65歳までの１カ月単位で、遅らせた期間に応じて１年あたりの給付額が増える。同行は60歳の定年後も約９割が再雇用制度を使い働き続ける。「長生きする前提のライフプランに対応するのが狙い」という。

 

　ヤマハも企業年金の支給開始年齢を60歳から65歳に変更。同時に従業員が受給開始年齢を決められる、確定拠出型の年金を新設した。大手企業では給付を受ける層が増加し、年金資産を取り崩すペースが上がっている。受給開始を遅らせれば、運用の安定につながる。

 

　改革のもう一つの理由は60歳で迎える「収入の崖」への対応だ。60歳を過ぎて働く場合、収入が大きく下がるケースは多い。公的年金の支給開始年齢は原則65歳に引き上げられており、家計は厳しくなりやすい。

 

　東洋紡は従来の年金とは別に、60歳から65歳までの有期年金制度を新設した。希望者は退職時に受け取る一時金のうち３分の１を５年に分けて受け取れる。働きながら年金を受け取り、急な収入減を回避できるようにした。

 

　岡村製作所は逆に、18年３月から60～65歳向けの年金を廃止した。一方で定年を段階的に引き上げ65歳にする。60～65歳の給与水準を高くし、再雇用で働きながら年金を受け取るより、手取りが多くなるようにした。

 

　確定拠出型の年金を新たに導入したり拡充したりする企業も多い。掛け金の額や運用方法、受取開始時期など利用者の自由度が高いためだ。

 

　住友商事は昨年夏に確定拠出年金を導入した。従来の確定給付年金との併用で「老後の不安を軽減できる」とみる。国際石油開発帝石が導入した確定拠出年金は、掛け金の額などを細かく設定できるのが特徴だ。

 

　一連の改革が年金財政に与える影響は基本的に中立だ。支給開始年齢を引き上げれば、運用期間が長くなり資産を増やしやすい。長く働けば掛け金の増加につながる。運用成績によっては、企業の負担が軽くなるケースもありそうだ。

 

　日本経済新聞は１月下旬から２月にかけて企業の年金制度について調査した。対象は日経平均株価の採用銘柄のうち３月期決算の企業で、計113社から回答を得た。シニア雇用などの増加を踏まえ年金制度の改革を「実施した」と回答した企業は25％、「予定がある」は６％に達した。「検討中」も22％を占めた。

 

　政府は公的年金の受給開始年齢を、希望すれば70歳超にできるようにするなど見直しを進める方針だ。60歳以上を戦力とする企業も増えるとみられ、それに応じて「企業年金の仕組みの見直しは今後も進みそう」（三菱ＵＦＪ信託銀行の阪野守一氏）との指摘もある。