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401(k) inquiry フォト付401(k)の百聞は一見に如かず-9

2010年02月18日 | 確定拠出年金
④APL社
・社員5000人(内US3000人)の海運業の会社。ホワイトカラーの営業・事務が4
 01(k)適用。ユニオン加盟者(数百人)は非適用。
・社会保障・DB・DCを年金の3本足として位置付けています。
・コミュニケーションは、入社時に福利厚生全体のメニューを示しましたAPL社製のリーフレットと401(k)の概要を示しましたフィデリティ社製のパンフレット、それに「福利厚生手帖」とでも言う雑誌サイズの45ぺージもののAPL社製の印刷物によって対面で行われます。
・401(k)については、フィデリティのコールセンターにいつでも電話が出来、情報収集
 が図れます。
・四半期ごとにコミュニケーション印刷物を配布。
・プロバイダー、コンサルタントとしてタワーズ・ペリン、ウィリアム・マーサー等を使用、会社の中にはプランニングと管理の担当部署(5人)があるのみ。ただしボード・コミッティはあります。
・DBは21歳以上が加入、5年で受給権取得、現在フルファンディングの状態にあります。
昨年、キャッシュ・バランスに変更しました。DBは年金、DCは一時金が一般的、その一時金でリタイアの時、生命保険会社等の年金を買うスタイル。
・キャッシュ・バランスに変更したとき、リスクは会社のリスクであることを説明しました
12ページの印刷物を配布して行いました。
・APLの社員のリタイアするときの夫婦単位の目標額は300万ドル(3億円余)。
ミリオネーラはブルーカラーの目標か?
日本では、こういう一時金ベースの目標値は示されず年金額表示ですが、これも<顔の見えない制度>たらしめている理由でしょうか。仮に、日本において年金現価を一時金べースに換算しても大企業で平均的には7、8000万円でしょうとのこと。例え、PBOを加えてもアメリカのブルーカラーと同程度の金額にしかならず、日本の労働者は低コストで使われているということです。しかも、物価等が逆なのですから尚更。
・1日中、401(k)のウェブ使用の社員がいたら、フィデリティからのアクセス報告により不当労働行為として処分するとのこと。
・401(k)採用10年経過して、ポータビリティが人材の流動性を高めたということはなく、それは単なる背景であって、アメリカの平均勤続年数は2、3年の由。10年も勤めたらベテラン扱い。
・我々にプレゼンテーションをしてくれました40代半ばのマネージャー・カレン女史は転
 職者で、前職でも年金の仕事をしており、キャリアアップの一環でAPL社に移ったとのこと。日本で、他企業の基金事務所へ転職するというのは余り聞いたことがないですが、アメリカではそういう労働市場が成立しているようでした。



サンフランシスコにて

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