ブタペスト覚書：ウクライナの長い戦争を支える虚偽の物語 by グレン・ディーセン

ブタペスト覚書：ウクライナの長い戦争を支える虚偽の物語 by グレン・ディーセン

 

ウクライナでの長期戦を支持するために物語が構築されてきた。例えば、「いわれのない侵略」という物語は、交渉がロシアの軍事的冒険主義に与し、ロシアのさらなる侵略を助長するという前提から、外交の試みを犯罪扱いするために重要な役割を果たした。一方、NATOによる戦争のエスカレートは、ロシアにとっての利益を上回る価値を生み出す。

 

ロシアのブダペスト覚書違反は、長期戦を支える主要な物語であり、ロシアの和平合意順守が信頼できず、戦争を継続しなければならない理由として常に言及されている。その論拠は、ウクライナは領土の保全及び安全保障とを引き換えに核兵器を放棄したというものだ。即ち、ロシアがこの協定を破ったことは、ロシアが信頼できないことを示唆しており、唯一の信頼できる安全保障は、NATO加盟によってもたらされなければならず、西側諸国は、ブダペスト覚書の安全保障の約束を守るために、ウクライナに武器を送り続けなければならないと。

 

2022年2月、ロシア侵攻の数日前、ゼレンスキーはブダペスト覚書についてこう述べた：「ウクライナは世界第三の核保有国となることを放棄することにより安全保障の確約を得た。我々は核兵器を持っていない。よって安全保障もない」。ブダペスト覚書は、2024年10月にもゼレンスキーによって、ウクライナがNATOに加盟するか、核を持つかのどちらかでなければならないという主張を支持するために使われた。

 

本稿は、外交を委縮させることを目的としたブダペスト覚書の誤った物語の反証となる事実と議論を提示する。ブダペスト覚書に関する物語を批判することは、この長い戦争を支える物語の批判自体を中傷し、検閲するための一般的な戦術として使われる、ロシアのウクライナ侵攻の「正当化」を意味しない。

 

安全保障もウクライナの核兵器もない

 

1994年12月、アメリカ、イギリス、ロシアはハンガリーの首都で会談し、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの3カ国と安全保障に関する3つの協定を結んだ。これら3カ国は、ソ連崩壊後に自国の領土に残された核兵器を放棄することに同意し、その見返りとして、米英露はそれらの国々の安全保障を損なわないことを約束した。

 

ブダペスト覚書は、安全保障の「確約」を提供しておらず、むしろ、「約束」を提供している。1994年に米国の交渉チームの一員だったスティーブン・パイファー元駐ウクライナ米国大使は、米国は「保証」を「確約」と混同すべきではないと明言していたと主張する。パイファーはまた、このことがウクライナ側とロシア側の双方に理解されていたことも確認している：

 

「アメリカ政府関係者は、この保証は法的拘束力のない文書にまとめなければならないと考えた。ブッシュ政権もクリントン政権も、批准の助言と承認を得るために上院に提出しなければならない法的な条約は望んでいなかった。そのため国務省の弁護士は、政治的な性質を持つ枠組みを維持するため、実際の文言に細心の注意を払った。米政府高官はまた、「確約」ではなく「約束」という言葉を使い続けた。前者は、米国がNATOの同盟国に広げたような、より深く、法的拘束力さえある約束を意味したからである。

ウクライナは核兵器を持ってはいなかった。問題の核兵器は、ウクライナに配備されていた旧ソ連の核兵器だが、モスクワの管理下にあったものだ。キエフはこれらの核兵器を運用も維持もしなかったし、できもしなかった。さらに、1991年のミンスク協定で、ウクライナはすでに自国領土内の「核兵器の廃棄」を約束していた。

 

さして神聖ではない覚書

 

ブダペスト覚書は、「ウクライナの主権に固有の権利の行使を自国の利益に従属させ、その結果、利益の確保を目的するいかなる種類の経済的強制も行わない」、「ウクライナの独立と主権、既存の国境を尊重する」といった主要原則を概説した。NATO諸国は、第一の約束は無視し、第二の約束に言及し続ける。

 

米国は、経済的強制とウクライナの主権侵害は、自国の利益を促進するためではなく、民主主義と人権を支援するためだったと主張している。こうしてアメリカは、ブダペスト覚書の約束から自らを解放した。いわゆるルールに基づく国際秩序の下で、アメリカとその同盟国は、人道法と自由民主主義の規範を支持するという名目で、国際法、規範、協定から自らを免除する特権を主張している。

 

2013年に米国がベラルーシに制裁を科した際、ワシントンはブダペスト覚書は法的拘束力を持たず、米国は人権を促進しているという名目で、米国の行動は除外されると明言した：

 

「この覚書に法的拘束力はないが、我々はこれらの政治的コミットメントを真剣に受け止めており、人権問題への懸念であれ、核不拡散の懸念から課されるものであれ、米国のいかなる制裁も、覚書に基づく我々のベラルーシに対するコミットメントと矛盾したり、それを損なうものだとは考えていない。むしろ、制裁はベラルーシ人の人権を確保し、大量破壊兵器の拡散やその他の不法行為と闘うことを目的としており、米国に利益をもたらすことを目的としていない」。

 

2014年に西側が支援したクーデターは、ウクライナの主権に対するさらに露骨な侵害だった。西側諸国はウクライナの内政に干渉し、経済制裁を課し、ついにはウクライナ大統領を倒して同国をNATOの軌道に引きずり込んだ。ブダペスト覚書の約束は棚上げされ、西側諸国は「民主革命」を支持すると主張したが、それはウクライナ国民から多数派の支持すら得られなかった違憲クーデターであり、NATO加盟を支持するウクライナ国民も少数派に過ぎなかった。

 

国際法は、外交政策の柔軟性を制限するルールと相互制約を課しているが、その見返りとして互恵性と予測可能性を提供している。西側諸国がブダペスト覚書で相互制約から解放されると、ロシアもそれを放棄した。冷戦終結の交渉に参加したジャック・マトロック米大使は、2014年のクーデター後のブダペスト覚書の有効性に疑問を呈している。マトロックによれば、国際法における「事情変更の原則」（rebus sic stantibus）は、「諸事情に変更がない限り」協定は維持されるべきだということだ。マトロックは、2014年のクーデターが「根本的に異なる国際情勢」を作り出したにもかかわらず、NATOが国境に向かって拡大するなかでも、ロシアは「13年間、ブダペスト覚書の義務を厳格に守ってきた」と主張する。したがってマトロックは、ロシアには「以前の合意を無視する権利があった」と結論付けている。

 

正しい教訓を学ぶ

 

ブダペスト覚書がなぜ崩壊したかを正しく評価することは、新たな協定をどのように改善できるかを評価する上で重要である。NATOが欧州における覇権を要求し、欧州共通の安全保障構造を拒否したため、西側諸国が相互の制約と義務の原則を受け入れなくなり、共通の協定が崩壊するのは必然だった。リベラルな覇権主義とは、西側諸国が国際法や協定から自らを免除することができる一方で、ロシアは依然としてそれらを遵守することを意味していた。ウクライナの核兵器、安全保障の約束、米英のブダペスト覚書違反の無視という物語は、将来ロシアと結ばれる安全保障協定に不信感を植え付ける。互恵的な和平は、真実に立ち帰ることによりのみ可能である。

 

※脚注は原文を参照のこと

植民地主義の克服と「生存権」の問題

韓国の「戒厳令事態」で、尹錫悦の支持者が掲げていたプラカードの中に、「Stop the Steal」というのがあった。あれはトランプの支持者が使った言葉で、 その後2021年1月6日にトランプ支持者による議会襲撃が起きた。「Stop the Steal」というのは、選挙で不正が行われて「勝利が盗まれた」と言う意味である。そもそも「選挙不正」を云々するのならば、民主党リベラルもニューヨークタイムズなどのリベラルメディアと結託して、「ロシアがアメリカの選挙に介入している」「トランプとプーチンが結託している」などというデマを拡げた（ロシアゲート事件）。民主党やニューヨークタイムズなどのリベラルメディアは、トランプ派をアメリカの民主主義を破壊する「過激主義者」「惨めな連中」などと呼んで周辺化しようとしたが、それが出来なかった。議会になだれ込んだ面々は、基本的に右翼だが、ああいう出来事が起こるのには、それだけの理由があって、襲撃自体は「氷山の一角」に過ぎない。よって、韓国の裁判所乱入も、「氷山の一角」と考えざるをえない。問題の核心は経済ーとりわけ「生存権」ーにあると考えられる。

私もかつて使っていたから、あまり人のことは言えないが、今では「ネトウヨ」という言葉を使うことをやめている。「ネトウヨ」なる言葉は、ある種の「マジョリティ意識」の表出であり、問題なのは「トンデモ」な一部であって、「日本という国自体は問題ない」という意味合いを含んでいる。こういうことを言うと、すぐさま「トランプを擁護するのか」などと言い出す人が出てくるが、リベラルはトランプをプーチン、金正恩、習近平と同列に扱っていること忘れてはならない。アメリカのリベラルは、トランプとトランプの支持者を「ネトウヨ」扱いしながら、結局自分たち自身も、その本質においてトランプ派と大差ない存在であることに気づいていなかったのであり、その結果が、トランプのホワイトハウス返り咲きである。同様のことは日本のリベラルにも言える。

「生存権」の問題を「民族」を軸に考えるか、経済を軸に考えるかということだが、経済を軸に考えれば、被差別少数派が、一定の社会進出を果たしてたことを以て、差別の問題は解消したと考える立場がありうる。しかし、植民地主義の問題を踏まえた場合、両者は不可分であり、西側のどの国の社会経済構造も植民地主義の岩盤に乗っかっている。アメリカでは、アフリカ系のオバマが大統領になり、バイデン政権には、アフリカ系など多数の少数派がいて、カマラ・ハリスもアフリカ系で女性なのだから、アメリカにはかつてのような差別はないと主張することが可能で、実際、90年代以降は、人種や民族を軸に差別を語る者こそが差別を助長するレイシストなのだという議論さえ出て来た。要するに、「政治を語る者が、問題を悪化させているのだ」という謬論だが、これ自体が植民者意識の内面化である。「生存権」の問題に着目して現実を見ると、今日でも貧困率は、先住アメリカ人が20％、アフリカ系が18％、ヒスパニックが17％と、白人の7％をはるかに上回る。そもそも、いかに少数派の社会進出が達成されても、アメリカの帝国主義的行動様式にはいささかの変化もない。

日本でも同じことだ。経済を個人の問題として考えれば、例えば孫正義のように、平均的な日本人以上に経済的成功を収めている民族少数派や外国人は存在する。だが、差別問題の本質はその構造的側面にあって、朝鮮学校差別は、国の経済施策から朝鮮学校のみを排除していると言う意味で、経済の問題と民族差別が構造的に結びついていることの証明である。2022年のコロナ感染拡大期に、埼玉朝鮮幼稚園にマスクが配布されなかったという事件が起きた。さいたま市は、各種学校は市の「管轄外」などと言いながら、本来県の監督下にある事業内保育所や私立幼稚園は配布対象に含めていたのである。それを正当化する理由として、さいたま市は、事業内保育所や私立幼稚園は、「市が運営に関与できる」幼保無償化の対象施設であるから配布対象に含まれるが、埼玉朝鮮幼稚園はその対象から外れているので、配布先に含めなかったと言うのである。幼保無償化から朝鮮学校が排除されているという前提条件があって、そのことが「マスク不配布」の問題と結びついているのだ。このことは、コロナウィルス感染拡大期という、住民の生命に関わる重大問題が発生しているときに、幼保無償化からの排除という差別的措置があり、そのことが「マスク不配布」というもうひとつの差別的措置につながったと言う意味で、市職員の差別的意図の有無にかかわらず、「生存権」の否定が、二重に立ち現れていることを意味する。また、幼保無償化の財源である消費税の本質は価格転嫁であり、一般大衆にとっては物価高として現れるため、実質賃金が低下している現状においては、市民生活や地域経済を圧迫することになり、待機児童問題の解消にもつながらない。そもそも、幼保無償化自体が、福祉政策というよりは、女性の就業率を高めるための経済政策であって、この場合の「就業」とは、社会進出などとは無縁の非正規雇用の増加でしかない。日本の非正規雇用率は40％だが、男性の20％に対して、女性が54％であることを忘れてはならない。

大西広氏は、近著の『反米の選択』において、第二次世界大戦における日米の戦争は帝国主義間の戦争であり、ベトナム戦争やパレスチナを例に挙げて、被支配民族の「抵抗」としての戦争は「道義」のあるものであって、「反戦」には「『正義の戦争』と『不正義の戦争』を区別する論理が弱く、全てを区別せずに否定してしまう弱点がある」と述べている。この氏の見解には概ね賛成できるが、対米従属を民族としての「日本人」の問題であるとして、かつての「大アジア主義」や「興亜論」のようなものに拠り所を求める見解は俄かに首肯しがたい。「民族の問題を優先する」という立場はありえるが、「大アジア主義」や「興亜論」の本質は日本中心主義であって、それらの終着点が大東亜共栄圏であったのは、歴史が証明している。氏の議論からは、植民地支配責任の問題が欠落しているように思える。「生存権」の問題を「民族」を軸にして考えると、「日本民族主義」のような考え方が立ち上がり、その立場からは、小林よしのりや一水会のような民族右派とも接点を持ちうるということになるのだが（実際大西広氏はそのような議論をしている）、彼らの考え方には、「自主独立」はともかくも、植民地支配責任の視点が皆無である。日本人が、植民地支配責任の克服なくして、自らを「被支配民族」のような位置において、米帝国主義に「抵抗」できる足場を確保できるとは思えず、それだと、現在のアメリカのように、却って排外主義が持ち上がる危険性もある。この点は、主に竹内好への反論として記された梶村秀樹の議論を踏まえるべきである。かと言って、アメリカの民主党リベラルが、現在のアメリカの問題を解決できないのと同じように、「戦後民主主義」という既存のシステムにどっぷりつかった日本のリベラルも、対米従属を打破できる勢力とは思えず、危機的な状況が生じれば、むしろファッショ的な方向に動く可能性さえある。「生存権」の問題において、経済と民族の問題は不可分であるがゆえに、日本の植民地支配責任の問題を踏まえて、「看板に偽りあり」みたいな過去の遺物ではなく、「生存権」の確保を軸に、現行の搾取と収奪の体制の変革ー社会主義的方向性ーを目指し、中国、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）、韓国、ロシアと共存していくことの中に活路を見出すべきと考える。

ドナルド・トランプの就任演説とファシズムの兆候

アメリカの大統領就任演説を、ジョージ・ワシントンからドナルド・トランプまで目を通しているが、就任演説の歴史上、"baby"という単語が出て来たのはこれが初めてだ。もちろん、baby formula（粉ミルク）などのような使われ方ではなく、「カモン、ベイビー」のそれに近い。具体的には、We will drill, baby, drill. の部分である。「イェーイ、俺たちは掘りまくるぜ」というような意味だ。この表現を挟んで、直前に「インフレ危機が過剰な財政支出と燃料費の高騰によって引き起こされている」という文言が出てきて、後段は「我々は、他の製造業国家が決して得られない、地球上のどの国よりも多くの石油とガスを持っている」という文脈だから、「掘る」の目的語が、石油や天然ガスなどの化石燃料やレアアースなどの天然資源をさしているのは明らかだ。「我々」が、アメリカだけを意味しているのかというと、そんなわけがない。トランプは、昨年秋の当選から、正式就任に至る過程で、「グリーンランドの領有」や「カナダの併合」などに言及してきたが、いずれも豊富な天然資源を有し、北極航路の要衝として重要な戦略的意味を持つ地域である。アメリカは、ラテンアメリカを自国に従属する「裏庭」として扱う政策を一環して維持してきたし（モンロー主義）、カナダ併合論は19世紀の膨張主義の時代にもあった。トランプが就任演説で言及した「明白なる運命」は、アメリカの植民地主義と拡張主義を代表する標語である。だから、実際にグリーンランドを「買収」して、カナダを「併合」するかどうかは別にしても、トランプの発言は、これらの地域を抑えて、ロシアと中国を制し、帝国主義国家としてのアメリカの覇権を維持するという明確な意思表示と言える。西アジアにおいても、アメリカはシリアの一部を不法に占拠して、原油を盗掘している。

バイデンは任期終了間際に、キューバを「テロ支援国家リスト」から外したが、トランプはそれを就任直後にもとに戻した。トランプは、第一次政権期も、オバマが「テロ支援国家リスト」から外したキューバを、すぐにリストに戻しているが、バイデンは、任期終了間際までそれを維持していた。このことからも、バイデンの行為自体が、単なる政治的ジェスチャーに過ぎないことがわかる。そもそも、この「テロ支援国家リスト」なるもの自体が、アメリカが政権転覆を目論む国家をターゲットにした、戦略上の都合による政治的なものに過ぎない。

従って、トランプのもう一つのターゲットは、メキシコ、パナマ、キューバ、ベネズエラなどのラテンアメリカである。バイデン政権期から、マジョリー・テイラー・グリーンやリンジー・グラハムらの共和党強硬派が、「麻薬カルテル」の取り締まりを名目にしたメキシコへの軍事介入を煽っていたが、トランプは、「カルテル」を「『外国の支援するテロ組織』に指定する大統領令に署名する」と明言している。第二期トランプ政権の国務長官マルコ・ルビオは、第一次トランプ政権期にベネズエラ侵略を主張した人物だが、第二次トランプ政権のベネズエラ介入工作は激化が予想され、何らかの軍事的介入が行われる可能性も否定できない。また、トランプ政権のラテンアメリカへの介入姿勢は、ラテンアメリカで経済的な影響力を増しつつある中国を抑えるためのものでもある。トランプは、メキシコ湾を「アメリカ湾」に改名すると豪語し、「パナマ運河を運営しているのは中国だ」などというデマを飛ばして、パナマに介入してパナマ運河を掌握する意図を臆面もなく披露した。

歴史的に見た場合、アメリカのこのように動きは、それほど驚くべきものではない。トランプのヒーローは、インディアン強制移住法で有名なアンドリュー・ジャクソンだと言われるが、この度の就任演説では、ウィリアム・マッキンリーを引き合いに出している。アメリカは、マッキンリー政権下の米西戦争（1898年）において、キューバ独立戦争に介入してキューバを保護国化し、ハワイを併合し、グアム、プエルトリコ、フィリピンを領有してカリブ海地域を掌握し、フィリピンを植民地とすることによって、アジアに影響力を拡大する足掛かりを得た。現今、アメリカは、グアムにアンダーセン空軍基地を有し、ハワイに第七艦隊を置き、日本及び韓国を事実上の「兵営国家」として利用し、フィリピンを使って中国に揺さぶりをかけているが、これらは、今日のアメリカが1898年以降の帝国主義的展開の延長線上にあることを意味している。1898年は、アメリカ帝国主義を象徴する年であり、トランプがマッキンリーに言及したのには歴史的な理由がある。

トランプは、2017年の就任演説で、「他国の国境を守って、自国の国境をおろそかにしている」という言葉を使っていたが、この度も似たような文句が登場する。第一次政権時には、これが朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）との交渉となって現れたが、ネオコンの介入に屈して頓挫した。あの当時と現在とでは、国際環境があまりにも違っている。ウクライナ戦争ではロシアが主導権を握っており、そのロシアは朝鮮と強固な関係を築いている。国際社会は多極化への方向へと動いており、経済的重心もG7から中ロを中心としたブロックに移動しつつある。朝鮮も中国も、そのことをよく理解している。あらゆるアメリカの動きは、自国の覇権維持のために、戦略的な意図を持って行われるものである。そのことは、誰が大統領になっても、変わることはない。

英語に、crumbs from the rich man's tableという聖書由来の慣用句があるが、人々が求めているのは、富者の食卓から零れ落ちてくる「パンくず」ではなく、「パン」そのものである。資本主義は本質的に搾取と収奪にもとづく経済システムであり、トランプは、それを明け透けに言っているだけのことで、民主党もその点では大差がない。かりにトランプが、言っていることの全てを実行したとしても、それで一般のアメリカ人が豊かになるわけではないし、アメリカや西側の衰退に歯止めがかかるわけでもないが、弾圧の危険を冒して既存のシステムに挑戦するよりは、おこぼれに預かりたいと思う人が多いわけだし、「持てる者」は、持っているものを手放したくはない。ファシズムは、少数の「悪者」によって成立するわけではなく、それを支える分厚い層があり、それは保守であるとリベラルであるとを問わないのである。アメリカのみならず、西側民主主義国全体にファシズムの兆候が見られる。

「朝鮮派兵説」の虚構

多国間の軍事連携は相互運用性が重要で、高いレベルでそれを達成するためには、度重なる合同訓練が必要だ。米韓が毎年やっているのは、まさにその相互運用性を高めるためで、朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）の体制転覆、さらには中国攻撃を想定しているものだ。日本と韓国は、アメリカがアジアで覇権を維持するために必要な事実上の兵営国家であり、アメリカにとっての日韓の存在は、まさにそのためにあるのであって、日韓がその機能を果たさないのならば、アメリカにとっての両国は「有用価値」のないものと言っても過言ではない。米韓は、平壌を狙って日夜合同訓練を重ねているのだから、朝鮮としては防衛態勢を解くわけには行かず、常時即応できる状態にあるのは素人でも想像できることだ。一方、朝ロは包括的戦略パートナーシップ条約の発効（2024年12月5日）により、事実上の同盟関係となったが、これまで合同訓練のようなものを行ってきているわけではなく、相互運用性の面では日韓米に後れを取っているだろう。

以上が、今も流通している「朝鮮派兵説」が虚構である理由のもっともたるものだ。メディアが盛んに喧伝して、今や既成事実となってしまった「朝鮮派兵説」だが、戦争はチェス盤の上のゲームではない。実際に砲弾が飛び交い、命のやり取りをしているわけだから、作戦指揮系統を共有せず、言語も異なり、相互運用性に疑問符の付く外国の軍隊を、重要なクルクスの戦線に投入するなどということはあり得ない。ロシアはクルクス戦線でウクライナ軍を壊滅寸前に追い込んでいるが、クルスクは第二次世界大戦時のナチスドイツとの戦いでも、戦況のターニングポイントとなった、ロシア人にとっては歴史的にも重要な地域であり、外国の軍隊に任せるなどということはあり得ない。

昨年の夏から秋にかけて、米韓は北方限界線に向けて度重なる威嚇射撃を行ったり、ドローンを平壌に飛ばしたり、朝鮮に対する軍事挑発を繰り返したが、朝鮮はその挑発に乗らなかった。こうした「キエフーソウルーワシントン」のラインが行っていることについて、朝ロが緊密に情報交換をしていなかったなどということはあり得ず、朝鮮側は米韓ウの意図を十分見抜いていたと考えられる。「戒厳令事態」で明らかとなったのは、偽旗まで上げて、朝鮮を戦争に誘い込もうとしていたのは米韓であって、朝鮮半島は明日にでもそのようなことが起きうる地政学的なホットスポットなのだから、朝鮮が一万を超える人民軍兵士を遠く離れたヨーロッパの戦場に送るなどということは考えられない。

プーチンが平壌を訪問して、包括的戦略パートナーシップ条約に署名したのは去年の6月19日のことだったが、メディアが「朝鮮派兵説」を流布し始めたのもそのころである。「朝鮮派兵説」が集中的に流され始めるのは、同年の10月以降である。それから、12月3日の「戒厳令事態」に至るまで、「戦闘の拡大を招く重大な行為」「アジアに向けた紛争の輸出だ」（フランスバロ外相、10月19日）、「危険で非常に懸念すべき展開」（米ロバート・ウッド国連代理大使、10月22日）、「他国を巻き込む可能性がある」（米オースティン国防長官、10月30日）「インド太平洋地域のパートナー国と連携を深め、ともに脅威に対抗していく」（NATOルッテ事務総長、11月6日）、「断固とした対応が必要」（米ブリンケン国務長官、11月13日）、「深刻なエスカレーション」（独オラフ・シュルツ首相、11月16日）などと、NATOや西側諸国が段階的に情勢を煽っているのが明らかだ。

一方、ウクライナも、「各国に対抗措置を取るよう訴える」（ゼレンスキー、10月20日）「北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻に関与している証拠に背を向けることなく対応するよう求める」（ゼレンスキー、10月22日）、「他国を巻き込もうとしている」（ウクライナ・マトビヤンコ報道官、10月23日）、「不安定化する世界の新たな一ページを開いた」（ゼレンスキー、11月5日）などと煽っており、これはドンバスやクルスクの戦線に韓国を動員しようとする意図にもとづいたものとの合理的推論が可能である。韓国も、「露軍の軍服と武器、身元を隠すためロシアのＩＤカードを支給された」（黄浚局国連大使、10月22日）、「北朝鮮軍のウクライナからの『即時撤退』を求め、ウクライナへの直接的な武器供給を検討していることも警告」（10月末）、「韓国軍からウクライナに戦況のモニタリングや分析を行う代表団を送る」（金龍顕国防相、10月30日）などと、キエフやワシントンと歩調を合わせて、段階的に行動のレベルを上げようとしていることが伺える。事実、「朝鮮派兵説」にかかわるほとんど全ての情報の発信源が、ウクライナ国防情報総局及びウクライナ国家安全保障委員会所属虚偽情報対策センター、韓国国家情報院で、これらが緊密に連携して「朝鮮派兵説」を拡散し、西側諸国が結託して、「世界を不安定化させているのは朝ロである」とする世論形成を行うと当時に、軍事的なハードも動かす準備をしていたと考えるのが最も合理的だ。

アメリカの関与を否定する言論が見られるが、アメリカが背後で糸を引いていないと考えるのは無理がある。なぜならば、かりに朝鮮が米韓の挑発に応じていたら、米軍は直ちに防衛準備態勢（デフコン３）となり、その瞬間に、韓国軍は米軍の指揮統制下に入るからだ。自動的にそうなるのだから、そのようなことをワシントンの意図に忠実に行動してきたソウルが単独で行うことは考えにくい。アメリカにとっては、アメリカ主導の覇権秩序である「ルールにもとづいた秩序」に背かない限りは、尹錫悦であろうが、「戒厳令阻止」であろうが、「賞賛すべき民主主義」なのである。「ルールにもとづいた秩序」にマイナスに働くような事態が生じてくれば、それはたちまち「従北勢力の浸透」となり、弾圧の対象となる。だから、朝鮮日報や中央日報のような体制派メディアのみならず、進歩的言論機関の「ハンギョレ」が「朝鮮派兵説」を流している状況は、アメリカにとっては、情況の水位を把握する一つの材料である。もちろん、このことは「戒厳令」を阻止した韓国民衆の行動を矮小化するものではない。しかし、そうしなければ戦争になってしまうという、朝鮮半島南北が置かれた構造的な脆弱性があり、その脆弱性を維持し、それを利用して自国の影響力を拡大しようとしているのが、他ならぬ日米なのだと言う事実を閑却した「民主主義」礼賛は些か無責任ではないか。それが証拠に、日本メディアは、西側メディアと歩調を合わせて、「朝鮮派兵説」を既成事実として扱い、「ロシアと北朝鮮の軍事的な協力が深まり続ければ、朝鮮半島情勢にも影響を及ぼす可能性」（『朝日新聞』10月22日）、「参戦が確認された場合、国際情勢への影響は大きい。ロシアとウクライナの対立軸が東アジアにも持ち込まれかねない」（『毎日新聞』10月30日）などと事態を煽ってきた。いわゆるリベラル反戦派も、この点たいして変わらない。

朝ロの包括的戦略パートナーシップ条約は2024年12月5日発効したが、「そのようなことがあれば、それは国際法の規範に合致する行動だと考える」（朝鮮外務省キム・ジョンギュ次官、10月25日）の言葉通りに、今後は、他ならぬ相互運用性の強化を目指した様々な訓練や交流が行われる可能性が高い。「朝鮮派兵説」が浮上してから「戒厳令事態」に至るまでのタイミングを見ると、米韓は、そのことを見据えて、先手を打って攻撃を仕かけようとした可能性さえ否定できない。

新たなフロンティアの探求－マレーシア・ロシア関係の未来 （アンワル・イブラヒムマレーシア首相による東方経済フォーラムにおけるスピーチ［日本語訳］）

新たなフロンティアの開拓－マレーシア・ロシア関係の未来 （アンワル・イブラヒムマレーシア首相による東方経済フォーラムにおけるスピーチ

ダトー・セリ・アンワル・イブラヒム

マレーシア首相

2024年9月5日（木）、

2024年東方経済フォーラムにて

極東連邦大学

アセンブリーホール

ロシア、ウラジオストク、ルスキー島

賓客の皆様、ご列席の皆様

1. 何よりもまず、私を招待してくださったウラジーミル・プーチン大統領に感謝の意を表したいと思います。
2. また、個人的な面でも、このフォーラムは私にとって記念すべきものです、信じられないかもしれませんが、これは私にとって 初めてのロシア訪問なのです。50年以上前、私がまだ 「現役 」のユース・リーダーだった頃、アエロフロート・ロシア航空に乗      り、ベルギーのリエージュに向かう途中モスクワを経由しました。私たちはトランジットのホテルまでしか行くことができませ        んでした。だから、私はロシアの地を踏む機会はなかったのです！
3. 従って、歴史と進歩がシームレスに融合した、ロシアの広大さとアジア太平洋の無限の可能性が出会う場所であるウラジオスト        クにようやく来れたことは、二重の名誉であり、特権でもあります。商業の交差点として、この街は、ロシアと東アジアの豊か      な伝統を反映し、多様な影響を受けて形成されてきました。ウラジオストクは文化の交差点です。
4. ウラジオストクは、その経済的な重要性だけでなく、ロシアの歴史において、重要な海港として、また伝説的なシベリア横断鉄        道の東の終着駅として重要な役割を担ってきました。この街はまさにロシアと東洋のつながりを体現しています。
5. ここに、地理、アイデア、願望、そして未来が交錯する、私たちの集いの力強いシンボルがあります。2015年の創設以来、東方        経済フォーラムには、世界中から先見性のあるリーダーたちが集ってきました。このことは、活気に満ちた経済ダイナミズムと        計り知れない可能性を秘めた地域である、極東ロシアを含む北東アジアに相応しいものです。
6. 実際、北東アジアは世界のGDPの約5分の1を占めています。私は、プーチン大統領のビジョンとリーダーシップに感謝し、有意        義な対話と協力の促進を継続していきたいと思います。
7. ロシアは戦略的、経済的に注目されるだけの存在ではなく、文化的、知的、科学的な力として、グローバルな舞台で突出してい        ます。商業や地政学の枠を超えて、人類の歴史と思想に深く浸透しています。
8. ロシアの卓越性は、軍事力や経済力ーそれらは重要ではありますがーに由来するのではなく、思想の不朽の力、芸術的表現の美        しさ、そして揺るぎない知識の追求に由来しています。
9. これらの実績は、ロシアの卓越したソフトパワーの基盤となっています。ロシアは世界的な尊敬と称賛を集め、人々の心に影響        を与えています。
10. 私個人としては、この影響力は文学において最も強く感じられます。初等教育時に英語とマレー文学の源泉を深く味わい、その        後ダンテ、シェークスピア、ミルトンの作品に親しんできた私は、文学なくしては、人生はずっと貧弱なものになると深く信じ      ており、このことを強い信念を持って主張いたします。
11. この点で、私は、比類ない洞察力で人生の奥深い複雑さを探求し たロシアの偉大な作家や詩人たちを賞賛してもしきれません。        彼らの作品は、私自身の社会と人間に対する理解に永続的な影響を与えました。
12. 例えば、フョードル・ドストエフスキーやレオ・トルストイの作品は、そのほんの数例です。彼らの作品は、人間であることの        意味を定義する道徳的、哲学的なジレンマに踏み込んでいます。
13. ドストエフスキーは、信仰と懐疑と人間の魂の複雑な問題に関わることを私たちにいざないます。トルストイは、権力、責任、         時間の移ろいの本質について考えるよう私たちを誘います。ロシア文学の鑑賞は、文学的な意義を越えて、この偉大な国が        世界の思想に与えた影響の深さを示すとともに、より広範な歴史の流れの中での私たち自身の役割を理解するための情報を与え       てくれるのです。
14. さらに、ロシア文学の魅力と力は、その哲学的な意義にとどまりません。チェーホフ、プーシキン、パステルナーク、ソルジェ         ニーツィンといった作家たちは、日常生活の喜び、悲しみ、葛藤をリアルに表現しており、そのリアリズムは私の心に深く響い        たのです。
15. 例えば、収監されていた期間、私はときどき、労働キャンプで10年の禁固刑を言い渡された『イワン・デニーソビッチの一日』        のページを時々読み返していました。まあ、私は強制収容所で服役したわけではないとは言え、 10年間の独房生活は、決してバ        ラの花壇ではありませんでした。
16. 科学技術を通じて人類の知識を発展させる上で、ロシアは極めて重要な役割を担ってきました。宇宙探査における先駆的な取り        組みから、核物理学やサイバネティクスにおける画期的な研究まで、ロシアは常に可能性の限界を押し広げてきました。
17. これらの貢献は、自然界を理解し極めることへの根強いコミットメントを反映し、人類全体の進歩におけるロシアの重要性を裏        付けています。
18. 私たちは、世界経済を分断しかねない保護主義の憂慮すべき傾向を目の当たりにしています。世界経済を分断する恐れがある 、        関税、貿易障壁、技術交流の制限は憂慮すべき動きです。
19. これらの措置は、国内産業や知的財産を保護する必要性によって正当化されることもありますが、保護主義の壁には限界があり        ます。グローバル化の恩恵は、その欠点にもかかわらず、多大なものであり、何百万人もの人々を貧困から救い、前例のない経        済成長をもたらしました。
20. この点で、グローバル・サウスの台頭は、単に経済力のシフトを意味するのではなく、グローバルな影響力の再構成を意味する        のです。アジア、アフリカ、ラテンアメリカにまたがる国々を包含する「南半球」は、世界経済の未来を再構築する上で極めて        重要な役割を果たす軌道にあります。
21. 最近の推計によれば、グローバル・サウスは現在、世界の経済生産の約40％を占め、世界人口の約85％が居住しています。2030      年までには、4大経済大国のうちの3カ国がグルーバル・サウスの国々になると予測されています。
22. この台頭は、課題と機会の両方をもたらす現実でもあります。マレーシアにとって、成長を分かち合い、よりバランスの取れた        世界秩序に貢献するためには、強い絆を築くことが不可欠です。ロシアと同様、我々はこれらの発展途上国に可能性を見出して        おり、相互繁栄を促進できるパートナーシップを育むことにコミットしています。
23. この流れの中で、マレーシアは、グローバル・サウスにおける機会を積極的に追求し、より包括的で、より公平で、より持続可         能で、より強靭な開発の新しいパラダイムを求める国々と力を合わせています。
24. 複雑さを増す世界において、私たちの将来の繁栄は、適応し、革新し、伝統的な境界を越えた関係を築く能力にかかっていま          す。グローバル・サウスは台頭しており、マレーシアはそれとともに台頭するつもりです。
25. 開放経済国であるマレーシアは、全世界とビジネスを行うことに誇りを持っています。マレーシアは、グローバル化したサプラ        イ・チェーンの重要な結節点であることから、大きな恩恵を受けているのです。
26. この努力の中心となっているのが、わが国にとってより持続可能で包括的な未来の道を切り拓くための構造改革イニシアティブ        を実施してきたMADANI経済の枠組みです。
27. マレーシアとロシアの二国間関係において、協力の余地がある分野のひとつにイスラム金融があります。マレーシアは、この分        野において、シャーリア原則を遵守するだけでなく、金融イノベーションを推進する活発な組織的環境を有する世界的な        リーダーです。
28. イスラム教徒人口が多いロシアは、イスラム金融の大きな可能性の入り口に立っています。ロシアは、イスラム金融の導入によ        り、共同プロジェクトを推進し、イスラム教徒が多数を占める国々から大きな投資を呼び込むことができると確信しています。
29. 農業分野では、ロシアは目覚ましい発展を遂げ、この分野で重要なグローバル・プレーヤーとなりました。世界最大の穀物生            産・輸出国として、世界の食糧安全保障に重要な役割を果たしています。 ロシアの農産物輸出は、サプライ・チェーンの混乱が        続くなか、世界市場の安定化に役立っています。
30. 教育・研究に目を向けると、ロシアは、特にSTEM（科学、技術、工学、数学）分野において、その卓越性により長年高い評価を        受けてきました。ロシアの大学は常に世界のトップクラスにランクされ、世界トップランクの科学者、エンジニア、研究者を輩        出しています
31. 最近マレーシアに設立されたロシア・マレーシア・ハイテク・センター（RMHTC）は、技術革新と技術開発を促進するという            我々のコミットメントを強調するものです。
32. ハイテク・ソリューションの開発、特にエネルギー効率、データ伝送、スマートシティ技術におけるイノベーションの推進にお        いて、私たちは相互の強みを結集することにより、イノベーションを推進し、21世紀の課題に取り組むことができます。
33. さらに、AIや半導体技術のような最先端の進歩への努力は、人間的で利他的な価値観によって導かれるべきです。技術競争と不          公平が自由貿易の妨げとなり、地政学的景観が分断される結果とならないようにするためです。
34. マレーシアは、ASEANの次期議長国として、既存のASEANメカニズムや制度を強化するだけでなく、他の地域や主要な対話パー      トナーとの相乗効果を見出し、開発と繁栄を促進します。
35. このアプローチを推し進める上で、最も優先されるのは以下のことです。メンバー国の有機的な結束軸であるASEANの中心性　　　　　　　　　　　　　　　 という最重要原則を強化することです。
36. マレーシアはまた、他の諸地域との関与を強化し、ロシアを含む、戦略的パートナーとの関係を活用していきます。この文脈に        おいて、ASEAN-ロシアパートナーシップは、経済成長、安全保障協力、文化交流を促進する上で極めて重要です。
37. これを踏まえ、マレーシアはBRICSへの加盟申請にあたり、以下を目指します。経済外交努力を多様化し、共有イニシアティブ          と戦略的パートナーシップを通じて、加盟国との協力を強化することを目指します。
38. この場をお借りして、プーチン大統領のご招待に深く感謝申し上げます。10月にカザンで開催されるBRICS首脳会議に私を招待          してくださったプーチン大統領に深甚なる謝意を表します。このご招待は、BRICSへの加盟という最終目標に向けた大きな一歩          となります。
39. 私たちは、気候変動という深刻化する存亡の危機に直面して、熾烈な超大国間の競争、世界経済の大激変、そして権力基盤を強        化する「道具」としての貿易と技術に特徴づけられる時代を迎えている。
40. 我々は共に協力し、声を合わせて、アジアと世界のさらなる平和と繁栄の未来を築くために、戦略的且つ政策的な意見交換を行        うべきです。
41. 我々が共に進むべき道を描くにあたり、我々のパートナーシップの真の強さは、我々が署名した協定や、我々が共同で実施する        プロジェクトのみならず、私たちを結びつける共通のビジョンと相互尊重にあることを忘れてはなりません。

ありがとうございました。