厚生労働省の「毎月勤労統計」で、不適切な調査方法を続けていたことが問題となっている。
「毎月勤労統計」は労働時間、賃金、雇用動向を把握するための調査で、毎月、公表しています。
本来は500人以上の事業所は全て調査対象となっていますが、東京都の分は3分の1しか調べて
いませんでした・・・2004年から続けられていた。
厚労省は、昨年も政府の「働き方改革関連法案」で出された、高度ﾌﾟﾛﾌｪｼｮﾅﾙに相当する「裁量
労働者の労働者」は、一般の労働者より残業時間が少ないとのﾃﾞｰﾀを出して問題になった。
どうも不正に操作されたとの疑惑が残っている。
今回は、2004年の厚労省ﾏﾆｭｱﾙでは東京都は全数調査しなくて良いとなっていたが、総務省
への報告はなかった。
毎月勤労統計の不備により雇用保険、労災保健等が長年、過小支給されていました。
今後、不足分は対象者に追加支給としているが、総額約500億円だって。
私も雇用保健の一つである「高年齢雇用継続給付金」を会社員時代に受けていました。
いずれ差額が給付されるのかな?
いずれにしても、厚労省は適当にデータを操作することは、いい加減な企業と同じだ。
国民あっての関係省庁との意識を持ってほしい・・官僚は国民目線ないからな～!!
別の話だけど、たまに市役所職員の窓口対応が、公務員目線だなと感じることもあるよね。
