コンソールの操縦の一番うまいのが勲章貰うことになるんだろうか?知り合いの子供に天才的な子がいるから、米国防省に推薦してみよう。米国防長官「戦争の方法に変化」、無人機操縦士などに新勲章 bit.ly/12IIxdW
【速報】政府は安倍内閣の閣僚18人の資産を公開。生計を共にする家族分を含む総資産の平均は1億194万円。麻生太郎副総理兼財務相がトップの4億7139万円。安倍首相は1億793万円で6位。首相と5人の閣僚が1億円超えた(続
(資産)麻生氏の主な資産は渋谷区の高級住宅街にある自宅や軽井沢の別荘の土地・建物、自身の選挙区内の飯塚市の宅地や畑、西日本鉄道や九州電力等16銘柄計36万398株、ゴルフ会員権8口、絵画・陶磁器計49点など(了
これは、ずーーーーーーっと燃え続けてることで有名などっかの穴だったような・・・。興味深い事件だけど、話題性があるだけにフェイクには注意が必要ですね。 bit.ly/X8RM7L
大法律事務所の弁護士が群がって書いて共著で出している本は、たいした内容ではなくても、人が動いて手間をかけている分、参考にはなるな。戦艦大和みたいなもので使い道がなさそう、というわけでもないのかも。笑
参議院議員の大門みきしさんが、ブログで、高橋是清について書いています。”日銀の国債引き受けを進めた人のように言われるが、実は・・・”という解説。国会での白川総裁とのやりとりも興味深いものです。mikishidaimon.blogspot.jp/2013/02/75.htm…
公務員給与、地方が高い?「インチキ」と上田埼玉県知事saitama-np.co.jp/news02/14/03.h… なめとんか!私は民間上がりの国家公務員だが、市町村≧県>国って、10年以上前からデフォルトだぞ。バカなのか?それともバカにしているのか?中枢幹部の給与は働き次第。あんま関係ないよ。
経験上、対話できない人は存在する。それでも対話をしようとするんだけどねー 話がぐるぐる回っちゃって一歩も外に出られないときは、休むとか忘れるとか、そういう消極的な解決策がいいと思うんだ。
遠隔操作事件の警察報告書を丹念に読んでいると、問題点が浮き彫りになってくる。なんで自分がこういう作業をやるのかが、徐々にわからなくなってきたが。講演の準備。笑
実際に自白すべきことを内に秘めている被疑者は、なんとかして逃げたいと思うもの。それを、取調官が、詰めずに逃げ道を作ればそこから逃げて行こうとする。取調官が、逃げ場を作らず追及しないとなかなか割れないのは事実。
被疑者の言い分に耳を傾けることと、自白を獲得することを、両立させつつやらなければならない。そこが取調官は辛い。「誘拐」でも、吉展ちゃん事件の被疑者は、自白寸前で、明日にしてくれと言い、平塚八兵衛は明日では駄目だと追い詰め、自白に至る。
ただ、そうなる前に、平塚八兵衛は、被疑者の従前の供述と矛盾する、客観的な状況をぶつけて、説明を求めている。合理的な追及を行なっていることを見逃すべきではない。
イアンブレマーの尖閣棚上げ論やアーミテージのおみやげは要らない論は、アメリカにおいて国家戦略家だけではなくジャパンハンドラーの中にも日中緊張を期待しない論が強まっていることの現れか。ヒラリーが消えたら幻想がなくなったのか。ケリー体制の効能か。経済外交を重んじるケリー。
NHK◆東京都 職員のツイッター講習会開催へ goo.gl/KX0sa 「東京都は、ツイッターを運営する会社と協定を結び、今後、職員などを対象に効果的な情報発信の方法を学ぶ講習会を開く」※Twitter以外にも日本で類似サービスあったような・・・
TPP・関係者の話「自民党:確かに自民党議員の200名以上がTPP反対の姿勢をとってる。しかし、安倍首相はTPPに参加という方針を出すとき、どれだけが抵抗するか。”私は党で頑張りました。しかし、最終的判断は首相です。その首相が判断した以上私としては”以上に一体どれ位が反対するか」
読売◆巡査部長、スカート内を動画盗撮…依願退職 goo.gl/zKmEm 「他の客が目撃し、後日、巡査部長が乗っていた車のナンバーとともに通報。県警が携帯電話に盗撮したとみられる動画があるのを確認し、追及したところ容疑を認めた」
TPPは、よく言われるような単に日本の収奪を主要目的にした協定ではない。それは企業支配を実現した米国の大資本が日本ばかりでなく、米国をも含むすべての協定国の収奪を目的にした、企業対国家間協定として認識する必要がある。
二度と事故が起きない安全基準をつくるのは規制委、基準にあった稼働判断は政府が行うから厳格な安全に問題ないとする官房長官。過酷事故を想定したという対策・基準を実証する実験は原発の場合、原理的に不可能だ。過酷事故を想定したから最高の安全基準だと言い張ること自体が自己矛盾になる。(津)
続)TPPを米国大企業対多国家間協定として把握するなら、米国の大統領としてTPPを推進するオバマ大統領は、当然、そうした大企業の代理人・セールスマンってことになる。まあ、極小粒だけど、民主党の仙石や前原がベトナムに原発売り込みしたのと同じ事だね。
確かに考えてみるとぜんぶ米国発信の企業ですね。驚き!津田マガ63より→通信の世界では「ギャング・オブ・フォー(「4人組」の意でGoogle、Apple、Facebook、Amazonの4社)」は常に見ていますけれど、その他のところで影響力を及ぼしてくるようなサービスはない。