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設備投資低迷に見るアベノミクスの機能不全 - ストラテジーレポート
http://diamond.jp/articles/-/81787
内閣府が本日発表した2015年7-9月期の国内総生産（GDP）速報値は、実質で前期比0.2％減、年率換算では0.8％減だった。個人消費には持ち直しが見られたが、設備投資の不振が足を引っ張った。
設備投資が伸びない理由はいくつか考えられるが、日本企業が海外生産体制のシフトを進めているという構造的な要因が大きな背景としてあるだろう。今年の春、内閣府が発表した企業行動に関するアンケート調査によれば、13年度に22.3％だった製造業での海外生産比率は、14年度は22.9％に、19年度は26.2％とさらに高まると見通している。円安が進んでいるにもかかわらず、一向に海外生産比率の上昇に歯止めがかからない。企業が海外生産比率を高める理由は為替レートだけでなく、海外のほうが、需要拡大が見込めるからである。
それにしても企業の投資意欲の無さといったら！東証１部上場企業の内部留保は300兆円を超える。内部留保に課税せよ、というむちゃくちゃな意見が出てくるのも、わかる気がする（無論、本当に「課税」するのはあり得ない話である。ここのところ、後段で再度議論）。
300兆円超の内部留保は、企業が設立されてからずっと積み上げてきた（帳簿上の）金額であり、それと足元のスナップショットの設備投資額を比較する事に意味があるのかという意見もある。「フローとストック」をごっちゃにした議論だ、という批判だ。しかし、企業の経営というものは、常に「フローとストック」を考えて行うもの。上場企業の業績は2期連続で最高益を更新する見込みで、手元資金は約90兆円もある。「フローとストック」両面からして、貯めこんだおカネを存分に使っていないのは事実だろう。
そんななか、安倍首相は2020年にGDPを600兆円にするという。経済財政諮問会議の民間議員は「GDP600兆円を今後5年間程度で実現するには賃金や最低賃金の引き上げへの取り組みが重要だ」と提起、業績が拡大した企業に、ボーナスを含む給与総額の大幅な引き上げを要求した。安倍首相も、「政府の取り組みと歩調を合わせて設備投資や賃上げにつなげてほしい」と語り、企業側に協力を要請した。
しかし、すでに多くの指摘の通り、こんなことは政府が言う筋の話ではない。設備投資や賃上げというのは企業にしてみればコスト増。社会主義の国営企業でもあるまいに、「民事介入」ではないか。無論、この「要求」は法人実効税率の引き下げとセットの話だ。法人税を下げるのだから国内に投資しろというわけだが、それにしたって行き過ぎ（言い過ぎ）感は否めない。意思決定権はあくまで企業にある。しかも、法人税の引き下げにしたって、現在の32.11％から「早期に20％台に下げる道筋を付ける」というだけで、まだ下がっていないばかりか、いつなのかも明確にされていない。こんな状態で、国内で投資を増やせというのはおこがましいのではないか。ところが、当の産業界の反応といえば
＜経団連の榊原定征会長は9日の記者会見で、政府から相次ぐ企業の賃金引き上げの要請を巡って「消費の拡大には継続的な賃上げが必要だという認識は、100％共有している」と述べ、経済の好循環実現に協力する姿勢を示した＞（11月10日付け日本経済新聞）という。とりあえず、おかみのいうことだから従順な素振りだけ見せておこうということなのだろう。
なんだ・・・やっぱり低能安物クズバイトだったか・・・
捨て台詞吐いて逃げやがった（笑）
ほんと次から次へとしょうもないカスを送ってくる・・・
アホノミクスって
最初に’数値目標’があるからおかしいんですよねえ
実体をともなっていないのに
だから、だんだんほころびがでる
今回フランスで起きたような外的要因に弱い
ま、アホの考え休むに似たり
というのはそういうことです ＾＾
まあ、こいつの場合
ただ休んでるより害があるので問題なのですが
福一流出放射能でどのように発がんしていくか
「がん難民」にならないために
なぜ寝たきり患者が量産されているのか
設備投資低迷に見るアベノミクスの機能不全 - ストラテジーレポート
http://diamond.jp/articles/-/81787
内閣府が本日発表した2015年7-9月期の国内総生産（GDP）速報値は、実質で前期比0.2％減、年率換算では0.8％減だった。個人消費には持ち直しが見られたが、設備投資の不振が足を引っ張った。
設備投資が伸びない理由はいくつか考えられるが、日本企業が海外生産体制のシフトを進めているという構造的な要因が大きな背景としてあるだろう。今年の春、内閣府が発表した企業行動に関するアンケート調査によれば、13年度に22.3％だった製造業での海外生産比率は、14年度は22.9％に、19年度は26.2％とさらに高まると見通している。円安が進んでいるにもかかわらず、一向に海外生産比率の上昇に歯止めがかからない。企業が海外生産比率を高める理由は為替レートだけでなく、海外のほうが、需要拡大が見込めるからである。
それにしても企業の投資意欲の無さといったら！東証１部上場企業の内部留保は300兆円を超える。内部留保に課税せよ、というむちゃくちゃな意見が出てくるのも、わかる気がする（無論、本当に「課税」するのはあり得ない話である。ここのところ、後段で再度議論）。
300兆円超の内部留保は、企業が設立されてからずっと積み上げてきた（帳簿上の）金額であり、それと足元のスナップショットの設備投資額を比較する事に意味があるのかという意見もある。「フローとストック」をごっちゃにした議論だ、という批判だ。しかし、企業の経営というものは、常に「フローとストック」を考えて行うもの。上場企業の業績は2期連続で最高益を更新する見込みで、手元資金は約90兆円もある。「フローとストック」両面からして、貯めこんだおカネを存分に使っていないのは事実だろう。
そんななか、安倍首相は2020年にGDPを600兆円にするという。経済財政諮問会議の民間議員は「GDP600兆円を今後5年間程度で実現するには賃金や最低賃金の引き上げへの取り組みが重要だ」と提起、業績が拡大した企業に、ボーナスを含む給与総額の大幅な引き上げを要求した。安倍首相も、「政府の取り組みと歩調を合わせて設備投資や賃上げにつなげてほしい」と語り、企業側に協力を要請した。
しかし、すでに多くの指摘の通り、こんなことは政府が言う筋の話ではない。設備投資や賃上げというのは企業にしてみればコスト増。社会主義の国営企業でもあるまいに、「民事介入」ではないか。無論、この「要求」は法人実効税率の引き下げとセットの話だ。法人税を下げるのだから国内に投資しろというわけだが、それにしたって行き過ぎ（言い過ぎ）感は否めない。意思決定権はあくまで企業にある。しかも、法人税の引き下げにしたって、現在の32.11％から「早期に20％台に下げる道筋を付ける」というだけで、まだ下がっていないばかりか、いつなのかも明確にされていない。こんな状態で、国内で投資を増やせというのはおこがましいのではないか。ところが、当の産業界の反応といえば
＜経団連の榊原定征会長は9日の記者会見で、政府から相次ぐ企業の賃金引き上げの要請を巡って「消費の拡大には継続的な賃上げが必要だという認識は、100％共有している」と述べ、経済の好循環実現に協力する姿勢を示した＞（11月10日付け日本経済新聞）という。とりあえず、おかみのいうことだから従順な素振りだけ見せておこうということなのだろう。
なんだ・・・やっぱり低能安物クズバイトだったか・・・
捨て台詞吐いて逃げやがった（笑）
ほんと次から次へとしょうもないカスを送ってくる・・・
アホノミクスって
最初に’数値目標’があるからおかしいんですよねえ
実体をともなっていないのに
だから、だんだんほころびがでる
今回フランスで起きたような外的要因に弱い
ま、アホの考え休むに似たり
というのはそういうことです ＾＾
まあ、こいつの場合
ただ休んでるより害があるので問題なのですが
福一流出放射能でどのように発がんしていくか
「がん難民」にならないために
なぜ寝たきり患者が量産されているのか