使用済みMOX燃料に関する質疑（社民党村上要議員）

愛媛県議会６月議会7月2日一般質問　社民党・護憲連合　村上要議員の質疑
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５．プルサーマル

　つぎにプルサーマルについて。
　去る６月12日、電気事業連合会は、2010年までに　16基から18基の原発でプルサーマルを実施するとしていた計画を５年間延長、2015年度までに実施するとの計画変更を公表しました。
　電事連から計画見直しの検討を要請されていた電力会社などは、これを受け北海道電力、東北電力および中国電力など８社は時期などの見直しを発表、九州、四国、中部の３社はプルサーマル計画を予定通り実施するとしています。
　MOX燃料が原発の炉内に装荷されると、３ないし４年後には使用済みMOX燃料として炉内から取り出されることとなりますが、原発サイト外には搬出されずサイト内に保管されることとなります。
　これは2005年10月に策定された原子力政策大綱において使用済みMOX燃料の処理方策は2010年頃から検討を開始するとされていること及び、資源エネルギー庁原子力立地核燃料サイクル産業課長の今年１月15日における北海道議会での「貯蔵する場所は発電所です」という答弁から明らかであります。
　処理方策が決まっておらず、また国から具体的に説明がなされていないことから、福井県は1999年６月７日付で、当時の通産大臣に「使用済みMOX燃料の処理方針を具体的に明らかにすること」と要請していますが具体的な回答はなく、また中国電力島根原発の立地市である松江市が2006年10月資源エネルギー庁に提出した「使用済みMOX燃料を再処理する第二再処理工場の操業が確実が実施される具体的計画を示すこと」とする質問書に対しても、大臣は国として責任を持って取り組むという答弁に留まっています。
　さらに静岡県は2008年３月に、北海道は2009年３月に、そして本県も参加する原発関係14道県で構成する原子力発電関係団体協議会から、直近では2009年５月28日付け、つい先日でありますが要望書を提出し、その中で「使用済みMOX燃料が発電所に長期間貯蔵され続けないよう、処理体系を早期に決定すること」と要望していますが、プルサーマル計画実施直前になった今でも、国からは使用済みMOX燃料の方策について具体的な回答は示されていません。高速増殖炉の開発も、もんじゅの再開のめどが立たず、商業化の予定は今まで8回延期されており、当初計画よりすでに約80年遅れているとされるなど、2008年版原子力白書でも認めているように、処理方策の検討開始が遅れるのは必至の状況にあると思われます。
　使用済みMOX燃料の処理方針に対し、さきに紹介した原発立地自治体、および関係団体評議会から質問や要望が出されているにもかかわらず、国の具体的な処理方針が明らかにされていないこと、また電気事業連合会が計画の見直しを行ったことを受け、伊方のプルサーマル計画に責任の一端を持つ県としてどのように受け止めておられるのでしょうか。また、原発の耐震安全性評価の抜本的見直しの声があることを含め、MOX燃料の装荷を見合わせることが求められていると考えるのであります。ご見解をお聞かせください。


長野県民環境部長　答弁
　プルサーマルの見直しについて今お尋ねがございました。
　はじめにMOX燃料の具体的な処理方針が明らかでないこと、電気事業連合会が計画の見直しを行ったことを県はどのように受け止めているのか、とのお尋ねでございました。
　プルサーマルの推進につきましては、エネルギー資源の乏しい我が国にとっては現実的かつ妥当なものと考えておりますが、使用済みMOX燃料が発電所に長期間貯蔵され続けることのない様、その処理体系が早期に構築される必要があると考えておりまして、本年６月には愛媛県単独でも資源エネルギー庁に直接要望したところであります。

　現時点では、村上議員お話しの通り、使用済みMOX燃料の処理方策について国から具体的な回答は示されておりませんが、現在、国では、2010年ごろから検討を始めるとされている第二再処理工場について、文部科学省、経済産業省、電気事業連合会、日本電機工業会及び日本原子力研究開発機構で構成する協議会において、検討に先立って予備的な調査をすでに進めており、引き続き国において責任をもって取り組んでいくものと考えております。

　また、電気事業連合会のプルサーマル計画の見直しにつきましては、現状を踏まえ、一部の電力会社の実施時期が見直され、全体として実施目標が５年先送りされたもので妥当な処置であると考えております。

　次にMOX燃料の装荷を見合わせることが求められると思うがどうか、とのお尋ねでございました。プルサーマルを含めた核燃料サイクルにつきましては、ウラン資源の有効利用による長期的なエネルギー安定供給の確保と、放射性廃棄物の適切な処理処分を図るため、国が長期的な観点から筋道をつけ、その確立に取り組んでいるところであり、国の核燃料サイクル政策に変更はないと認識しております。
　村上議員ご指摘のとおり、現在使用済みMOX燃料の処理方策が具体化されていないほか、高速増殖炉の開発の遅れなどがあるものの、国では引き続き核燃料サイクルの確立に向け着実に取り組んでいくとしており、短期的な状況のみをもってMOX燃料の装荷を見合わせる必要はないと考えております。

　なお、伊方３号機の耐震安全性につきましては、プルサーマルの事前了解時に、MOX燃料の装荷までには、新しい耐震設計審査指針に基づく評価結果を国において確認するよう、経済産業大臣に文書要請をしており、現在、国において地震動評価上不確実性不確かさをどう考慮するかという点を含めて、慎重な審議が継続されております。県としても、伊方原子力発電所環境安全管理委員会・技術専門部会において十分審議をいただき、燃料の装荷までに確認することとしております。以上でございます。


村上議員　再質問
　項目５番、プルサーマル計画の見直しの２項について質問させていただきます。
　さきほど部長、理事者から答弁をいただきました。いろいろ述べておられましたが、短期的な状況のみをもって見合わせる現状にはないという答弁であったかと思いますし、今日まで原子力プルサーマル発電計画の推進については国策であり、それに従い進めるという基本姿勢がすでに述べられていることを考えますといたしかたないのかもしれませんが、先ほど申し上げましたとおり、関係自治体や本県も参加する関係団体協議会、さらに答弁では本県単独でも６月に、原発敷地内に使用済み燃料が長期に留まらないように要望している、しかし現実にいまそのことの回答がなされていない。
　また先ほど申し上げましたように検討も遅れている、こういう状況の中で、求めているにも関わらず、処理方針が明らかにされていない現状。
　また、全体の核燃料サイクルが描かれていないのに、プルサーマル計画だけが進むということは、言い換えれば、発電所に我々が長期に留めてもらったら困りますよという要望をしながら、結果として長期に留まることにつながりかねる。
そういう心配をされるのに、そのことのみを進めるというのはいかがなものか。
　少なくとも検討ぐらいはしてですね、県民に信頼ある立場、あるいは責任を持つ立場から装荷の見直しについても検討すべきじゃないかこういう質問でありますので、その点につきましてぜひ的確な答弁を求めたいと思います。以上です。


長野県民環境部長　再答弁
　村上議員の再質問にお答えをいたします。処理方針が明らかにされていないのに、プルサーマル計画だけ推進すると、使用済みMOX燃料が発電所に長期間貯蔵されることから装荷を見合わせる検討をすべきじゃないかとのご質問だと思いますが。
　さきほど答弁をいたしましたとおり、国が長期的な観点から、使用済みのMOX料の処理方策も含めて、核燃料サイクル全体の道筋を付けてその確立に取り組んでいるところでありますので、今現在の短期的な状況をもってですね、MOX燃料の装荷を見合わせる必要はないというふうに考えております。以上です。
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