伊方原発の廃炉のために

2006年から「伊方原発のプルサーマル問題」として続けてきましたが、伊方原発の廃炉のために、に15年に改名しました。

伊方原発の審査書が仕上がりパブコメ募集が始まりました ぜひ出して!

2015-06-02 01:11:55 | 運動のイベント

 ぜひともパブコメの文書を今から準備いただければと思います。文案(テーマ別)作りをここでやっていきます。

追記:

(20日の原子力規制委員会会合Youtube審査書案 パブコメの受け付け窓口

・原発さよなら四国ネットワークのHPには伊方原発ここが危ないが掲載されています。←ここで「はがきで書こう伊方原発パブコメ」が始まっています。

・グリーンピースジャパンさんブログにパブコメの勧め「伊方原発を止めておくべき5つの理由」

・伊方原発とめまっしょい!若者連合さんブログの記事

・美浜の会さんのHPの記事



ひとまず、トップ3を考えてみました。

パブコメとして皆さんに提出してほしい話題のトップ3

1.伊方原発が8ケ月間の外部電源喪失に耐えてメルトダウンを起こさない事を確認してください。
 来る南海トラフ巨大地震の時、四国では火力発電所の津波被災で8ケ月間以上の長期広域停電が警告されているのです。新規制基準の中で外部電源喪失への対応としては一週間程度耐えればよい、とする基準がそもそも不適切と考えます。
 
2.伊方原発近くの海底を通る中央構造線活断層帯による直下型地震が心配なのに、想定した地震動は他原発並みの650ガルと低すぎます。
 最近の観測でも2000~4000ガルという、各地の原発の基準地震動を大幅に超える、想定外に大きな地震動が5回記録されています。
地震の平均値を示す式を元に、一つのパラメータだけを危険側に変えてみる程度では、最悪の地震を想定しきれないのでしょう。
基準地震動の想定で使われる断層モデルの「不確かさ」の検討が甘すぎます。原発の耐震設計では平均像からのかい離がどれだけか=誤差が全く考慮されていません。「既往最大」よりも大きな想定をしようとすれば、ばらつきを正規分布と仮定して、最低でも3シグマ=標準偏差の3倍以上偏ると考え、平均値の10倍の値を電力会社に想定させてください。内山成樹著「原発地震動想定の問題点」を参照のこと。
(注:元々書きかけていた、「不確かさ」のかけ算については実際に行われている旨の説明が、20日の原子力規制委員会で行われました。なので別の手段で危険側に振る評価手法を用意しました。)
 
3.「新規制基準に合格の原発は安全」ではない、と裁判所から待ったが掛かりました(高浜仮処分決定)。確率論的リスク評価の手法を使って、大規模汚染事故が発生する確率が「100万年に1回」以下である事を、原子力規制委員会自身が保証してください。
 平成25年第1回の委員会会合ではその定量的な安全性の目標を立てているのですから、その基準を満たしていることを電力会社に証明させるべきですが、事業者側はまだこの手法は研究段階であるとして、伊方原発3号機をモデルケースとしての検討を開始したところです。
ですので、委員会自身が確率論的リスク評価を実施してこの確率が100万年に1回以下であることを確認してください。そのようなプロセス抜きに川内、高浜、伊方と続けて合格を決めてきたこと自体が、無責任で非常識です。   (そして確率論的リスク評価をまともに使うなら、南海トラフ巨大地震で…)
 


 そもそもの未解決の議論の材料(テーマ)を、まずは原さよの「議員通信簿」より、疑問符だらけで転記しておきます。

   【IAEAの深層防護の第5層(原子力防災)に関するもの】(パブコメ自体の対象外と規制委は言うでしょうが、指摘は必要です)

・総選挙で野党(民主党)が主張した「責任ある(有効な)避難計画」を求めるべき。

・福島の現状を知らないで再稼働推進はありえない。(当団体からの請願は12月県議会で不採択に) フクシマでは内部被ばくの悪影響がそろそろ出てきて公害化するので、再稼働を焦って進めているのではないか?

・県や市町の原子力防災の体制は充分か?国の防災会議は9/12に川内避難計画を形式的に了承した。「深層防護」というのは収束失敗時の「最後の砦」を築く戦術なのに、フクシマの1/200の汚染で収まる前提による、収束成功シナリオに基づく避難計画しかない。なぜ最悪ケースには備えないのか? 

・避難弱者向けの施設の避難計画に実効性はあるか?

・代替のオフサイトセンター完成時まで待つべきではないか?2つあって運用は大丈夫?

(・なんと代替のオフサイトセンターは、南海トラフ巨大地震で震度7の真っ直中

SPEEDIのデータ隠し事件の責任が問われていない、再び秘密として事故の汚染が隠されることになる。

 

   【IAEAの深層防護の第4層(過酷事故の収束)に関するもの】

・安全性というが過酷事故は起こる想定か?  

・東電福島の事故調査委の吉田所長らの調書がスクープで公開されて、何が判ったか? 

・四国電力の司令塔はどこか、被ばく覚悟の収束作業を一民間会社に強制してよいのか? 

・フィルター付きベント設備の設置が5年間猶予されているが、なしでも大丈夫なのか?

・複合災害としての原発震災が起こったら?

 ・冷却汚染水を貯蔵するタンク用の空き地がなく、瀬戸内海が汚染される。汚染水タンクは新規制の適用範囲外となっているのはおかしい。
 

   【IAEAの深層防護の1,2,3層に関するもの】

・伊方原発の沖合6~8kmにある中央構造線活断層帯問題は解決したのか? 

(・歴史津波についての司説を検証していない

(・テロや航空機事故対策は?戦争を準備中の日本が原発への攻撃を受けたら?)

・電源喪失事故の想定が不十分で、南海トラフ巨大地震が起これば四国全域が五ヶ月以上広域停電するとの警鐘も専門家が鳴らしている。(当団体からの請願は9月県議会で不採択に) 

(・同様に、中央構造線沿いの四電高圧送電網は多重防護と言えず、変電所が活断層の真上なので地震時には外部電源喪失を引き起こす)

・なし崩しにするために甘い審査をしたカルデラ火山噴火の結論が、伊方原発に関わる阿蘇カルデラの噴火の審査でもなし崩しの悪影響を与えるのではないか? 

   【その他エネルギー政策、審査プロセスなど】(パブコメ自体の対象外と規制委は言うでしょう)

・総選挙で野党(維新の党)が主張した「使用済み核燃料の総量規制」を求めるべき。

・地元の同意というが地元とはどこまでか? 川内方式の追随でよいのか? 

・9/10に先行して通過した川内原発や後続の高浜原発の新規制審査の中身は妥当だったのか? 

・17000件のパブコメを性急に処理した規制委員会審査プロセスに問題はなかったか? 

・国のエネルギー政策は確かなものになったか?原発コストは火力以上、太陽光並みに高いとの評価も出ている。

・フクシマの賠償や、避難者の扱いがひどい。事故の補償の仕組みは現行のままか?


 新規制基準自身が欠陥品であるという問題の指摘
高浜原発の仮処分・福井地裁決定よりの要点。
 
・想定される地震動の平均値を求める式(入倉式)に基づいて基準地震動(起こりうる最大の地震動)を決めているのは緩い。また実際に強震計の配置に伴い近年原発の基準地震動のレベルを超えた地震動が5回観測されている。
 
・「原発における重大事故は万が一にも起こしてはならないもの」(伊方裁判最高裁判決、1992)を踏襲すれば、新規制基準がこのレベルでの安全性を保障しないよう、目標とする安全性のレベルを引き下げた事は規制が緩すぎる。しかもその目標に達成したかどうかの評価も行っていない。合格を出すのがおかしい。

同・新規制基準自身が欠陥品…
・審査書そのものが、含めるべき技術的詳細を先送りしており、内容を明示した上でパブコメはこれらを含めて再度やり直すべき。
 先行する川内原発の例では、本来規制審査の中で詰めなければならない細部を、工事申請、試験規則、などの中に先送りした項目がいくつもありますが、この内容を明示しなければ技術的検討をすることができません。
 
IAEAはその安全哲学である「5層の深層防護」の第5層を「原子力防災」と位置づけており、これが世界水準の安全哲学なのに、日本の原子力規制委員会は(法律の枠組みにもとづいて)第5層を全く別のものとして扱っています。5層目が「深層」防護になっているのであれば、その前段否定の論理に従って、4層目の過酷事故収束策が失敗した場合を想定して避難計画を作るべきところですが、過酷事故収束が成功した場合の放射能放出量である100テラベクレル以下に抑えられるという前提に基づいて避難計画が作られています。なので政府の避難計画が絵に描いた餅なのです。法律の枠組みから変えることが必要です。

 
以下は1年前の川内原発のパブコメの勧めが出ていたのを再掲。
 
 
 

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2 コメント

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伊方原発を訪ねてみて (fujisan)
2015-05-20 04:00:12
昨年末、四国電力の伊方原発ビジターズハウスを見学した。
予約なしに立ち寄っただけなので伊方原発内部の見学をすることはできなかったが、ビジターセンターで専門家の方から加圧水型軽水炉の安全性について説明を受けた後、伊方原発を外部から見ることができた。
松山から伊方町に通じる唯一の一本道のトンネルをいくつかくぐり、 細い佐田岬の尾根を登ったところにビジターズハウスはあった。
付近の尾根にはいくつもの風車があり、その日はあまり天候が良くなかったこともあって、勢いよく回っていた。ビジターハウスを出て、そこから岬の北側の急な斜面を下ったところに伊方原発はあった。
意外に思ったのは中央構造線に面した側に防波堤らしきものが見当たらなかったことだ。
後で調べたら、想定する津波の高さより高台にあるので防波堤は作らなかったそうだ。
もし、中央構造線が動いて大地震が起きたらどうなるのか考えざるを得なかった。
万一、4,5メートルの想定を越える津波が押し寄せて福島と同じような過酷事故が発生したら伊方原発から奥に住む住民は全く逃げ道を失う。
海が荒れていたら船で逃げ出す事もできまい。
 その数日前には、長野で「糸魚川ー静岡構造線」が動き大きな地震が起きていた。
伊方原発は日本を代表するもうひとつの構造帯「中央構造線」のすぐ南に位置している。
原発立地の安全性に関して活断層が問題であるならば、伊方原発をなぜ日本を代表する大断層帯のすぐ近くに建設したのか疑問が残る。
高校の地理や地学の教科書をみるまでもなく、糸魚川静岡構造線と並ぶ大構造線であることは日本の常識だろう。
国の基準ではいくら大断層がすぐ近くにあっても原発の真下に断層がない限り問題にはならないそうだ。
 一方、昭和27年に国会に提出されて実現に至らなかった 愛媛県西宇和町潮流発電計画が検討されなかったことは真に残念だ。
http://mitukue.web.fc2.com/chouryuu.html
道を登り返し少し先に進むと、岬の反対側の眼下に瀬戸温泉?が見えた。
 ちょうど夕暮れ時で天候も回復し、遠くに見える小島は夕日に映えてなんとも言えぬ絶景であった。
しかし、温泉があるという事は火山活動が活発な証拠であり、原発にとって好ましい事ではない。この細い尾根道が続く美しい岬は、その昔天変地異がおきて山が沈んだか、海の水が押し寄せてできたに違いない。
 この美しく豊かな自然を将来の世代に残すためにも、決して放射能汚染物質で汚してはならないと強く思った。
豊かな自然エネルギー資源を持っている伊方町には原発よりも地熱発電や潮流発電、風力発電のほうが似つかわしいし。

ー以下蛇足ー

事故だけでなくテロや戦争が起きて原発が核汚染爆弾と化した時に、四国電力や株主は福島原発時の東電のように国が賠償を助けてくれると思っているのだろうか?
電力自由化が進めば、当然自己責任として倒産あるいはよくてもJALのように会社再生法への道が待っている。
世界トップクラスの規模と経営基盤を誇っていた東電ですら国の援助が無ければ破綻していた。
原発のコストは保険会社が逃げ出すほど高かったのだ。
四国電力はこれだけのリスクを抱えても再稼動に投資する経営判断をどうしておこなうのだろうか?
高速増殖炉が稼動できずに、中国やインドなどの発展途上国が原発を一斉に建設すればウランはたちまち枯渇する。
価格は指数的に上昇するだろう。
リスクはまだある。六ヶ所村の再処理工場が順調に稼動せずに青森県が使用済み燃料棒の受け入れを中止したら、
伊方原発はいつまで稼動する事ができるだろうか?
四国電力は燃料棒の後始末をつけるべく、地元を説得して最終処分場を自前で作る覚悟があるのだろうか?
私が経営者であれば当面石炭ガス化複合高効率発(IGCC)を採用するだろう。
石炭は現状のオーストラリアに加えてモンゴルから輸入すればペルシャ湾やアデン湾が封鎖されて中東が戦乱に巻き込まれても、
電力を安定供給できて安倍首相の言うような「存立危機事態」?に陥ることもないし、コストも安い。
風力や太陽光のように大量に系統接続すると系統全体が不安定になる心配もない。
風力、太陽光に反対しているわけではなく、これらの変動電源を平滑化して大量に導入するには揚水発電所だけでなく、
火力発電所の調整運転も必要になる。無風時や夜間の為のバックアップに風力、太陽光を導入したからといって、
供給責任のある電力会社は火力発電能力を減らすわけにはいかないのだ。
(風力、太陽光発電のコストには通常これらの平滑化、バックアップの為のコストが含まれていない。
だから二重投資になりドイツのように、燃料費がただの風力・太陽光を導入すればするほど電気代が上昇する事態が起きるのだ。
この問題は電力を水素やアンモニア等の化学エネルギーか保存できる物理エネルギーに効率よく変換できるようになるまで解決できない。
能力的にも効率もコスト的にも揚水発電を上回る蓄電技術は残念ながら今のところないし、開発の目処も立っていない。)
一方、石炭と聞くと地球温暖化を心配する方も多いと思うが、旧型の効率の低い火力発電所を最新の高効率のIGCCに置き換えれば、
同じ燃料から倍の電力を取り出せるそうである。
四国電力にはお金をかけて再稼動しても、原発は経営的に大きなリスクがあることを再認識して欲しい。

ー蛇足の蛇足ー

個人的にはIPCCの地球温暖化予測をあまり信じていない。
理由は2001年の第3次報告書の温暖化予測が「ハイエイタス」と呼ばれるその後の足踏み状態によって、
CO2濃度は予想通り上昇しているのにも関わらず、気温の方は物の見事に外れているからだ。
第一、地球上の最強・高濃度の温暖化ガスは二酸化炭素でもメタンでもなく水蒸気だ。
その水蒸気を発生させ、熱容量もはるかに大きな海水の温度は半年先のエルニーニョやラニーニョも予測できる技術水準にない。
20年後の海温の予想もできずして気温の予想などできるはずがない。
そもそも、二酸化炭素は水と酸素と並んで生命に必須な元素なのに悪者扱いして、あたかも、プルトニウムやセシウム、ストロンチウムなど
人間が作り出した放射性同位元素のほうが環境に優しいかのよう宣伝しているのは、戦争法案を平和法案と言っているようなものだ。
原発は発電所で事故が起きなくても再処理過程や、最終処理過程でこれらの超ウラン放射性元素を環境に放出する。
COP21で日本の首相が恥を掻かない為に原発を推進して二酸化炭素削減を達成すると言うのは、詭弁だ。
(これを許せば次は炭素税が国民に課せられるであろう。)
IPCCのメンバーは半数以上が政治家や文系の政策学者であり、気候学者や地球物理学者は1/3程度だ。
しかも、その多くが研究費を前者から受け取っているいわばお抱え学者である。
経産省は原発再稼動を進めたいし、環境省と財務省は、炭素税を国民からとる事を夢見ている。
建設省はもはや二酸化炭素排出の伸びを抑えても温暖化は止められぬとして、適用策として台風や高波のために
スーパー防波堤を築こうとしている。
どの省庁もCOP21で少しでも高い目標を安倍首相に宣言してもらおうと躍起だ。
当の安倍首相も「原発を捨てて日本は二流国に成り下がる気か」と叱咤激励?している「第3次アーミテージ報告書」に従って
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226
<*注:誤訳多いので(特に平和憲法改定)原文参照の事>
日米同盟を深化させ、原発再稼動と原発輸出によって一流国になる事を2013年2月の前回訪米時にすでに米国の戦略国際問題研究所(CSIS)
の演説で誓っている。
https://www.youtube.com/watch?v=LdzaQPDIUzA
外務省も原発輸出によってアジアに米主導のNATOのような機構が形成される事を望んでいるに違いない。

原発依存度の高い関西電力と九州電力はともかく四国電力まで伊方原発を再稼動させようとしているのは、
これらの政府の意向に逆らうほうが経営リスクが高いと思っているからに違いない。
そうでなければ、福島の住民があのような思いをして、東電が経営危機に陥ったのを目前にして、
燃料棒の後始末の目処も立たぬまま再稼動に突き進む事が理解できない。

ー以上ー
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Fujisanさんコメントをありがとうございました。 (ikatanoplu)
2015-05-20 09:31:50
拝見しました。ようこそ伊方へお越し戴きましてありがとうございました。
一応、敷地では海抜10 mの高さがありますが、ほとんどは人工地盤でかさ上げしたものです。3号機の炉心そのものは海抜0mの所に設置してあります。
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